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認知症ケアプログラムの普及

 認知症の人は、脳細胞が損傷を受けたり働きが悪くなることで直接的に引き起こされる認知機能の障害のほかに、身体の状態や生活の環境などの様々な要因が影響して、精神症状や行動上の支障が起きる「行動・心理症状」(BPSD※1)を発症することがあります。
 BPSDは、認知症の人の在宅生活の継続を困難にする大きな要因となりますが、環境を整えたり、関わり方の工夫をしたりすること等により、症状を軽減できることがあります。
 東京都では、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症ケアの質の向上を図る「日本版BPSDケアプログラム」の普及を図っています。

※1 BPSD(Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia)
 認知症患者に頻繁に見られる知覚、思考内容、気分、行動の障害の兆候。不安、うつ、怒りっぽさ、幻覚、妄想、徘徊など。

日本版BPSDケアプログラムとは

 東京都では、公益財団法人東京都医学総合研究所と協働して、スウェーデンのケアプログラムをもとに、日本版BPSDケアプログラムを開発しました(モデル事業の内容はこちら)。
 日本版BPSDケアプログラムは、介護保険事業所や地域において、認知症ケアの質の向上のための取組を推進する人材を養成するとともに、BPSDの症状を「見える化」するオンラインシステムを活用し、ケアに関わる担当者の情報共有や一貫したケアの提供をサポートするプログラムです。

 介護保険事業所等においては、ケアプログラムに係る研修を修了したアドミニストレーターを中心として、①NPI※2評価尺度を用いたBPSDの「観察・評価」、②「背景要因(ニーズ)の分析」、③ニーズを踏まえた「ケア計画」の策定、④計画に基づくケアの「実行」の4つのステップを繰り返しながら、症状の改善を図っていきます。

※2 NPI(Neuropsychiatric Inventory)
 BPSDの評価において国際的に広く使われており、妄想、幻覚、興奮、うつ、不安、多幸、無関心、脱抑制、易怒性、異常行動、夜間行動、食行動の項目について、それぞれ頻度、重症度を評価する。点数が高いほど頻度、重症度が大きいことを示している。

活用事例

活用事例

リンク

公益財団法人 東京都医学総合研究所(心の健康プロジェクト)(外部リンク)

ケアプログラムの紹介動画、リーフレットを掲載しています。

ケアプログラムを利用するには

 事業所において、ケアプログラムを利用する場合には、事業所所在地の区市町村が、ケアプログラムを利用していることが必要です。

日本版BPSDケアプログラム 利用規約

日本版BPSDケアプログラム 利用規約

日本版BPSDケアプログラム 保有個人情報の取扱いに関する基本方針

日本版BPSDケアプログラム 保有個人情報の取扱いに関する基本方針

ケアプログラム利用自治体数

 11区市町(令和2年3月12日現在)

対象事業所

 居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、通所介護(地域密着型を含む)、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)、介護老人福祉施設(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域包括支援センター(介護予防支援事業所)、その他区市町村が必要と認める事業所

 ※所在する区市町村によって、対象事業所が限定される場合があります。

事業所におけるケアプログラム利用の流れ

  1. 所在地の区市町村が実施する「アドミニストレーター養成研修」(1日)を職員が受講
    ※アドミニストレーター養成研修の開催時期は、区市町村ごとに異なります。
  2. 事業所管理者及びアドミニストレーターに、オンラインシステム利用に係るIDを交付
  3. 事業所において、オンラインシステムにアクセスし、利用を開始

    

ケアプログラム利用事業所

掲載内容について

 ケアプログラムを利用している事業所のうち、公表に同意が得られた事業所を掲載しています。

掲載情報の変更について(利用事業所の方へ)

掲載内容の変更を希望する場合

 オンラインシステム上の事業所情報欄から基本情報の変更を行い、変更内容をメールまたはお電話にて御連絡ください。

掲載内容を非公表にしたい場合

 非掲載希望届を記入しメールまたはFAXにて送付して下さい。

[様式]日本版BPSDケアプログラム利用事業所情報非掲載希望届

メールアドレス S0000270@section.metro.tokyo.jp

ファクシミリ 03-5388-1395

電話 03-5320-4276

その他

 東京都の許可なく、本掲載内容を複製・転載することを禁じます。

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