事業者の皆様へ

　必要な体制を確保したうえで施設内療養を行う高齢者施設等への補助については、高齢者施設等が医療機関との連携体制を確保しているなど、必要な要件を設けた上で、「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」による補助が、当面継続するとの国の方針が示されたところです。

　具体的には、医療機関との連携や、高齢者施設等における感染対策をさらに推進する観点から、令和5年5月8日以降は、以下の要件を満たす高齢者施設等に限り補助を行うこととなります。

【要件】
・次の対応を行う医療機関の確保
　施設からの電話等による相談への対応、施設への往診（オンライン診療含む）、入院の要否の判断や入院調整（当該医療機関以外への入院調整を含む）
・感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練の実施
・オミクロン株ワクチンの接種

　令和5年5月8日以降は、上記要件を満たすことが確認できた施設等に限り補助を実施することにしますので、要件を満たすことを確認するための調査を実施します。
【厚生労働省事務連絡】
・厚生労働省事務連絡(令和5年3月17日)(PDF:906KB)
・厚生労働省Q&A(PDF:339KB)
※本件に関する内容は、Q&Aの9ページ【5（2）3に係る調査様式関連】以降です。また、12ページにあるとおり「調査時点で要件を満たしていた施設のみ、補助対象」となっておりますので、ご承知おきください。
【東京都事務連絡】
・短期入所系サービス事業者、介護療養型医療施設運営事業者宛て
　事務連絡(令和5年4月10日)(PDF:140KB)
・サービス付き高齢者向け住宅登録事業者宛て
　事務連絡（令和5年4月10日）(PDF:130KB)
・有料老人ホーム宛て
　事務連絡（令和5年4月12日）(PDF:164KB)
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護医療院宛て
　事務連絡（令和5年4月12日）(PDF:670KB)
※認知症対応型共同生活介護は区市町村を通じて依頼しています。

〇調査対象
（1）短期入所生活介護
（2）短期入所療養介護
（3）介護療養型医療施設
（4）認知症対応型共同生活介護
（5）サービス付き高齢者向け住宅
（6）有料老人ホーム
（7）介護老人福祉施設（地域密着型含む）
（8）介護老人保健施設
（9）養護老人ホーム
（10）軽費老人ホーム
（11）介護医療院

〇回答期限
令和5年5月10日（水曜日）
※令和5年5月31日（水曜日）まで回答期限を延長しております。

〇回答方法所定の回答フォームで回答してください。
　なお、一部の要件を満たさない場合も、回答をお願いいたします。
　【回答フォーム】　https://f12743d8.form.kintoneapp.com/public/89cca2514f1be867f20ac176fcab1d2833c1162f6594d4fd9256446f04083bce
　（注意）リンクが開けない場合、ブラウザがInternet Explorerであることが要因の可能性があります。上記リンクをコピーし、他のブラウザに貼り付けてお試し下さい。　

〇その他ご不明点等ございましたら、対象事業者数が多数なため、質問フォームからお問合せください。
　【質問フォーム】　
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1680665803250