介護DX推進人材育成支援事業
1 事業内容（予定）
事業者が、介護DX推進人材に対する手当を支給する場合や、当該手当を支給する事業者が、IT資格の取得等にかかる研修費・資格取得費及び介護DX推進人材の研修期間の代替職員雇用費を支出する場合に、これらの取組にかかる経費を補助します。
補 助 率 ：10/10
補助基準額 ：1名あたり50万円（1法人あたり2名まで）
補助対象者 ：令和6年4月1日時点に都内において開設している
介護保険法（平成9年12月17日法律123号。以下「法」という。）に基づく
介護サービスを提供する、介護サービス施設等（法第72条の2の規定による
共生型サービスは除く。）の設置者。
補助対象経費：(1)介護DX推進人材への手当に係る経費
(2)介護DX推進人材の研修費・資格取得費
(3)介護DX推進人材が研修期間に不在となる際の、代替職員雇用費
ただし、補助所要額のうち、1/2以上は（1）介護DX推進人材への手当等経費とすること。
※本事業の実施は、令和6年度歳入歳出予算が東京都議会で可決された場合に確定します。
2 スケジュール（予定）
| 事業者 | 東京都 | 実施時期（予定） | |
| （1） | 交付申請書の提出 | 令和6年8・9月頃 | |
| （2） | 交付決定通知 | 令和7年1月頃 | |
| （3） | 実績報告書の提出 | 令和7年3月から4月上旬頃 | |
| （4） | 額確定通知 | 令和7年5月末頃 | |
| （5） | 補助金受領 | 補助金振込 | 令和7年5月末頃 |
| （6） | 消費税仕入控除税額報告 | 令和8年6月末まで | |
| （7） | 納入通知書等 | 令和8年度内 | |
| （8） | 消費税仕入控除税額報告にかかる | （7）から1ヶ月程度 |
※上記スケジュールは現時点における予定であり、変更の可能性がございます。
お問い合わせ
このページの担当は 高齢者施策推進部 介護保険課 介護人材担当 です。
