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ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業

1 概要

 東京都では、介護事業所が、ICT機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム(以下、「介護業務支援システム」)を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

 令和2年度は、次のとおり事業を大幅に拡充して実施します。
 ◆ 訪問介護以外の介護保険サービスの事業所でも申請可能です。
    ただし、次の(1)~(3)の種別の事業所は除きます。
    (1)定員 30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
    (2)介護老人保健施設
    (3)(介護予防)認知症対応型共同生活介護

 ◆ 補助対象経費の範囲が拡大しました。

 ◆ 補助上限額を増額しました。

 予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

現在、令和2年度の交付申請書の提出を受け付けております。
提出期限:令和2年9月30日(水曜日)【必着】
なお、今年度、事業計画書の提出は不要となりました。

交付申請書の書き方等に関する説明資料を8月上旬に本ホームページに掲載する予定です。

事業内容

対象事業所

令和2年4月1日時点で、都内において開設している介護事業所
  ただし、以下の種別の事業所は除きます。
 (1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条に規定する定員30人以上の特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設
 (2) 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設
 (3) 介護保険法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う事業所及び法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う事業所

対象経費の内容・補助上限額

 詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

対象経費 対象経費の具体的な内容 補助上限額
介護業務支援システム導入等経費 1 ソフトウェアやクラウドサービス
  (購入費、リース料 等)
2 タブレット端末・スマートフォン等の
ハードウェア
  (購入費、導入設定費 等)
3 Wi-FiルーターなどWi-Fi環境を整備
  するために必要なネットワーク機器
  (購入費、設置費)
4 ICT導入に関する他事業者からの
  照会等に応じた経費
  (説明資料印刷代 等)
最大260万円
(補助基準額×補助率3/4)

※事業所の職員数に応じて
次のとおり異なります。
◆1~10人の場合
 100万円(133万4,000円×3/4)
◆11~20人の場合
 160万円(213万4,000円×3/4)
◆21~30人の場合
 200万円(266万7,000円×3/4)
◆31人以上の場合
 260万円(346万7,000円×3/4)
コンサルティング経費

※コンサルティング経費のみの申請は不可
5 システムの選定に関するコンサルティング経費
6 システムを活用した業務改善に関するコンサルティング経費
13万円
(補助基準額26万円×補助率1/2)
※事業所の職員数に関係なく上記金額です。

主な対象要件

 詳細は、交付要綱やQ&Aをご確認ください。

(1)介護業務支援システムは、記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携含む。)、請求業務を一通り行う(一気通貫となる)ことが可能となるものであること(転記等の業務が発生しないこと)。
  ※複数のシステムを連携させることや、既に導入済みであるシステムに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる場合も対象

(2)「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
  ※令和2年度中に対応することで差し支えありません。

(3)ケアの内容等に関する厚生労働省の新たなデータベース「CHASE」(令和2年度より運用)による情報収集に協力すること。 等

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」

「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」等を掲載しております。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「CHASE」利用申請受付専用URL

CHASEの利用申請については、専用Webサイト(利用申請受付専用URL)から利用申請が可能となります。
なお、利用申請受付機能全般に関するご質問は、「CHASEヘルプデスク」にて受付しますので、下記のE-mail宛にお願いいたします。
【CHASEヘルプデスク連絡先】
E-mail: chase@toshiba-sol.co.jp

厚生労働省実施通知

申請意向調査(受付終了)

令和2年度申請意向調査は、受付を終了いたしました。調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。
なお、調査にご回答いただかなかった場合も、補助金を申請することは可能です。

2 令和2年度補助スケジュールについて

(1)令和2年7月31日(金曜日)から令和2年9月30日(水曜日)まで
   交付申請書の提出 (申請様式掲載中)

(2)令和2年12月
  交付決定

(3)補助事業完了後10日以内(遅くとも令和3年4月10日まで) 
  実績報告書の提出 (申請様式掲載準備中)

(4)令和3年5月末
  補助金の支払

※ 時期については、今後変更になる可能性があります。

3 提出書類一覧

4 交付申請書の提出について

交付申請書様式

交付申請時にご提出いただく書類の一覧は、「【交付申請】令和2年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業補助金 提出書類一覧」をご確認ください。

交付要綱別表1-1の経費と別表2の経費を申請する場合の記入例です。

提出方法

(1) 法人単位で申請事業所分を取りまとめの上、ご提出ください。
(2)必要書類が揃っていることを確認し、提出書類一覧の「事業者チェック欄」にレ点を付けて、番号順に並べてください。
※ 提出書類一覧に記載している確認事項をよくご確認ください。
(3)各書類にインデックスを付けて、フラットファイルに綴じて提出してください。
※ インデックスの付け方は、下に掲載する「書類の綴り方」をご確認ください。
(4)提出用封筒表面に、「ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業 交付申請書類在中」と明記してください。
(5)郵送での提出のみ受け付けております。来庁での持ち込みは受け付けません。
(6)受理の連絡はいたしませんので、ご心配な方は配達記録等を利用してください。
受理印を押した受理書等の返送はいたしかねます。返信用封筒は入れないでください。

提出先

 〒163-8001
 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 東京都庁第一本庁舎26階北
 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護人材担当(ICT事業担当)行

5 事業内容に関するお問い合わせ

問い合わせ先

 専用フォームより質問をお送りください。
 受付フォーム以外の電話等でのお問い合わせはお断りしています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。令和2年度ICT機器活用による介護事業所の負担軽減支援事業お問い合わせフォーム

その他

(1)質問は、補助対象となる介護事業所の運営事業者のみ受け付けます。
   受付順に電話で回答します。内容によってはお答えできない場合もあります。
(2)コンサルタントやICTベンダーの方からの質問は受け付けられません。
(3)質問をお送りいただく前に、本ホームページに掲載しているQ&Aに同様の質問がないかを必ずご確認ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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以下 奥付けです。