介護給付適正化の推進

介護サービスに必要な費用は、サービス利用時の利用者負担金のほか、公費（税金）と40歳以上の被保険者が納める保険料で賄われています。
今後も介護サービスに対するニーズは更に増加すると見込まれる中、介護保険制度への信頼性を確保していくには、高齢者の自立した日常生活のために必要な質の高いサービスを提供していくと同時に、財源と人材をより効果的・効率的に活用していくことが重要です。

介護給付の適正化とは、介護サービスを必要とする利用者を適切に認定し、適切なケアマネジメントにより利用者が真に必要とするサービスを見極めた上で、事業者がルールに従ってサービスを適切に提供するよう促すことです。
これにより、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を図ることで、介護保険制度への信頼が高まり、持続可能な介護保険制度へとつながります。

介護給付の適正化のために行う事業の実施主体は区市町村(保険者)であり、具体的な取組として、介護給付適正化に向けて着実に実施することとされている3つの事業(主要3事業)があります。

【介護給付適正化の主要3事業】
○　主要3事業
「要介護認定の適正化」、「ケアプラン等の点検」、「医療情報との突合・縦覧点検」

○　それ以外に積極的な実施が望まれる取組
「給付実績の活用」、「介護給付費通知」

第9期東京都高齢者保健福祉計画(令和6年度～令和8年度)において、主要3事業の概要や、区市町村に標準的に期待する目標と併せて、介護給付適正化の推進に関する考え方や、東京都の主な支援策を掲載しています。

各区市町村は、介護保険法の規定により、介護保険事業計画に介護給付適正化に関する施策と目標を定めることとなっています。

各区市町村における介護給付適正化に関する取組は、各区市町村が定める介護保険事業計画等を御参照ください。

東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　保険者支援担当
電話　03-5321-1111　(内線)　33-655