このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

0 全サービス共通

令和3年度介護報酬改定等について

 令和3年度介護報酬改定に伴う改定後の報酬告示、算定に当たっての留意事項通知、算定構造、サービスコード表、Q&A、地域区分等については、 こちらのページに掲載しておりますのでご確認ください。

 算定構造、サービスコード表、地域区分等について、こちらのリンク(国保連インターフェース関係(WAMNETワムネット(独立行政法人福祉医療機構ホームページ)))も併せてご確認ください。

人員、設備及び運営に関する基準について

Q&Aの掲載について

<厚生労働省Q&A>
 こちらからご確認いただけます。
 Q&Aは、各種法令や告示、通知において規定されている事項について個別具体的な運用方法を規定したものとなりますので、各種法令等と併せてご活用ください。

<東京都版Q&A>
 事業者の皆様からよくいただくご質問をまとめていますので、以下リンクからご確認ください。
 https://viewer.kintoneapp.com/public/fb8c143889f3bcff3e9f1d3e84b944af#/
  (サービス種別等の検索が可能です。)
 ※回答は現時点のものであり、今後国から発出されるQ&A等により変更することがあります。

地域区分(令和3年度~5年度)・サービス種類ごとの1単位の単価

地域区分(令和3年度~5年度)はこちらからご確認ください。(PDF:21KB)

サービス種類ごとの1単位の単価
 1級地2級地3級地4級地5級地6級地7級地その他

居宅療養管理指導
福祉用具貸与

10円10円

通所介護
短期入所療養介護

10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円

訪問リハビリテーション
通所リハビリテーション
短期入所生活介護

11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護

11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円

科学的介護情報システム(LIFE)の活用等について

 令和3年4月1日より「科学的介護情報システム(LIFE ライフ)」の運用が開始されます。 また、令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。

 LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出等が要件となる加算及びLIFE の利用申請の方法等については、こちらをご確認ください。

業務継続に向けた取組の強化について

 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等が令和3年度から義務づけられています。(3年間の経過措置)
 業務継続計画の作成を支援するため、厚生労働省においてガイドラインの策定及び研修動画の作成がされていますので、参考としてください。

社会福祉施設等における事業継続計画(BCP)の策定について(依頼)(令和2年6月15日付厚生労働省事務連絡)(PDF:2,845KB)
介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について(令和2年12月14日付厚生労働省事務連絡)(PDF:1,488KB)
  介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン(PDF:6,088KB)
  介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(PDF:8,887KB)
介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について(令和3年2月26日付厚生労働省事務連絡)(PDF:215KB)
※研修動画はこちら(厚生労働省HP)からご確認いただけます。

〇 業務継続計画(BCP)策定のための支援動画 (東京都作成) ※令和4年3月末まで公開予定
 東京都では、居宅サービス事業所向けに業務継続計画(BCP)の策定に関する支援動画を作成しました。上記厚生労働省作成のガイドラインや研修動画とともに業務継続計画(BCP)策定の御参考としてください。
 https://www.youtube.com/watch?v=_VUfIbzE1qo

認知症介護基礎研修eラーニングについて

 認知症介護基礎研修については、令和3年度介護報酬改定において、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることが義務付けられました。詳しくはこちらを御覧下さい。

介護現場におけるハラスメント対策について

利用料の徴収について

職場における腰痛予防対策

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。職場における腰痛予防対策の推進について(厚生労働省HP)

その他関連リンク等

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで


以下 奥付けです。