東京都介護サービス情報

　東京都の介護サービスに関する情報をメールで周知するため、メーリングリストへの登録をお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の介護サービス事業所の支出への影響に関する実態把握にご協力ください（厚生労働省老健局）
・実施期間：令和2年10月14日～21日
・お問い合わせ先：0120－223－898

　今般、介護事業者担当では、新型コロナウイルス感染症対応のため緊急の案件を除き、当面の間電話での対応を原則として中止しております。
　つきましては、事業者の方で疑義照会等の御用件をお持ちの方は、下記メールアドレス宛にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
　その際、返信先の電話番号及びメールアドレスの両方を記載してください。
　また、居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス（予防含む。）については各区市町村にお問い合わせください。
　 ご不便おかけいたしますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

mbx_kjt@section.metro.tokyo.jp

国において成立した令和2年度第二次補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）が創設されました。東京都では、介護サービス事業所等を対象として標記の事業を実施します。詳細についてはこちらをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴い、介護サービス事業所等における通常のサービス提供時では想定されないかかり増し経費等に補助します。こちらをご確認ください。

【重要】令和2年度介護施設等の消毒・洗浄経費支援事業補助金

感染が疑われる者が発生した介護事業所における、消毒・洗浄経費の補助をいたします。詳細はこちらをご確認ください。

東京都では、重症化しやすい高齢者が入所・居住する介護施設等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止をする観点から、介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置に係る経費を支援する事業を実施します。詳細についてはこちらをご確認ください。

介護職員(等特定)処遇改善計画書・実績報告書の提出についてはこちらからご確認ください。

　令和2年7月豪雨により、熊本県球磨村の特別養護老人ホームにおいて、多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。
介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。
　つきましては、下記事務連絡等をご参照頂き、各事業所における非常災害対策について、あらためて自主点検をしていただきますようお願い申し上げます。

・「指定居宅サービス事業所における非常災害対策計画の作成及び避難訓練に関する自主点検のお願い」（東京都・令和2年7月31日事務連絡）(Word:18KB)
・介護保険施設等 におけ る災害時の避難について(厚生労働省・令和2年8月18日付事務連絡）(PDF:106KB)
・「介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施状況の点検及び指導・助言について」（厚生労働省・令和2年7月22日付事務連絡）(PDF:180KB)
・防災情報を5段階の「警戒レベル」により提供することの社会福祉施設等への周知（依頼）(厚生労働省・令和2年6月6日付事務連絡）(PDF:345KB)

都内で介護事業者の指定を受け、以下のサービスを実施している方は、該当サービスを選択してください。

※平成30年4月1日より居宅介護支援事業者の指定権限が区市町村に移行されました。

都内で介護事業者の指定を受け、以下のサービスを実施されたい事業者の方は該当サービスを選択してください。

介護現場におけるハラスメント対策について

詳細はこちらからご確認ください。

利用者の安全確保に係る通知等についてはこちらをご確認ください。

※このページ（東京都介護サービス情報）では、一部についてＰＤＦによる情報提供を行っております。ＰＤＦファイルによる入手が困難な場合は、各担当部署にお問い合わせください。