11　特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売

Q&A（東京都版）の掲載について

よくお問合せいただく内容について、Q&Aを作成しました。
詳細はこちらをご確認ください。

【重要】特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の種目の追加について

　「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示」（令和3年厚生労働省告示第80 号）が公布され、令和4年4月1日から特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売の種目に排泄予測支援機器が追加されることとなりました。
　この改正に伴う具体的な運用等につきましては、下記の通知のとおりとなっていますので、ご確認下さい。

厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示の公布について（令和4年3月28日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（PDF：448KB）

「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について（令和4年3月31日付老高発0331第2号）（PDF：1,053KB）

介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について（令和4年3月31日付老高発0331第3号）（PDF：1,053KB）

介護保険制度の福祉用具・住宅改修に係るＱ＆Ａの送付について（令和4年3月31日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（PDF：1,053KB）

福祉用具専門相談員の資格要件に係る経過措置の終了について

　「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」（平成26年政令第397号）により、平成27年4月1日から福祉用具専門相談員となるための要件から、養成研修修了者（介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、介護職員初任者研修課程の修了者）が除かれております。
　これについて、平成27年4月1日の施行の際に現に養成研修修了者であった者については、従前の例によるとして経過措置が適用されていましたが、平成28年3月31日をもって、経過措置の期間が終了いたします。
【参照】
■介護保険最新情報vol.402　…介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
■介護保険最新情報vol.406　…「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（リンクはこちら）

＜令和3年度　介護報酬について＞
令和3年度介護報酬改定に伴う改定後の報酬告示、算定に当たっての留意事項通知、算定構造、サービスコード表、Q＆A、地域区分等については、こちらのページに掲載しておりますのでご確認ください。（人員、設備及び運営に関する基準は以下に掲載しております。）

＜人員、設備及び運営に関する基準について＞
東京都条例、規則、要領で定めています。	詳細はこちらを御覧ください（3連表【特定福祉用具販売】(PDF:1,013KB)）。
なお、正式な条例・規則については、東京都例規集で御確認ください（⇒東京都例規集へはこちら）。

＜届出書類の提出先、受付窓口＞

　　公益財団法人　東京都福祉保健財団　事業者支援部介護事業者指定室
　　〒163-0718　新宿区西新宿二丁目7番1号　小田急第一生命ビル18階
　　電話　03-3344-8517
　　※平成26年7月から東京都福祉保健財団の事務所が移転しておりますので、御注意ください。
　　受付窓口のお知らせ(PDF:271KB)　　　東京都福祉保健財団のホームページ（リンク）

必要な手続き、届出等
各種手続き種別	留意事項等	様式等
「事業所」に関する変更手続き	変更後、10日以内に届出が必要	変更届様式（特定福祉用具販売）(Excel:120KB)
「事業所」に関する変更手続き	※「八王子市へ転出する場合」又は「八王子市から転入する場合」は、変更届ではなく、それぞれ廃止・新規の手続きが必要になります。
「法人」に関する変更手続き	変更後、10日以内に届出が必要	変更届出書（法人）(Excel:88KB)
事業所の廃止・休止手続き	廃止、休止予定日の1ヶ月前までに届出が必要	廃止・休止届出書(Excel:44KB)
休止事業所の再開手続き	再開後、10日以内に届出が必要	再開届出書(Excel:111KB)
業務管理体制の届出	法人単位で届出が必要	詳細はこちらを御覧ください。
事業所の指定更新手続き	6年毎に更新が必要	詳細はこちらを御覧ください。