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お知らせ

児童相談所設置に伴う事務の移管について

 〇令和2年4月1日から:世田谷区・江戸川区
 〇令和2年7月1日から:荒川区
 〇令和3年4月1日から:港区

 令和2年4月1日から世田谷区・江戸川区、令和2年7月1日から荒川区、令和3年4月1日から港区において児童相談所を設置したことに伴い、当該区にお住まいの方に対する小児慢性特定疾病医療費助成の事務が各区に移管されました。
また、指定医療機関の指定(当該区に所在する指定医療機関)及び指定医の指定(当該区に所在する医療機関に勤務する医師)に係る事務についても、各当該区に移管されております。
  詳細については、各区に御確認ください。

マイナンバー確認書類に係る変更(通知カードの廃止)について

  1.  デジタル手続法の通知カード廃止に関する規定により、以下の場合には通知カードをマイナンバーの確認書類として使用できません。
  • 令和2年5月24日までに改姓や転居等によりに変更があり、かつ、令和2年5月24日までに変更手続がとられていない場合
  • 令和2年5月25日以降、 改姓や転居等により記 載事項に変更があった場合
  1.  なお、デジタル手続法施行日以後、個人番号は、通知カードに代わり「個人番号通知書」により通知されることとなりますが、個人番号通知書は、マイナンバーの確認書類としては使用できません。 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取扱いについて

(1) 小児慢性特定疾病医療費の支給認定(更新)の取扱いについて

 現在、新型コロナウイルスの再拡大を受け、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が東京都に対し、令和3年4月25日から令和3年6月20日までを期間として適用されております。 
 このたびの新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、東京都では小児慢性特定疾病医療費支給認定(更新)申請について、下記のとおり取扱うことといたしましたのでお知らせします。

■対象者
 有効期限が令和3年3月末から令和3年9月末までの小児慢性特定疾病医療受給者証を有している者。

■取扱い内容
 令和3年10月末までに申請手続を行えば、助成期間に空白を設けない(いわゆる中抜け更新にはならない)更新の取扱いとします。

■受給者証の有効期限経過後の医療費の支払いについて
 有効期間経過後の医療費は、一旦立て替えていただきます。その後立て替えた医療費について、東京都へ還付請求の申請を行うことにより支給します。

※今後も関係する最新情報は、ホームページに随時掲載いたします。
 

還付請求の方法

 認定された助成期間内で、医療受給者証が届くまでにお支払いただいた治療費は、医療費支給申請書兼口座振替依頼書(療養証明欄は、医療機関で記入(文書料は自己負担))により申請いただくことにより東京都から支給します。
 
注1 小児慢性特定疾病医療受給者証とマル乳医療証、マル子医療証、マル障医療証及びマル親医療証 では小児慢性特定疾病医療受給者証が優先適用となります。医療機関等窓口において、マル乳、マル子、 マル障又はマル親医療証のみを提示して精算した医療費は、あとで小児慢性特定疾病医療受給者証について還付請求を行うことはできません。小児慢性特定疾病医療費支援が認定され、医療受給者証が交付された方は、必ずマル乳マル子、マル障又はマル親医療証と同時に医療機関窓口へ御提示ください。

注2 平成27年1月診療分以降、上記「注1」の場合でも、食事療養費の自己負担額を還付請求することができます。

還付請求のための様式等は、こちらからダウンロードできます。

(2) 更新手続きの再開について

対象:令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方

 令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方(令和3年4月更新分以降の方)に係る支給認定については、現下の国内の感染状況においては外出自粛要請等が行われていないこと、及び公費負担医療等の適正な給付を確保する必要があることを踏まえ、通常の手続により行う旨、厚生労働省から事務連絡がありました。

  •  令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方については、医療意見書の作成も含め通常どおり更新の手続きが必要になります。対象の方には、更新の時期が近づきましたら順次、更新手続きの御案内を送付します。
  •  現在使用中の受給者証の有効期限満了後も引き続いて医療費助成を受けるためには、有効期限の満了までに更新申請の手続きを行っていただく必要があります。定期受診等のタイミングと合わせて医療意見書を取得するなど、適宜、最新の新型コロナウイルス感染症の状況から主治医の先生へご相談いただくなどにより準備を進めてください。
  • 申請をされてから新しい受給者証がお手元に届くまで、概ね2か月から3か月程度かかります(ただし、書類の不備や、医療意見書の内容に疑義がある場合は、上記の期間を超えることがあります。)。
    ※標準処理期間:60日(土日・祝日を除く)
  • 受給者証の有効期限が過ぎてから申請された場合には、新たな有効期間の開始は申請の受理日からとなります
  • ただし、18歳以上の方は受給者証の有効期限が過ぎると申請を受け付けられませんので、必ず受給者証の有効期限までに申請してください。

<厚生労働省事務連絡>

医療機関の方へ

  •  上記のとおり、令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方については、医療意見書の作成も含め通常どおり更新の手続きが必要になります。円滑な更新手続きのため、医療意見書の作成に御配慮くださいますようお願いいたします。
  •  令和3年3月1日以降に受給者証の有効期間が満了する方について、満了日以降の医療費助成については通常どおり更新後の受給者証が必要になります。本医療費助成の適用に当たっては、必ず受給者証の有効期間を御確認いただくようお願いいたします。

(3) 電話や情報通信機器を用いた診療等について

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについて、厚生労働省から示されました。

  1. 電話や情報通信機器を用いた診療等が可能です
     新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療等が可能です。
  2. 本人確認(被保険者証及び医療受給者証)
     小児慢性特定疾病医療費助成の適用に係る本人確認のため、被保険者証に加え、医療費受給者証の確認を以下により行ってください。
  • 視覚の情報を含む情報通信手段を用いた診療等
    被保険者証及び医療受給者証の提示
  • 電話を用いた診療等
    ・被保険者証及び医療受給者証の写しをファクシミリで医療機関に送付する
    ・被保険者証及び医療受給者証を撮影した写真の電子データを電子メールに添付して医療機関に送付する
    ・(上記の方法による本人確認が困難な患者)電話により氏名・生年月日・連絡先に加え、被保険者証の券面記載事項(保険者名・保険者番号・記号・番号等)及び医療受給者証の券面に記載された公費負担者番号(8桁)・受給者証番号(7桁)・病名・有効期間・月額自己負担額上限額等の確認を行う。

<厚生労働省事務連絡>

(4) 指定医療機関の取扱いについて

 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができない方がいらっしゃる場合が考えられます。
 つきましては、そのような場合においても、患者への必要な医療の確保に万全を期す観点から、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとなっております。

<厚生労働省事務連絡>

医療機関の受診について

  • 緊急の場合は、受診する医療機関と受給者証に記載する指定小児慢性特定疾病医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に指定小児慢性特定疾病医療機関の変更を行うことで差し支えありません。
  • さらに、指定小児慢性特定疾病医療機関での受診が困難な場合においては、医療機関において受給者証を提出した上で、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診することができます。

医療機関の皆様へ

 医療機関におかれては、当該患者に係る公費負担医療の請求等については、下記のとおり取扱われるようお願いします。

  • 医療機関等は、児童福祉法第19条の2の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる2桁の法別番号(児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「52」)、公費負担者番号(8桁)、受給者番号(7桁)を付し、審査支払機関に請求してください。
  • なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求してください。
  • ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えありません。

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4375) です。

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以下 奥付けです。