介護人材関連事業

　東京都福祉保健局高齢社会対策部では、介護人材の確保、育成及び定着に向けた総合的な取組を行っております。

・奨学金返済相当額の手当支給と、計画的な人材育成に取り組む事業者を支援します。

・企業等が従業員に対して介護技術の研修等を実施する場合に介護講師を派遣します。
・介護分野への就職等を希望する研修受講者に対しては、就職支援を実施します。

（1）職場体験事業（令和2年度中止）
　 ・職場体験の機会を提供する施設への費用支援を行います。
　 ・実際の介護現場を体験できます。
（2）介護職員資格取得支援事業
　 ・介護職員初任者研修や生活援助従事者研修の資格取得支援を行います。
　 ・資格取得にかかる費用は無料です。
（3）介護職員就業促進事業
　 ・離職者等への就業支援及び資格取得支援を行います。
　 ・介護現場で最長6か月働きながら、無料で資格取得が可能です。

・職員宿舎の借り上げによる職員の待遇改善等に取り組む事業者を支援します。

・介護施設、事業所が雇用する職員のために設置する保育施設の運営費を助成します。

キャリア段位制度を活用し、キャリアパスの導入に取り組む事業者を支援します。
（1）キャリアパス導入促進事業費補助
　・介護キャリア段位制度を活用し、レベル認定者に対する認定手当相当額を支給した事業所に対し、補助します。
（2）専門人材育成・定着促進助成金
　・上記(1)を活用した事業所が、キャリアパス導入後、離職率が改善した場合に一定額を補助します。
（3）アセッサー講習受講支援事業費補助
　・アセッサー講習を受講するための経費を補助します。
（4）人事制度改善等支援
　・web上での研修、個別相談（電話・メール等）の機会を提供し、事業所に合った賃金体系、研修体系等の導入を支援します。
　・キャリアパスの導入や業務効率化に向けた研修を実施します。
　・令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、対面によることなく支援をお受けいただけます。
（5）介護職員処遇改善加算等取得促進支援
　・社会保険労務士が、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の取得に向けた支援を行います。

・訪問介護事業所におけるICT化を推進し、介護職員の負担軽減を支援します。

・介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助します。
・次世代介護機器の効果的な活用に向けた研修を実施します。

・特別養護老人ホーム等におけるICT機器環境の整備や見守り支援機器等の導入経費の一部を補助します。

・職員が研修に参加する場合に、人材派遣事業者から代替職員を派遣します。
・派遣期間中の経費は、都が全額負担します。

・医学的知識を学び、介護の質の向上を図る研修を実施します。

・介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援します。

・特別養護老人ホーム等において、適切にたんの吸引を行うための研修の実施等を行います。
※【喀痰吸引等登録研修機関開設準備経費支援事業】　登録研修機関開設のための初度経費を補助します。

外国人介護従事者を高齢者施設等が円滑に受け入れられるように支援します。
（1）外国人受入れセミナー
　・介護事業者の経営者等に対し、外国人受入れに必要な知識・ノウハウ等を提供するためのセミナー及び専門家による相談会を実施します。
（2）外国人介護職員指導担当者研修
　・外国人介護従事者の指導担当職員に対し、指導のポイント等についての研修を実施し、指導体制の充実を支援します。
（3）介護施設等による留学生受入れ支援
　・介護福祉士養成施設に通う留学生をアルバイトとして雇用する介護施設等が留学生に対して奨学金等を給付する場合、当該費用の一部を補助します。

　・介護福祉士国家資格取得に必要な知識及び技術の習得に要する研修が円滑に実施されるよう、受入れ施設を支援します。

　・技能実習に必要な日本語教育及び技術の習得が円滑に実施されるよう高齢者福祉施設を支援します。