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指定医

お知らせ

【荒川区 児童相談所設置に伴う事務の移管について(令和2年7月1日から)】

 令和2年7月1日から荒川区において児童相談所を設置することに伴い、荒川区にお住まいの方に対する小児慢性特定疾病医療費助成の事務が荒川区に移管されます。
 また、指定医療機関の指定(荒川区に所在する指定医療機関)及び指定医の指定(荒川区に所在する医療機関に勤務する医師)に係る事務についても、荒川区に移管されます。
 令和2年7月1日以降に、荒川区に所在する医療機関で勤務する医師が指定医の新規申請・変更届等を提出する場合、申請先は勤務先の医療機関が所在する荒川区になりますので御注意ください。(詳細については、荒川区に御確認ください。)

【世田谷区・江戸川区 児童相談所設置に伴う事務の移管について(令和2年4月1日から)】

 令和2年4月1日から世田谷区・江戸川区において児童相談所を設置したことに伴い、世田谷区・江戸川区にお住まいの方に対する小児慢性特定疾病医療費助成の事務が世田谷区・江戸川区に移管されました。
 また、指定医療機関の指定(世田谷区・江戸川区に所在する指定医療機関)及び指定医の指定(世田谷区・江戸川区に所在する医療機関に勤務する医師)に係る事務についても、世田谷区・江戸川区に移管されております。
 世田谷区・江戸川区に所在する医療機関で勤務する医師が指定医の新規申請・変更届等を提出する場合、申請先は勤務先の医療機関が所在する区になりますので御注意ください。(詳細については、各区に御確認ください。)

都内における小児慢性特定疾病指定医

 東京都内(世田谷区・江戸川区・八王子市を除く)の医療機関で勤務する指定医について掲載しています。
 指定医の指定は、勤務する医療機関が所在する都道府県、政令指定都市、中核市及び児童相談所設置区において指定するため、東京都以外(世田谷区・江戸川区・八王子市を含む)に所在する医療機関で勤務する指定医については、医療機関が所在する自治体に御確認ください。

指定医一覧

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指定医の申請手続きについて

 小児慢性特定疾病医療費助成制度は指定医制度を導入しているため、医療費助成を受けるためには、申請者が、知事の定める医師(「指定医」)が作成した医療意見書を添えて、申請する必要があります。
 「指定医」の指定を受けるためには手続が必要となりますので、小児慢性特定疾病医療費助成に関する医療意見書を作成する可能性のある医師の方は、申請手続きをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
 また、指定医の指定は勤務する医療機関が所在する自治体に申請するため、複数の医療機関に勤務し、その所在地が別の自治体である場合には、それぞれの自治体で指定医の指定を受ける必要があります。
 例として、東京都と八王子市と横浜市に設置されている医療機関で医療意見書を作成する場合、それぞれの自治体に指定の申請をしてください。

指定医の要件

以下の(1)(2)の要件を満たした上で、(3)又は(4)のどちらかを満たすこと
(1) 診断又は治療に5年以上(臨床研修を受けている期間を含む。)従事した経験を有すること。
(2) 診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すること。
(3) 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医の資格を有すること。※1
(4) 知事が行う研修を修了していること。※2

※1 専門医のリストは下記「小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医の申請手続について」の4ページを御覧ください。
※2 研修については「小児慢性特定疾病医療費支給制度に係る指定医研修について」(内部リンク)のページを御覧ください。

手続方法等

新規申請

(1) 以下「小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医の申請手続について」のとおり
(2) 申請手続の書類については、貴医療機関において、以下「送付書」に取りまとめの上、各申請者に必要な提出書類をお送りいただくようお願いいたします。 
  (提出書類)
 (1) 小児慢性特定疾病指定医指定申請書兼経歴書(すべての方)
 (2) 医師免許証の写し(すべての方)
 (3) 専門医に認定されていることを証明する書類の写し(専門医に認定されている方のみ)
 (4) 研修修了証明書(研修受講済みの方のみ)

変更届等

申請内容に変更等があった場合には、下記様式にてお手続きください。

更新申請

現在受けている指定の有効期間満了日以内に更新申請を行ってください。
上記期間内に更新申請書類を御提出いただいた場合の指定医有効期間は有効期間満 了日の翌日から5年間となります。
例) 指定医指定年月日が平成27年1月1日の場合   
  ⇒ 現在受けている指定の有効期間は令和元年12 月 31 日まで   
  ⇒ 上記期間内に更新申請書類を御提出いただいた場合の指定有効期間は
   令和2年1月1日から令和6年12月31日まで

更新申請に必要な書類は以下のとおりです。  
(1) 指定医指定申請書兼経歴書  
(2) 医師免許証の写し(※該当者のみ)
   ※氏名、医籍登録番号及び医籍登録年月日に変更がある場合

送付先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎28階
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課母子医療助成担当

※ 世田谷区・江戸川区・八王子市に所在する医療機関に勤務する医師の申請先は、勤務先医療機関が所在する区市になるため、御注意ください。

指定医の職務

 ● 小児慢性特定疾病の支給認定に必要な医療意見書を作成すること
  ※医療意見書は医療機関において様式をダウンロードして記載していただくことになります。
 ● 患者データ(医療意見書の内容)を登録管理システムに登録すること
 ● 小児慢性特定疾病の治療方法、小児慢性特定疾病児童等の健全な育成に資する調査及び研究の推進に協力すること

小児慢性特定疾病の対象疾病及び医療意見書については以下の「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページで御確認下さい。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。小児慢性特定疾病情報センター

指定医の責務

 ● 指定医は、5年ごとに更新が必要となります。
 ● 申請内容に変更があったときは、変更のあった事項及びその年月日を、指定を受けた知事に届け出る必要があります。

留意事項

● 指定後、東京都から申請者宛に指定通知を送付します。
● 指定を行った後、主たる勤務先医療機関及び氏名等を東京都が公表します。
● 患者データの登録管理システムへの登録の開始時期は、まだ決まっておりません。開始時期や登録方法等については、別途お知らせします。

指定医の方へ

指定医に御記入いただく医療意見書については、原則、申請者の疾病に応じ、各医療機関(各指定医)で小児慢性特定疾病情報センター(http://www.shouman.jp/)からダウンロードしていただき、作成してください。
また、指定医として把握いただく事項については、下記ファイルを御確認ください。

小児慢性特定疾病医療意見書の様式見直しについて

 小児慢性特定疾病医療費助成の支給認定の申請書に添付する医療意見書については、小児慢性特定疾病対策のポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」のHPに掲載している医療意見書を御活用いただくこととなっておりますが、この度小児慢性特定疾病の治療研究の推進を図る観点から様式の見直しがなされました。
 新旧医療意見書の使用開始時期及び使用終了時期は下記のとおりです。
 平成30年10月1日以降は新医療意見書を御使用いただきますようお願い致します。

【新旧医療意見書の使用開始時期及び使用終了時期】
 新医療意見書の使用開始時期:平成30年10月1日
 旧医療意見書の使用終了時期:平成31年10月31日

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4375) です。

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以下 奥付けです。