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令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業

事業概要はこちらのチラシをご覧ください。(PDF:558KB)

補助金の申請の流れ(概要)はこちらのチラシをご確認ください。(PDF:669KB)

【重要】令和4年12月23日付で国の実施要綱が改正され、施設内療養経費の追加補助対象期間(従前:令和4年1月21日から令和4年12月31日まで)が令和5年3月31日までに延長されました。また、「施設内療養者」の定義及び補助期間の考え方の一部見直しが行われ、「無症状患者(無症状病原体保有者)」の定義が追加されました。これに伴い、東京都の交付要綱(別記2)、交付申請書・実績報告書・個別協議書の様式(別添「施設内療養経費 計算書」)を改正しました。施設内療養経費を申請する場合には、必ず、本ページに掲載の最新版(令和5年1月18日改正版)の交付申請書様式を使用して、申請を行ってください。

本事業の交付要綱(令和5年1月18日改正)はこちらです。(PDF:683KB)
 新旧対照表(令和5年1月18日改正)はこちらです。(PDF:176KB)

○個別協議(基準単価の引き上げ)について
 集団感染等が発生したことに伴うかかり増し経費について、交付要綱に定める基準単価では介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に、個別協議により厚生労働省から承認を受けた事業所・施設等に対して、基準単価に必要額を加えた額まで基準単価を引き上げることができます。基準単価の引き上げが必要な場合は、必ず交付申請を行う前に個別協議を行ってください。個別協議の詳細は、こちらをご確認ください。

○本事業の詳細は下記よりご確認ください。

1 目的

 新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧及び改善を支援する。

2 補助対象事業所・施設等、補助対象経費、補助基準単価

○令和3年4月1日以降に、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービス提供では想定されないかかり増し費用が対象となります。
○「補助対象事業所・施設早見表」もご参照ください。(PDF:651KB)

補助対象事業所・施設等
(※詳細は交付要綱第5条)
補助対象経費
(※詳細は交付要綱第6条)
補助基準単価
(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した都内の介護サービス事業所及び介護施設等(休業要請を受けた事業所を含む。) ア 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所及び介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

イ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

ウ 都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所
ア 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用(要綱別記1のとおり。)
イ 通所系サービスの代替サービスに伴う介護人材の確保
 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
ウ 介護サービス事業所及び介護施設等の消毒、清掃費用
エ 感染性廃棄物の処理
オ 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
カ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
 代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信料は除く。)
別表1
エ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもとに自費で検査を実施した介護施設等(ア及びイの事業所・施設等を除く。) 一定の要件に該当する自費検査費用( 要綱別記1のとおり。)
オ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等 感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用( 要綱別記2のとおり。)
(2)新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所 ア 通所系サービスの代替サービスに伴う介護人材の確保
 緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
イ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
 代替場所の確保(使用料)、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く。)
別表2
(3)感染者が発生した都内の介護サービス事業所及び介護施設等の利用者の受入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う介護サービス事業所及び介護施設等 ア 感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け入れに伴う介護人材確保
イ 感染が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣
のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費
別表3

本事業における感染者や濃厚接触者の定義(厚生労働省による)

○感染者:PCR検査のほか抗原検査(いずれも自主検査含む)の結果、陽性と判定された者
○濃厚接触者:原則、保健所が濃厚接触者と判定した者ですが、詳細は厚生労働省のホームページに掲載のQ&A No.4をご確認ください。
厚生労働省ホームページ

3 交付申請書の提出方法及び提出先について

以下の交付要綱、提出書類一覧、交付申請書様式、交付申請書様式(記載例)をご確認の上、ご提出ください。
※令和4年度に要した費用の申請と、令和3年度に要した費用の申請は分け、それぞれの所定の様式に記載してください。

