認知症チームケア推進加算の新設

加算新設の経緯

令和６年１月22日に開催された第239回社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定案について諮問のとおり改正することが了承されたことを受け、令和６年度介護報酬改定の中で「認知症チームケア推進加算」が新設されました。都の日本版BPSDケアプログラムと、介護報酬での当該加算新設の関係については、以下のとおりです。

都における動き

・平成27年度から平成28年度まで

　東京都と公益財団法人東京都医学総合研究所の協働で日本版BPSDケアプログラムを開発

・平成28年度から平成29年度まで

　都内３区市でモデル事業を実施

・平成30年度

　「認知症とともに暮らす地域あんしん事業」により都内への普及開始

・令和元年度以降

　都は国に対し、認知症の人の在宅生活の継続を困難にする行動・心理症状（BPSD)等の予防や改善に向けて、研究機関等において効果が確認された取組については、速やかに普及を図ることや、介護報酬での評価の対象とするなど事業者が継続して取り組める恒久的な仕組みとすることを提案

・令和２年度以降

　社会福祉法人浴風会が日本版BPSDケアプログラムの全国展開を内容とした老人保健健康増進等事業（老健事業）を実施するにあたり、利用許諾や研究事業への参加等により協力

国における動き

・令和元年度

　関係閣僚会議で決定した「認知症施策推進大綱」において、BPSDの予防やリスク低減、現場におけるケア手法の標準化に向けて、現場で行われているケアの事例収集やケアレジストリ研究、ビッグデータを活用した研究等をはじめとした効果的なケアのあり方に関する研究を推進することを記載

・令和３年度

　日本版BPSDケアプログラムの全国展開を内容とした、社会福祉法人浴風会による老人保健健康増進等事業「BPSDの軽減を目的とした認知症ケアモデル」開始

・令和５年11月27日

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会等の議論を経て、令和６年度介護報酬改定における認知症チームケア推進加算の新設を明示

・令和６年３月19日

　令和６年３月19日に令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）及び認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等についての通知発出

・令和６年３月22日

　東京都の照会に対し、厚生労働省が、東京都が日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修を「認知症チームケア推進研修」として実施する扱いを可とする旨、回答

認知症チームケア推進加算の目的

令和６年度介護報酬改定で、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防ぐため、あるいはBPSD出現時に早期に対応する適切な認知症ケアを推進する観点から、加算が新設されました。

加算の対象となる施設

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院

認知症チームケア推進加算の単位数

認知症チームケア推進加算（Ⅰ） 150単位/月（新設）

認知症チームケア推進加算（Ⅱ） 120単位/月（新設）

認知症チームケア推進加算（Ⅰ）の算定要件

（１） 事業所又は施設における利用者又は入所者の総数のうち、周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上であること。

（２)　認知症の行動・心理症状の予防及び出現時の早期対応に資する認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者又は認知症介護に係る専門的な研修及び認知症の行動・心理症状の予防等に資するケアプログラムを含んだ研修を修了した者を１名以上配置し、かつ、複数人の介護職員からなる認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。

（３)　対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを実施していること。

（４)　認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無及び程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っていること。

認知症チームケア推進加算（Ⅱ）の算定要件

・（Ⅰ）の（１）、（３）及び（４）に掲げる基準に適合すること。

・認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいること。

都内における「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修の取り扱い

都の「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター研修は、「認知症チームケア推進加算」の算定要件とされている認知症チームケア推進研修として必要な内容を全て含んでいるため、都では、アドミニストレーター養成研修を推進研修として実施します。また、令和５年度までのアドミニストレーター養成研修修了者についても、認知症チームケア推進研修を修了した者とみなします。

なお、施設等において加算の申請を行う場合は、その利用者について、必ず「DEMBASE」への入力やケアスタッフによる話し合いを行うとともに、話し合いを行った際には打合せ記録を作成・保存することが必要です。

概要・留意事項・Ｑ＆Ａ

令和６年度介護報酬改定における改定事項について（第239回社会保障審議会介護給付費分科会（令和６年１月22日開催））⇒こちら

令和６年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和６年３月 19 日）⇒こちら

認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について⇒こちら

都内における「日本版BPSDケアプログラム」研修

日本版BPSDケアプログラム研修（アドミニストレーター研修）については、原則として各区市町村が窓口となっています。事業所が所在する自治体へお問い合わせください。（⇒自治体一覧はこちら）

上記の一覧にない自治体に事業所が所在している場合は、都が窓口となっていますのでこちらからお申し込みください。研修の日程や申込方法等については、決定次第更新します。

（注）受講可能な方は、都内事業所に在籍している方に限ります。

お問い合わせ先

東京都福祉局高齢者施策推進部在宅支援課認知症支援担当 TEL　03-5320-4276

• ※PDFによる入手が困難な場合は、高齢者施策推進部在宅支援課認知症支援担当までお問い合わせください。