【補助金】令和5年度東京都新任訪問看護師育成支援事業

　この事業は、訪問看護未経験の看護職を雇用し、育成を行う訪問看護ステーションに対し、教育体制の強化を図るための支援をすることで、訪問看護ステーションで働く看護職員の勤務環境の向上及び定着の推進を図り、もって在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進を図ることを目的として実施する。

訪問看護未経験の看護職を雇用・育成する訪問看護ステーションに対する人件費等を助成する。

※申請前に、「事業概要」等をお読みください。

(1)開設から1年以上経過している、都内の訪問看護ステーションであること。
(2)前年度の月平均訪問看護件数が、常勤看護職1名当たり60件以上であること。
(3)前年度に、サービス提供体制強化加算・ターミナルケア加算・緊急時訪問看護加算等の算定実績があること。ただし、サービス提供体制強化加算の算定実績がない場合は、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第10号をすべて満たすこと。（研修・カンファレンス・健康診断の実施）
(4)管理者又は指導者の訪問看護経験が5年以上であること。
(5)本補助金の交付を過去に受けたことがない事業所であること。（※令和2年度以前の「新任訪問看護師就労応援事業」の交付は含まない）
(6)訪問看護経験3年以上かつ当該事業所に1年以上勤務する常勤の看護職員を2名以上配置していること。
(7)訪問看護経験が豊富な常勤の看護職を指導者として充てること。
(8)常勤換算方法で2.5人以上かつ7人未満であること。（新卒採用は、2.5人以上。）
(9)事業所に「管理者・指導者育成研修」の「育成定着推進コース」研修受講修了者がいること。（当年度の研修修了でも可。）

(1)過去に訪問看護の業務に従事した経験のない看護職であること。
(2)令和5年4月1日から令和6年2月1日の間に雇用された看護職であること。
※なお、新卒訪問看護師は、令和5年4月1日から令和5年10月1日までの間を始期とする雇用契約により当該ステーションの開設法人に初めて雇用され、かつ、看護師等学校養成所を卒業後、看護職としての実務経験のない看護職であること。
(3)当該訪問看護ステーションに専従して勤務すること。
(4)介護保険法の人員基準上、常勤であること。

今年度の申請受付は終了しました。

育成計画に基づき新任訪問看護師の育成について学んでいただくため、東京都（又は委託先）が実施する「管理者・指導者育成研修（育成定着推進コース）」の受講修了者が事業所にいることを要件とします。（当年度の研修修了でも可。）

東京都共同電子申請サービスで事業計画書の提出を受け付けています。

　※ご提出いただいたデータを審査した後、最終的にはご郵送にてご提出いただきます。

〒163-8001
新宿区西新宿2－8－1
東京都福祉保健局　高齢社会対策部　在宅支援課　介護医療連携推進担当
電話03-5320-4216

以下のファイルをダウンロードしてご作成ください。

※申請の際に本票をチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

※第1号様式の2(事業計画書)作成の際にご利用ください。

※サービス提供体制強化加算の実績がない場合は、「健康診断等の実施状況」について、「勤務形態一覧表」に記載してください。
※サテライトがある場合は、「サテライト用」も提出が必要です。

※サービス提供体制強化加算の実績がない場合は、「前年度勉強会実績」の提出が必要です。

事業計画が承認された後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。

※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

※サービス提供体制強化加算の算定実績がない場合は、「健康診断等の実施状況（勤務形態一覧表に記載）」及び「前年度実施勉強会一覧」も提出をお願いします。

事業完了後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。

※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

実績報告による額の確定後の提出となります。
提出期限等は個別にご案内します。