※交付申請書は、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

【重要】 
令和4年12月23日付で国の実施要綱が改正され、施設内療養経費の追加補助対象期間(従前:令和4年1月21日から令和4年12月31日まで)が令和5年3月31日までに延長されました。また、「施設内療養者」の定義及び補助期間の考え方の一部見直しが行われ、「無症状患者(無症状病原体保有者)」の定義が追加されました。これに伴い、東京都の交付要綱(別記2)、交付申請書・実績報告書・個別協議書の様式(別添「施設内療養経費 計算書」)を改正しました。 施設内療養経費を申請する場合には、必ず、以下に掲載の最新版(令和5年1月18日改正版) の交付申請書様式を使用して、申請を行ってください。

交付要綱、提出書類一覧

令和4年度に要した費用の申請に係る交付申請書様式

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに支払・納品を完了する費用を申請する場合に、以下の様式により作成して下さい。

交付申請様式(様式第1号の2 令和4年度に要した費用分)令和5年1月18日改正版(ファイル:339KB)
(記載例)交付申請様式(様式第1号の2 令和4年度に要した費用分)令和5年1月18日改正版(記載例)(ファイル:343KB)

令和3年度に要した費用の申請に係る交付申請書様式

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに支払・納品を完了した費用を申請する場合に、以下の様式により作成して下さい。

交付申請様式(様式第1号の1 令和3年度に要した費用分)令和5年1月18日改正版(ファイル:340KB)
(記載例)交付申請様式(様式第1号の1 令和3年度に要した費用分)令和5年1月18日改正版(記載例)(ファイル:347KB)

※令和3年度に本事業の補助金を受けている場合、基準単価は、当初の基準単価から令和3年度に受けた補助金額(額の確定額)を差し引いた額となります。
(例)要綱第5条(1)に該当する訪問介護事業所の場合
  当初の基準単価:32万円-令和3年度に受けた補助金額(額の確定額):20万円=12万円(基準単価)

提出方法・提出先

「提出書類一覧」に記載のある書類を 必ず郵送及び電子データの両方で提出してください。

電子データ

こちらの電子データ申請フォームからご提出ください。

※エクセルファイルのみアップロードしてください。エクセルファイル以外のファイル形式はアップロードできません。
※提出が完了すると、自動送信メールが送信されます。自動送信メールが送信されない場合は、フォーム上で入力したメールアドレスが誤っている可能性がありますので、ご確認の上、再度ご提出ください。
※自動送信メールには、到達番号と問合せ番号が記載されています。今後、電子申請システム(東京共同電子申請・届出サービス)で、審査状況等を確認する際に必須となりますので、自動送信メールは必ず保存してください。

 

郵送
交付申請書の必要箇所に代表者印を押印のうえ、印鑑証明書(原本)を同封し、以下の宛先に郵送をお願いいたします。
〒163-8001 

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎26階

東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 令和4年度サービス提供体制確保事業担当 宛て
封筒の余白に、朱書きで、申請を行う事業所・施設の「サービス種別」を記載してください。(複数ある場合は、複数の種別を明記してください。)

4 申請スケジュール

令和4年度に要した費用について

第1回 交付申請書 提出〆切 令和4年6月29日(水曜日)〆切【必着】
第2回 交付申請書 提出〆切 令和4年8月26日(金曜日)〆切【必着】
第3回 交付申請書 提出〆切 令和4年10月21日(金曜日)〆切【必着】
第4回 交付申請書 提出〆切 令和5年1月13日(金曜日)〆切【必着】
最終回 交付申請書 提出〆切 令和5年2月28日(火曜日)〆切【必着】

締切りの延長についてお問い合わせを頂いておりますが、今年度は延長を行いません。来年度の補助については国から連絡があり次第、ホームページ上でご案内しますが、補助対象期間・経費は未定のため、すでに感染が発生している施設・事業所は、2月28日までに、書類をご提出いただくようお願いします。

