デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業

　東京都では、平成30年度から、「デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」を行っています。
　この事業は、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末を都庁内に貸出し、イベントや会議等手話通訳が必要な場所で活用することで、聴覚障害のある方のコミュニケーションを支援するものです。
　令和2年度からは、上記サービスに加えて、聴覚障害者等が都本庁舎又は都事業所へ来庁した際に、お手持ちのスマートフォン等の端末を利用して、「遠隔手話通訳」を利用できるサービスを提供しています。
　また、聴覚障害者等が東京都へ問い合わせをする際に、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳する「電話代理支援」も行っています。

※令和3年度から、事業の名称を「ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業」から「デジタル技術
　を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」に変更しました。
※ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケー
　ションを指します。

　都庁舎又は都事業所の窓口へ来庁した際、自身のスマートフォン等を用いて、遠隔手話通訳（※）を利用することができます。また、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末機器の貸出も、引き続き実施しています。

※遠隔手話通訳とは、スマートフォンやタブレット端末を用いて、テレビ電話により、遠隔地に常駐する手話
　通訳者が手話通訳を行うものです。

　東京都へ電話で問い合わせをする際に、テレビ電話又は文字チャットにより、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳します。

当事業の詳細については、以下の専用ホームページからご確認ください。

なお、「電話代理支援」を利用したい場合は、専用ホームページの右上にある「電話代理支援」のタブからご確認ください。

本事業は、ICT遠隔手話通訳等モデル事業（平成28・29年度実施）を経て、立ち上げたものです。
モデル事業の効果を検証した事業報告書は、以下からダウンロードできます。