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ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業

1 概要 ※令和元年度は募集を終了しました。

 ※以下は、令和元年度の概要です。令和2年度の概要や補助金申請受付については、今後本ホームページにてご案内させていただく予定です。

 東京都では、訪問介護事業所が、ICT機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下、「介護業務支援システム」)を新たに導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

対象事業所

 都内に所在する訪問介護事業所
※平成31年4月1日時点で、介護職員処遇改善加算Iを取得していることが条件です。
1法人につき、1事業所までとします。ただし、昨年度におけるこの補助金を受給した事業所は除きます
※今年度既に本補助金をお申込みいただいた事業者様におかれましては、今回の追加募集でお申込みいただくことはできません。

対象経費

(交付要綱別表1の第1欄に掲げる経費(介護業務支援システム導入経費))
(1)介護業務支援システムの導入のために必要なソフトウェア等の購入費、リース料、保守料、工事費
(2)介護業務支援システムの導入支援に係る講習やセミナー等の受講料
(3)介護業務支援システムの導入に当たって、最低限必要な備品等の購入費
  (交付要綱別表2の第1欄に掲げる経費(コンサルティング経費))
(4)介護業務支援システムの選定に関するコンサルティング経費
  ※介護業務支援システム導入前のコンサルティング経費
(5)導入した介護業務支援システムを活用した業務改善に関するコンサルティング経費
  ※介護業務支援システム導入後のコンサルティング経費

※今年度より、上記(4)及び(5)のコンサルティング経費も対象となっています。
 ただし、コンサルティング経費のみの申請はできません。

2 事業内容に関するお問い合わせ

問い合わせ先

 専用フォームより質問をお送りください。
 受付フォーム以外の電話等でのお問い合わせはお断りしています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和2年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業お問い合わせフォーム

その他

(1)質問は、補助対象となる訪問介護事業所の運営事業者のみ受け付けます。
   受付順に電話で回答します。内容によってはお答えできない場合もあります。
(2)コンサルタントやICTベンダーの方からの質問は受け付けられません。
(3)令和2年度の事業内容、実施時期についてはお答えできませんのでご承知おきください。
  詳細は、今後本ホームページにてご案内いたします。
  なお、令和元年度の内容から変更になる可能性がありますので、予めご承知おきください。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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以下 奥付けです。