ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業

　東京都では、介護事業所が、ＩＣＴ機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下、「介護業務支援システム」）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

　令和2年度は、次のとおり事業を大幅に拡充して実施します。
　◆　訪問介護以外の介護保険サービスの事業所でも申請可能です。
　　　　ただし、次の（1）～（3）の種別の事業所は除きます。
　　　　（1）定員 30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
　　　　（2）介護老人保健施設
　　　　（3）（介護予防）認知症対応型共同生活介護

　◆　補助対象経費の範囲が拡大しました。

　◆　補助上限額を増額しました。

※　予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

令和2年度の交付申請書については、受付を終了いたしました。

【訪問介護事業所向け】

【訪問介護以外の対象サービス事業所・施設向け資料】

令和2年4月1日時点で、都内において開設している介護事業所
　※　ただし、以下の種別の事業所は除きます。
　（1）　老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
　（2）　介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
　（3）　介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

※　詳細は、交付要綱やQ＆Aをご確認ください。

※ 　詳細は、交付要綱やQ＆Aをご確認ください。

（1）介護業務支援システムは、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること（転記等の業務が発生しないこと）。
　　※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みであるシステムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象

（2）「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
　 ※令和2年度中に対応することで差し支えありません。

（3）ケアの内容等に関する厚生労働省の新たなデータベース「ＣＨＡＳＥ」(令和2年度より運用)による情報収集に協力すること。　等

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」等を掲載しております。

厚生労働省では、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現するために必要なデータを収集・分析するためのデータベースの構築を行い、令和2年5月より運用を開始しました。
CHASEの利用申請については、専用Webサイト（利用申請受付専用URL）から利用申請が可能となります。
なお、利用申請受付機能全般に関するご質問は、「CHASEヘルプデスク」にて受付しますので、下記のE-mail宛にお願いいたします。
【CHASEヘルプデスク連絡先】
E-mail:　chase@toshiba-sol.co.jp

以下、CHASEに関する厚生労働省資料を掲載します。
本資料に関するご質問は、上記「CHASEヘルプデスク」へお願いいたします。

令和2年度申請意向調査は、受付を終了いたしました。調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。

（1）令和2年7月31日（金曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで
　　 交付申請書の提出【受付終了】

（2）令和2年12月
　　交付決定

（3）補助事業完了後10日以内（遅くとも令和3年4月10日まで）　
　　実績報告書の提出　（申請様式掲載準備中）

（4）令和3年5月末
　　補助金の支払

※　時期については、今後変更になる可能性があります。

　令和2年度の交付申請書については、9月30日（水曜日）をもって受付を終了いたしました。

（1）コンサルタントやＩＣＴベンダーの方からの質問は受け付けられません。
（2）令和3年度以降の事業内容や申請スケジュールについてはお答えすることができませんので、予めご了
　　承ください。
（3）提出済の交付申請書に関する個別の審査状況については、お答えすることができません。何卒ご理解の
　　程、お願いいたします。
（4）お問い合わせ前に、本ホームページに掲載しているQ＆Aに同様の質問がないかを必ずご確認ください。