ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業

　東京都では、平成30年度から、「ICTによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業」を行っています。
　この事業では、遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末を都庁内に貸出し、イベントや会議等手話通訳が必要な場所で活用することで、聴覚障害のある方のコミュニケーションを支援します。
　令和2年度からは、上記サービスに加えて、聴覚障害者等が都本庁舎又は都事業所へ来庁した際に、お手持ちのスマートフォン等の端末を利用して、遠隔手話通訳を利用できるサービスを行います。
また、聴覚障害者等が東京都へ問い合わせをする際に、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳する電話代理支援も開始します。

※　ICTとはInformation and Communication Technologyの略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。

（1）来庁者向け支援（令和2年11月9日（月曜日）事業開始）
都庁舎又は都事業所の窓口へ来庁した際、自身のスマートフォン等を用いて遠隔手話通訳（※）を利用することができます。
※遠隔手話通訳：スマートフォンやタブレット端末を用いて、テレビ電話により、遠隔地に常駐する手話通訳者が手話通訳を行います。
※遠隔手話通訳システムやコミュニケーション支援アプリを導入したタブレット型端末機器の貸出は引き続き実施しております。

（2）電話代理支援（令和2年11月9日（月曜日）事業開始）
東京都へ電話で問い合わせをする際に、テレビ電話又は文字チャットにより、通訳オペレーター等が職員との電話を通訳します。

　当事業の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

　「ＩＣＴによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業」

（「電話代理支援」のページは、トップページ右上のタブからご覧いただけます。）

※　本事業は、ICT遠隔手話通訳等モデル事業(平成28・29年度実施)を経て、立ち上げたものになります。
モデル事業の効果を検証した事業報告書は、以下からダウンロードできます。