令和4年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の個別協議の実施について

1 個別協議について

　集団感染等が発生したことに伴うかかり増し経費について、交付要綱に定める基準単価では介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に、個別協議により厚生労働省から承認を受けた事業所・施設等に対して、基準単価に必要額を加えた額まで基準単価を引き上げることができます。基準単価の引き上げが必要な場合は、必ず交付申請を行う前に個別協議を行ってください。

【重要】
令和4年12月23日付で国の実施要綱が改正され、施設内療養経費の追加補助対象期間（従前：令和4年1月21日から令和4年12月31日まで）が令和5年3月31日までに延長されました。また、「施設内療養者」の定義及び補助期間の考え方の一部見直しが行われ、「無症状患者（無症状病原体保有者）」の定義が追加されました。これに伴い、東京都の交付要綱（別記2）、交付申請書・実績報告書・個別協議書の様式（別添「施設内療養経費計算書」）を改正しました。施設内療養経費を申請する場合には、必ず、本ページに掲載の最新版（令和5年1月18日改正版）の個別協議書様式を使用して、申請を行ってください。

2 個別協議の対象事業所・施設等

個別協議の対象事業所・施設等は、交付要綱第5条(1)及び(3)に定める以下の補助対象事業所・施設等になります。

(1)新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等
（交付要綱第5条(1)に該当する事業所・施設等）

(2)感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等
（交付要綱第5条(3)に該当する事業所・施設等）

【留意点】
○交付要綱第5条(2)に該当する通所系サービス事業所（新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所）については、個別協議の対象となっておりませんのでご注意ください。　

3 個別協議書の提出方法及び提出先について

以下の個別協議書提出書類一覧、個別協議書様式、個別協議書様式（記載例）をご確認の上、ご提出ください。

※令和4年度に要した費用に関する個別協議と、令和3年度に要した費用に関する個別協議は分け、それぞれの所定の様式に記載してください。

※個別協議書は、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

【重要】
令和4年12月23日付で国の実施要綱が改正され、施設内療養経費の追加補助対象期間（従前：令和4年1月21日から令和4年12月31日まで）が令和5年3月31日までに延長されました。また、「施設内療養者」の定義及び補助期間の考え方の一部見直しが行われ、「無症状患者（無症状病原体保有者）」の定義が追加されました。これに伴い、東京都の交付要綱（別記2）、交付申請書・実績報告書・個別協議書の様式（別添「施設内療養経費計算書」）を改正しました。施設内療養経費を申請する場合には、必ず、以下に掲載の最新版（令和5年1月18日改正版）の個別協議書様式を使用して、申請を行ってください。

提出方法・提出先

「提出書類一覧」に記載のある書類（電子データ）を下記の電子データ申請フォームにて提出してください。

電子データ申請フォーム（個別協議書受付）
こちらの電子データ申請フォーム（個別協議書受付）からお願いします。
※エクセルファイルのみアップロードしてください。エクセルファイル以外のファイル形式はアップロードできません。 ※提出が完了すると、自動送信メールが送信されます。自動送信メールが送信されない場合は、フォーム上で入力したメールアドレスが誤っている可能性がありますので、ご確認の上、再度ご提出ください。 ※自動送信メールには、到達番号と問合せ番号が記載されています。今後、電子申請システム（東京共同電子申請・届出サービス）で、審査状況等を確認する際に必須となりますので、自動送信メールは必ず保存してください。 ※個別協議書は、電子データで受け付けますが、個別協議の承認後に別途行う交付申請は紙による提出も併せて必要ですので、ご留意ください。

4 個別協議書の提出スケジュール

令和4年度に要した費用について

令和4年度分の個別協議書の受付を締め切りました。

※令和5年2月17日までに提出された個別協議書は、東京都から厚生労働省に提出しますが、令和5年3月31日までに厚生労働省から東京都に個別協議の承認通知が送付されない場合は、令和4年度の本事業で補助を行うことができませんのでご留意ください。その場合は、個別にご連絡いたします。

提出〆切　　令和5年2月17日（金曜日）【電子申請フォームに必着】

令和3年度に要した費用について

令和3年度分の個別協議書の受付を締め切りました。

提出〆切　　令和4年7月15日（金曜日）【電子申請フォームに必着】

個別協議書の提出以降の流れ

(1)事業所から東京都への個別協議書の提出
(2)東京都で個別事業所の内容を確認（必要に応じて、東京都から事業者に内容確認の連絡を行います。）
(3)東京都から国へ個別協議書を提出
(4)国が個別協議書を審査（国からの確認事項があれば、東京都から事業者に連絡を行います。）
(5)国から東京都へ個別協議の承認通知
(6)東京都から事業者へ個別協議の承認通知
(7)事業者から東京都への交付申請書の提出

【留意点】
○東京都から事業者への承認通知の送付後に、別途、交付申請書の提出〆切について御案内いたします。

5 個別協議承認後の交付申請書の提出について

個別協議書を提出し、都から個別協議の承認の連絡を受け取った事業者は、個別協議承認後の交付申請書を以下の様式により作成してください。

※提出方法・提出期限は、個別協議の承認の通知を行う際にご案内いたします。
※個別協議承認後の交付申請書は、個別協議の承認の通知が送付されてから作成・提出してください。
※必ず、承認を受けた個別協議書の内容と引き上げ後の基準単価をもとに作成してください。
※承認を受けた個別協議書に記載していない申請項目や金額を記載することはできません。