令和5年度東京都高齢者施設等事業継続支援事業【地域密着型施設・介護療養型医療施設向け】

※本事業の申請受付は終了しております。　
こちらのページは、以下の施設向けのご案内となります。
・認知症高齢者グループホーム
・軽費老人ホーム（定員29人以下かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設）
・有料老人ホーム（定員29人以下かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設）
・地域密着型特別養護老人ホーム
・介護療養型医療施設

※介護施設等（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（特定）、及び有料老人ホーム（特定））については、こちら（施設支援課ホームページ）をご覧ください。

　高齢者施設等が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、入所者への感染防止を図るとともに、基礎疾患を有する家族等と同居している施設職員の自宅内での感染防止を図るため、ホテルや住居等を借り上げる費用等の補助を行う。

東京都内で開設している、下記に掲げる施設

・認知症高齢者グループホーム

・軽費老人ホーム（定員29人以下かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設に限る）

・有料老人ホーム（定員29人以下かつ特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設に限る）

・地域密着型特別養護老人ホーム

・介護療養型医療施設

※上記の施設以外は、こちら（施設支援課ホームページ）をご確認ください。

　本補助金の交付を受ける場合は、以下の1から3までの全ての要件を満たす必要があります。

1. 対象施設があらかじめ契約等により宿泊施設を指定していること（事前の電話予約など口頭でも可）。
2. 対象施設が、入所者への新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、又は施設職員が基礎疾患を　有する家族等と同居しており自宅内での感染防止を図るため、施設職員の宿泊の必要性を確認していること。
3. 宿泊に係る経費には、食費等個人に帰属するものが除かれていることを対象施設が確認していること。

　令和5年4月1日から同年5月7日まで
※令和5年5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、5類に移行したことに伴い、令和5年5月7日をもって本事業は終了となります。

本事業の交付申請書の受付は終了いたしました。
・交付申請書等　提出〆切　令和5年6月23日（金曜日）
【補助金の交付方法】
　本補助金は、確定払いにて補助金を交付します。

　申請にあたっては、必ずご確認ください。
・補助金交付要綱(PDF:353KB)
・ＦＡＱ(PDF:287KB)

交付申請にあたっては、下記お問い合わせ先記載のメールアドレスまで申請意向をご連絡ください。
別途様式をお送りします。

【留意点】
・交付申請書は、事業所・施設ごとに作成の上、申請してください。

「提出書類一覧」に記載のある書類を郵送及び電子データの両方で提出してください。
※郵送で提出する書類には押印の上、提出してください。

（郵送）
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　都庁第一本庁舎26階北
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課
介護保険担当（事業継続支援事業担当）宛

（電子データ）
S0000615＠section.metro.tokyo.jp　※@は小文字に直してください。

※消費税仕入額控除税額については、交付申請書や実績報告書提出時に報告する必要はありません。提出時期等については、別途案内させていただきます。

　消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定後に、報告する必要があります（仕入控除税額が0円の場合であっても、報告が必要となります。）。仕入控除税額を受けた場合は、東京都への報告後、控除額に含まれる補助金額について、東京都へ返還をしていただくこととなります。
　なお、提出時期や必要書類等については、別途案内を送付いたしますので、そちらを確認の上、提出してください。

メールアドレス:S0000615＠section.metro.tokyo.jp　※@は、小文字に変更してください。
※お問い合わせの際は、メールの件名に【事業継続支援】と必ず入れてください。