【補助金】令和5年度訪問看護ステーション事務職員雇用支援事業

　本事業は、訪問看護ステーションの労働環境の改善を図るため、事務職員の配置がない訪問看護ステーションが、看護職員の事務負担を軽減し、専門業務に注力できる環境を整備するために、あらかじめ定めた計画に基づいて、開設から1年以内に新たに事務職員を雇用する場合の事務職員雇用経費を支援することで、在宅における療養環境の向上と地域包括ケアの推進を図ることを目的としています。

1　指定を受けた日から起算して1年以内に、新たに事務職員を雇用する事業所であること。（ただし、令和4年度に本補助金により事務職員を配置した訪問看護ステーションは対象）
2　訪問看護の経験を有する看護職員を配置していること。

※本補助金は、あらかじめ東京都へ事業計画を提出した上で、計画に基づき新たに事務職員を雇用し配置するステーションが対象です。したがって、事業計画提出前に既に雇用している場合は対象となりません。

※要件やスケジュール、Ｑ＆Ａなど、ご申請の前に必ずご確認のうえご提出ください

最終締切：令和6年2月9日（金）
6月以降新規開設したステーション等は、事務職員を雇用しようとする月の前月10日までに都担当者に連絡の上、申請してください。
※事業計画書を東京都で審査して内示を通知し、内示通知を受けた事業所がその後の交付申請・実績報告・額の確定及び補助金の受領を行うことができます。令和5年度に補助金の申請を予定している場合は、必ず期限までに事業計画書を提出してください。
※事業計画提出前の雇用は、原則対象となりませんのでご注意ください。

　本補助事業は、あくまでも予算の範囲内で行うため、申請状況等により期限を設定する場合があります。

　東京都共同電子申請サービスで事業計画書の提出を受け付けています。下記アドレスよりご提出ください。
(東京都共同電子申請サービスの利用規約をご確認の上、同意いただいた後に、ご申請受付画面となります。)
　 https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1663313166538
　※ご提出いただいたデータを審査した後、最終的にはご郵送にてご提出いただきます。

〒163-8001
新宿区西新宿2－8－1
東京都福祉局　高齢者施策推進部　在宅支援課　介護医療連携推進担当
電話03-5320-4216

以下のファイルをダウンロードしてご作成ください。

※提出の際は本票をチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

事業計画が承認された後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。

※提出の際は本票にチェックし、添付のうえ書類をご提出ください。

※記載例は上記事業計画書の提出についてを参照ください

交付申請時にご記入いただいた補助対象期間が終了しましたら、以下の書類をご提出ください。

※提出の際は本票にチェックをし、添付のうえ書類をご提出ください。

　原則、実績報告による額の確定後の提出となります（提出については個別にご連絡します）。なお、希望がある場合は、一定の期間経過後、中間分を請求することができます。担当者までご連絡ください。