障害者総合支援法等関連研修のお知らせ

当研修の中止に係る取扱いについては、以下の通知をご確認ください。

　令和2年度障害者総合支援法等関連研修の年間予定については、「4　令和2年度　障害者総合支援法等関連研修について」をご確認ください。
　障害者総合支援法に基づく相談支援専門員やサービス管理責任者、児童福祉法に基づく児童発達支援管理責任者として従事するためには、研修の修了が要件の一つになります。
　令和2年度の研修については、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、研修を中止・変更等する場合があります。詳細が決まり次第、ホームページにてお知らせしますので、適宜ご確認くださいますよう、お願いいたします。

・初任者研修と現任研修の日数が増え、実習が加わります。
・初任者研修の実施が年1回になります。

東京都の相談支援従事者等研修の実施については以下の資料をご確認ください（令和2年11月更新）。

制度の詳細はこちらをご確認ください。

[相談支援従事者研修制度の見直しについて]

（障害者施策推進部ホームページ）

・分野別の研修から、分野を統合した研修になりました。
・基礎研修と実践研修に分けた段階的な研修になりました。
・現任者を対象とした更新研修が創設されました。

研修制度変更の概要については、こちらの資料をご確認ください（令和2年5月更新）。

制度の詳細はこちらをご確認ください。

[サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修の見直しについて]

（障害者施策推進部ホームページ）

・令和2年度は、基礎研修と更新研修を実施します。

・令和2年度についても、サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修は、令和元年度と同じ公益財団法人 総合健康推進財団に委託して実施します。

・新しい制度・カリキュラムになったため、基礎研修（5日間）全ての受講を推奨しますが、以下のとおり、未修了部分の研修を受講することにより、サービス管理責任者基礎研修及び児童発達支援管理責任者基礎研修の修了者としての扱いとなります。

・旧相談支援従事者初任者研修講義部分（2日課程）のみ受講済
→基礎研修（5日間）のうち、1、2日目の相談支援従事者初任者研修（講義部分）の免除が可能です。相談支援従事者初任者研修修了者（相談支援専門員）が基礎研修を受講する場合も同様の扱いです。

・旧サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修のみ受講済
→令和3年度までの経過措置として、基礎研修の募集と同時に相談支援従事者初任者研修（講義部分）のみを受講するコースを設けます。

令和2年度の障害者総合支援法等関連研修の実施予定は下記のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により、研修を中止・変更等する場合があります。詳細が決まり次第、ホームページにてお知らせしますので、適宜ご確認くださいますよう、お願いいたします。

いずれも現時点での予定です。変更が生じる場合がありますことを、予めご了承願います。

東京都障害者総合支援法等関連研修の修了証書等は再発行できません。
詳しくは下記のページよりご確認ください。

このページでは、全文についてPDFによる情報提供を行っております。PDFファイルによる入手が困難な場合は、下記担当へお問い合わせください。

東京都心身障害者福祉センター
地域支援課　地域支援担当
電話：03-3235‐2954　FAX：03-3235-2957
（受付時間）月曜日から金曜日　午前9時から午後5時まで