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東京都がん登録事業(全国がん登録・地域がん登録)

 日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国でひとつにまとめて集計・分析・管理する新しい仕組み。それが、全国がん登録です。全国がん登録は、2016年1月に始まりました。

 全国がん登録の開始以前より都道府県は、独自に地域がん登録事業を実施し、各都道府県内で診断されたがんのデータを収集してきましたが(東京都は2012年から実施)、情報の精度の点で課題を抱えていました。地域がん登録には、すべての医療機関が協力しているわけではないので、すべてのがん患者のデータを収集できるわけではなく、また、住所地以外の都道府県の医療機関で診断・治療を受けた人や、がんにかかってから他の都道府県に移動した人などのデータを各都道府県で重複計上する可能性があったのです。

 このような地域がん登録の課題を克服するため、国は、がん登録等の推進に関する法律(以下、がん登録推進法)を制定、施行し、全国がん登録をスタートさせました。全国がん登録では、すべての病院が法律上の義務として情報の届出を行うこととされています。また、住所地にかかわらず全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータが各都道府県に設置された『がん登録室』を通じて国に集められ、データベースで一元管理されております。さらに、区市町村から提供される死亡情報を国で照合する仕組みも導入され、現在では、より精度が高く、正確ながん情報のデータベースが構築されています。

 全国がん登録の推進によって、がんにかかる原因は何か、効果のあるがんの予防法は何か、がん検診による効果は出ているのか、この地域のがんの診療病院や医療者は十分であるかなどが分かるようになると期待されています。

【届出対象施設】
 都内所在のすべての病院、都知事が指定した診療所

【届出対象情報】
 がんの罹患、診療、転帰等に関する情報

【届出手続】


東京都がん登録事業関係規定

 東京都では、全国がん登録及び地域がん登録を、次の諸規定により実施しています。

  • 東京都がん登録事業実施要綱(PDF:298KB
  • 東京都がん登録情報及び地域がん登録情報等の提供に関する事務処理要領(PDF:533KB
  • 東京都がん登録情報管理要領(PDF:279KB
  • 東京都がん登録審議会規則(PDF:125KB
  • 東京都がん登録審議会要綱(PDF:120KB
  • がん登録等の推進に関する法律施行細則(PDF:80KB


がん登録推進法に基づく診療所の指定

 全国がん登録情報の届出は、がん登録推進法により、すべての病院及び指定された診療所が行うこととされています。診療所の指定は、その開設者の申請に応じて、都道府県知事が行っています。


がん登録情報の提供

 東京都では、がん対策の企画・立案・実施に必要ながんに係る調査研究及びがん医療の質の向上等に資する調査研究に対して、都道府県がん情報(全国がん登録情報のうち東京都に係る情報)及び地域がん登録情報等の提供を行っています。


東京都がん登録審議会

 都道府県がん情報・地域がん登録情報の利用又は提供、都道府県がんデータベースの整備、がん登録に係る知事の権限及び事務の委任等に関する審議等を行う、知事の附属機関です。


事業運営委員会

 東京都地域がん登録事業運営委員会は、東京都地域がん登録事業の運営や事業内容の評価等を行う委員会です。本委員会は、平成31年3月31日付けで廃止となりました。


症例報告書

 東京都がん登録事業により得られたがん登録の情報を、『東京都のがん登録』としてまとめています。


関連リンク


お問い合わせ

このページの担当は 保健政策部 健康推進課 成人保健担当 です。

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