デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業
東京都では、平成30年度から、「デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」を行っています。
この事業は、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末を都庁内に貸出し、イベントや会議等手話通訳が必要な場所で活用することで、聴覚障害のある方のコミュニケーションを支援するものです。
令和2年度からは、上記サービスに加えて、聴覚障害者等が都本庁舎又は都事業所へ来庁した際に、お手持ちのスマートフォン等の端末を利用して、「遠隔手話通訳」を利用できるサービスを提供しています。
また、聴覚障害者等が東京都へ問い合わせをする際に、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳する「電話代理支援」も行っています。
※令和3年度から、事業の名称を「ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業」から「デジタル技術
を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」に変更しました。
※ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケー
ションを指します。
事業内容
(1)来庁者向け支援(令和2年11月9日(月曜日)事業開始)
都庁舎又は都事業所の窓口へ来庁した際、自身のスマートフォン等を用いて、遠隔手話通訳(※)を利用することができます。また、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末機器の貸出も、引き続き実施しています。
※遠隔手話通訳とは、スマートフォンやタブレット端末を用いて、テレビ電話により、遠隔地に常駐する手話
通訳者が手話通訳を行うものです。
来庁者向け支援のイメージ
(2)電話代理支援(令和2年11月9日(月曜日)事業開始)
東京都へ電話で問い合わせをする際に、テレビ電話又は文字チャットにより、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳します。
電話代理支援のイメージ
事業の詳細
当事業の詳細については、以下の専用ホームページからご確認ください。
なお、「電話代理支援」を利用したい場合は、専用ホームページの右上にある「電話代理支援」のタブからご確認ください。
「デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」
その他
本事業は、ICT遠隔手話通訳等モデル事業(平成28・29年度実施)を経て、立ち上げたものです。
モデル事業の効果を検証した事業報告書は、以下からダウンロードできます。
事業報告書(テキストファイル)(テキストファイル:49KB)
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お問い合わせ
このページの担当は 障害者施策推進部 計画課 社会参加推進担当(電話03-5320-4147、FAX03-5388-1413) です。
