【補助金】令和5年度訪問看護ステーション代替職員（研修及び産休等）確保支援事業≪研修代替≫

訪問看護ステーションで働く看護職員が、外部研修等に参加する場合に、訪問看護ステーションが代替職員を確保する経費を支援します。
※常勤換算2.5人以上7人未満のステーションが対象です。

（1）代替職員に支払う給与費等（1時間当たり3,200円上限）
（2）ステーションが負担する代替職員の交通費（1日当たり1,000円上限）

（1）研修受講中の代替職員を新たに雇用する場合
（2）既存の非常勤職員の出勤日数を増やして代替する場合（※）
　　※原則として、当該非常勤職員が通常勤務日になっていない日が含まれているものとします、

※申請要件やスケジュール、Q＆Aなど、申請の前に必ずご確認ください。

最終締切：令和6年2月9日（金）
6月以降新規に開設したステーション等は、研修を始めようとする月の前月10日までに、都担当者まで連絡の上申請してください。

本補助事業は、あくまでも予算の範囲内で行うため、申請状況等により、期限を設定する場合があります。

東京都共同電子申請で事業計画書の提出を受け付けています。下記アドレスよりご提出ください。
(東京都共同電子申請サービスの利用規約をご確認の上、同意いただいた後に、ご申請受付画面となります。)
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1663313166538
※ご提出いただいたデータを審査した後、最終的にはご郵送にてご提出いただきます。

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都福祉局　高齢者施策推進部　在宅支援課　介護医療連携推進担当　（研修代替）
電話　03-5320-4216

各様式は、記入例を参考に作成してください。

※申請の際に本票をチェックし、添付の上、提出してください。

※様式2－3については、代替職員の確保方法により様式が異なりますので、ご注意ください。

事業計画が承認された後にご提出いただく書類です。
提出期限等は個別にご案内します。

各様式は、記入例を参考に作成してください。

※申請の際に本票をチェックし、添付の上、提出してください。

※様式2－3については、代替職員の確保方法により様式が異なりますので、ご注意ください。

事業実績報告書の提出期限は、事業終了日により異なります。
詳細は、下表のとおりです。

各様式は、記入例を参考に作成してください。

※様式3－3については、代替職員の確保方法により様式が異なりますのでご注意ください。

実績報告による額の確定後の提出となります。
提出期限等は個別にご案内します。