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11 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

Q&A(東京都版)の掲載について

よくお問合せいただく内容について、Q&Aを作成しました。
詳細はこちらをご確認ください。

【重要】特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の種目の追加について

 「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示」(令和3年厚生労働省告示第80 号)が公布され、令和4年4月1日から特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の種目に排泄予測支援機器が追加されることとなりました。
 この改正に伴う具体的な運用等につきましては、下記の通知のとおりとなっていますので、ご確認下さい。

福祉用具専門相談員の資格要件に係る経過措置の終了について

 「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」(平成26年政令第397号)により、平成27年4月1日から福祉用具専門相談員となるための要件から、養成研修修了者(介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者)が除かれております。
 これについて、平成27年4月1日の施行の際に現に養成研修修了者であった者については、従前の例によるとして経過措置が適用されていましたが、平成28年3月31日をもって、経過措置の期間が終了いたします。
【参照】
■介護保険最新情報vol.402 …介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
■介護保険最新情報vol.406 …「福祉用具専門相談員について」の一部改正について(リンクはこちら

<令和3年度 介護報酬について>

令和3年度介護報酬改定に伴う改定後の報酬告示、算定に当たっての留意事項通知、算定構造、サービスコード表、Q&A、地域区分等については、こちらのページに掲載しておりますのでご確認ください。(人員、設備及び運営に関する基準は以下に掲載しております。)

<人員、設備及び運営に関する基準について>
東京都条例、規則、要領で定めています。 詳細はこちらを御覧ください(3連表【特定福祉用具販売】(PDF:1,013KB))。

なお、正式な条例・規則については、東京都例規集で御確認ください( ⇒ 東京都例規集へはこちら )。

<届出書類の提出先、受付窓口>

  公益財団法人 東京都福祉保健財団 事業者支援部事業者指定室
  〒163-0718 新宿区西新宿二丁目7番1号 小田急第一生命ビル18階
  電話 03-3344-8517
  ※平成26年7月から東京都福祉保健財団の事務所が移転しておりますので、御注意ください。
  受付窓口のお知らせ(PDF:271KB)   東京都福祉保健財団のホームページ(リンク)

必要な手続き、届出等
各種手続き種別 留意事項等 様式等
「事業所」に関する変更手続き 変更後、10日以内に届出が必要 変更届様式(特定福祉用具販売)(Excel:121KB)

※「八王子市へ転出する場合」又は「八王子市から転入する場合」は、変更届ではなく、それぞれ廃止・新規の手続きが必要になります。

「法人」に関する変更手続き

変更後、10日以内に届出が必要 変更届出書(法人)(Excel:86KB)

事業所の廃止・休止手続き

廃止、休止予定日の1ヶ月前までに届出が必要 廃止・休止届出書(Excel:44KB)

休止事業所の再開手続き

再開後、10日以内に届出が必要 再開届出書(Excel:111KB)

業務管理体制の届出

法人単位で届出が必要 詳細はこちらを御覧ください。

事業所の指定更新手続き

6年毎に更新が必要 詳細はこちらを御覧ください。

【参考※令和4年4月改正前の様式】
付表(特定福祉用具販売)(Excel:15KB)勤務形態一覧表(特定福祉用具販売)(Excel:23KB)

かいてき便り

  毎月1日に都からの重要なお知らせ等を発信しております。こちらから御確認ください。

ハンドル形電動車椅子を使用中の事故防止に向けた対応について

【平成29年3月31日付老高発0331第3号】

全サービスに共通する通知等

全サービスに共通する通知等についてはこちらを御覧ください。

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護事業者担当(03-5320-4274) です。

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以下 奥付けです。