【申請時の留意点】
〇個別協議については受付を終了しておりますので基準額の範囲内で交付申請してください。
〇交付申請額を超える実績報告はできないことを踏まえ、交付申請時点では補助基準額(上限額)いっぱいで交付申請を行うことも可能です。
〇申請に当たっては東京都ホームページに掲載の交付要綱・記入例・国のQAなどを必ずご確認ください。
〇年度末までの経費を見込み、2月28日までに交付申請をお願い致します。後日の実績報告で実績ベースに落としていただくことが可能です。
〇交付申請書に記載されていない経費は、後日ご提出いただく実績報告書には記載できませんので十分ご留意ください。
 例)交付申請に「マスク」の記載なし→実績報告で「マスク」は請求できません。
〇交付申請から実績報告で新たな経費記載が増えない限り、交付申請額の範囲内で、金額の内訳が変動することに問題はありません。
〇単に「衛生用品」や「消耗品」、「等」や「他」といった曖昧な記載はせず、マスク、ガウン、手袋、消毒液等品名を列挙していただくようお願いします。
〇本事業の申請に当たっては、日程に余裕をもってご申請いただくよう、ご協力をお願い致します。
〇その他、対象経費については、国QAもご確認ください。
〇複数の申請様式があるため、申請様式を誤って選択し、項目の入力ができないといったお問い合わせが増えております。十分にご確認をお願い致します。

令和3年度に要した費用について

第1回  交付申請書 提出〆切 令和4年6月29日(水曜日)〆切【必着】
最終回 交付申請書 提出〆切 令和4年8月26日(金曜日)〆切【必着】

5 実績報告書の提出方法及び提出先について

交付申請書にて申請し、都から交付決定通知書を受け取った事業者は、交付決定を受けた事業が完了した後、実績報告書及び支払金口座振替依頼書を以下の様式により作成してください。

補助金交付までの事務手続きの流れ(PDF:101KB)
実績報告書提出書類一覧(PDF:163KB)

※提出方法・提出期限は、交付決定通知書の発送の際にご案内いたします。
※実績報告書及び支払金口座振替依頼書は、交付決定通知書が発送されてから作成・提出してください。

実績報告書 提出期限(最終)

令和5年4月6日(木曜日)【必着】
※本期日は、最終の提出期限となりますので、交付決定通知を受けたら、この期日を待たずに、速やかに実績報告書等を作成の上、ご提出をお願いします。

留意事項

〇交付決定を受けた令和4年度に要した費用の補助対象経費については、納品や支払い等を必ず令和5年3月31日までに終え、上記の期限までに提出してください。

〇令和4年度に要した費用の補助対象経費は、令和5年4月1日以降に納品があった場合や支払い等を行った場合は補助対象とはなりませんのでご注意ください(3月分の割増賃金や手当等を4月に支払った場合も同様に対象となりません)。

〇実績報告において要した経費が交付決定額を超えた場合であっても、交付決定額を超えて補助金を交付することはできません。
〇本補助事業に関係する書類(申請額の根拠となる資料や交付決定通知等)は、補助金交付要綱別記3の14に基づき、当該事業の属する会計年度終了後5年間保管する必要があります。

実績報告書様式

支払金口座振替依頼書様式

実績報告書・支払金口座振替依頼書の提出方法・提出先

「実績報告書提出書類一覧」に記載のある書類を 必ず郵送及び電子データの両方で提出してください。

電子データ
こちらの電子データ申請フォームからご提出ください。

※エクセルファイルのみアップロードしてください。エクセルファイル以外のファイル形式はアップロードできません。
※提出が完了すると、自動送信メールが送信されます。自動送信メールが送信されない場合は、フォーム上で入力したメールアドレスが誤っている可能性がありますので、ご確認の上、再度ご提出ください。


郵送
実績報告書、支払金口座振替依頼書の必要箇所に代表者印を押印のうえ、以下の宛先に郵送をお願いいたします。
〒163-8001 

東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎26階
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 令和4年度サービス提供体制確保事業担当(実績報告書受付) 宛て

※ 封筒の余白に、朱書きで、申請を行う事業所・施設の「サービス種別」を記載してください。(複数ある場合は、複数の種別を明記してください。)

6 お問い合わせ先

7 その他

本事業に関する厚生労働省のホームページはこちらです。
上記ページ内に、本事業に関する厚生労働省のQ&A集も掲載されておりますので、併せてご確認ください。

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