事業者の皆様へ

社会福祉施設等における事業継続計画（ BCP ）の策定について

　社会福祉施設等においては、災害等にあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（ BCP ）」を作成しておくことが有効です。厚生労働省において、社会福祉施設等におけるBCP様式及び解説集が作成されましたので、ご参考の上、作成いただきますようお願いします。

・社会福祉施設等における事業継続計画（ BCP ）の策定について（厚生労働省社会・援護局令和2年6月15日付事務連絡）(PDF:2,847KB)

・社会福祉施設等におけるBCP様式(Word:220KB)

　業務継続ガイドライン等を活用し、BCPの作成や見直しに資するよう、研修動画が作成されました。以下のサイトからアクセスが可能となっておりますので、適宜ご活用いただきますようお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
介護施設・事業所における業務継続計画（BCP)作成支援に関する研修について（厚生労働省老健局令和3年2月26日付事務連絡）

令和2年度予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）の協議について

　標記交付金につきましては、防災・減災対策を推進するため倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修や、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から介護施設等の多床室の個室化に要する改修等に必要な経費が計上されております。
　下の事務連絡を御確認の上、希望される場合は下記締切までに必要書類を揃え、担当までご提出ください。（締切が大変短くなっておりますので、ご注意下さい。）

※介護施設等の多床室の個室化に要する改修等に必要な経費については、単独型短期入所生活介護事業所が対象です。
※ブロック塀等の改修に必要な経費については、令和3年度においても事業を実施予定です。
【提出締切：令和3年3月4日（木）必着】

・（事務連絡）令和2年度予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）の協議について(PDF:166KB)
・（参考・令和3年2月26日関東信越厚生局事務連絡）令和2年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和2年度第3次協議の実施について (PDF:111KB)
【提出書類】
・交付金協議書鑑文（ひな形）(Word:15KB)
・（別紙1）補助対象整理表(PDF:663KB)
・（別添1）先進的事業整備計画書（事業者用）(Excel:30KB)
・（別添2）整備計画一覧表（事業者用）(Excel:30KB)

福祉貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について（独立行政法人福祉医療機構）

独立行政法人福祉医療機構では、特別養護老人ホーム、保育所、障害福祉サービス事業所等の社会福祉事業施設（但し、直接貸付の取扱範囲にかかるものに限ります。）の整備を2021年度補助事業として行い、機構融資を希望されるもののまだ融資相談を行っていない整備事業者を対象に、2021年1月25日（月）から全国7ブロックにおいて、個別融資相談会を開催いたします。
・福祉貸付事業個別融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について(PDF:1,031KB)

※上記資料（福祉貸付事業個別融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催について）につきまして、独立行政法人福祉医療機構より訂正依頼がございましたので、以下の資料も併せてご確認ください。
・「福祉貸付事業個別融資相談会開催のご案内」一部訂正について(PDF:673KB)

福祉貸付事業融資制度利用希望者に対する個別融資相談会の開催につきまして、以下のPDFファイル「個別融資相談会の開催方法の変更について」のとおり、開催方法をWEB会議システムに変更する旨のお知らせがございましたので、ご確認ください。
・個別融資相談会の開催方法の変更について(PDF:996KB)

介護ベッドに関する注意喚起について

　今般、消費者庁から「介護ベッドに関する注意喚起について」が発出されました。令和2年9月16日消費者庁プレスリリース資料「介護ベッドと柵や手すりとの間に首などが挟まれる事故に注意‐毎年死亡事故が発生しています‐」のとおり、介護ベッドは使用方法により重大事故につながることがあります。つきましては、介護ベッドを安全にご使用いただくため、以下の資料をご参照のうえご活用をお願い致します。

・介護ベッドに関する注意喚起について（厚生労働省老健局令和2年10月19日付事務連絡）(PDF:1,947KB)

介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱いについて

　介護サービス事業所・施設における介護の提供に当たっては、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の規定に基づき、当該事業所の従業者によって行われなければならないこととされています。
　しかし、盲ろう者が介護サービスを利用する場合には、介護の提供に当たり、触手話や指点字等、専門性の高い特別なコミュニケーション技術が必要となることから、障害者総合支援法による「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」を活用し、当該事業所の従業者以外の支援者が介護サービス利用中に付き添い、コミュニケーション支援を行うことは差し支えないことと整理されました。詳細につきましては、以下の資料をご参照下さい。
・介護サービス事業所・施設における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の取扱いについて（厚生労働省社会・援護局令和2年9月23日付事務連絡）(PDF:321KB)