6　通所介護

【事業所規模による区分】について
　事業所規模による区分の取り扱いはこちらから御確認ください。

【3%加算に係る届出について】
　3%加算については、利用延人員数の減少が一定以上生じている場合に、届出の翌月から3月間を限度として算定可能ですが、加算算定終了月の前月の利用延人員数が引き続き一定以上減少している場合、 延長の届出を行うことで、当該延長の届出の翌月から3月間を限度として引き続き算定可能です。
　これに関して、東京都においては、3%加算を3月間算定した後に加算算定の延長の希望する又は取り下げる場合に、加算算定終了月の15日までに加算の延長又は取下げを届け出ていただくようお願いしています。（延長後、さらに3月間を限度として引き続き算定した後、その算定終了に当たっても同様です。）

　これらの取扱いについては、以下の厚生労働省通知及び東京都事務連絡をご確認ください。

　また、新型コロナウイルス感染症を理由とする3％加算の令和4年度における取扱いに関して、以下の東京都事務連絡及び厚生労働省Ｑ＆Ａをご確認ください。

Q&A（東京都版）の掲載について

よくお問合せいただく内容について、Q&Aを作成しました。
詳細はこちらをご確認ください。

「チェックリスト」について

指定更新・運営確認のためのチェックリストです。こちらから。

　新たに加算を取得する場合（又は取得中加算の区分変更をする場合）、適用月の前月15日(必着)までに届出が必要です。期限を過ぎて提出された場合（書類の不備・不足等で期限までに受理できない場合を含む）で、要件が満たしていることが確認されたものは翌々月からの算定となりますので、十分に御注意ください。
　加算を取り下げる（又は減算の届出の）場合は、その時点で速やかに届出が必要です。

＜令和6年4月に算定を開始する加算について＞
　令和6年度介護報酬改定等に伴い、令和6年4月1日から加算等の新設や改正（要件の変更等）があります。令和6年度介護報酬改定等の詳細について、こちらのページで必ずご確認ください。
　令和6年4月に算定を開始する加算の届出については、令和6年4月15日（必着）までに届出が必要です。令和6年5月以降に算定を開始する加算の届出については、適用月の前月15日（必着）までに届出を行ってください。

　　手続き、届出書類等については、こちらを御覧ください。

　　＜届出書類の提出先、受付窓口＞
　　公益財団法人　東京都福祉保健財団　事業者支援部介護事業者指定室
　　〒163-0718　新宿区西新宿二丁目7番1号　新宿第一生命ビルディング18階
　　電話　03-3344-8517
受付窓口のお知らせ(PDF:271KB)　　　東京都福祉保健財団のホームページ（リンク）

★各種届出書類は、令和6年4月1日から新しい様式により受け付けます。

　　＜通所介護計画について＞
・通所介護計画の作成に当たってのＱ＆Ａはこちらから東京都版Ｑ＆Ａをご確認ください。
・通所介護計画の参考様式はこちら（厚生労働省HP「令和3年度介護報酬改定について」）に掲載されていますので適宜ご参照ください。

通所介護における社会参加活動についての事務連絡

若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について（平成30年7月27日付厚生労働省老健局事務連絡）(PDF:775KB)
社会参加活動等を実施している事業者の皆様は、御確認をお願いいたします。

　毎月1日に都からの重要なお知らせ等を発信しております。こちらから御確認ください。