令和6年度介護職員等処遇改善加算（こちらは介護保険が対象です）

　令和6年6月からは、介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算（以下、「旧処遇改善加算」という。）、介護職員等特定処遇改善加算（以下、「旧特定加算」という。）及び介護職員等ベースアップ等支援加算（以下、「旧ベースアップ等加算」という。以下、旧処遇改善加算、旧特定加算、旧ベースアップ等加算を合わせて「旧3加算」という。）の各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、令和6年6月から介護職員等処遇改善加算（以下、「新加算」という。）へ一本化されます。
各事業所が移行できる新加算の区分等については、「旧3加算の算定状況に応じた新加算の算定要件（早見表）」を参考にしてください。
・事業者向けリーフレット
・制度概要・全体説明資料
介護職員等処遇改善加算のご案内（処遇改善加算の一本化・制度の概要説明）説明動画が、こちらの厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に掲載されています。

・旧3加算の算定状況に応じた新加算の算定要件（早見表）

【提出期限】
(1)令和5年度において、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算を適用しており、令和6年4月から5月も継続して処遇改善加算等を適用する場合
(2)令和6年4月（又は5月）から新たに処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算から適用する場合
(3)令和6年6月から新たに介護職員等処遇改善加算（新加算）を適用する場合
(1)、(2)及び（3）いずれも、令和6年4月15日までとなります。
※例年は、加算区分の変更がない場合は加算届の提出は不要ですが、今回は報酬改定に伴い、新加算を取得する全事業所・施設が加算届を提出する必要があります。加算届の提出先や提出期限等は、「2 処遇改善加算等算定に係る体制等の関する届出書について」をご確認ください。
(4)令和6年4月から令和6年6月まで処遇改善加算等を算定せず、令和6年7月以降に初めて新加算を適用する場合、適用開始月の前々月の末日までとなります。
※令和6年7月算定開始の場合は令和6年5月31日必着となります。

【提出様式・記載例等】
・処遇改善計画書（別紙様式2）
・変更に係る届出書（別紙様式4）
・特別な事情に係る届出書様式（別紙様式5）
・小規模事業所用・計画書（別紙様式6）
　※1法人1事業所の事業所の方には特に使用しやすい計画書のため、積極的にご活用ください。
　※【重要】別紙様式6（小規模事業所用・計画書）について、エクセル計算式に一部誤りがございました。つきましては、3/27までに別紙様式6で計画書の作成をした場合、現在以下厚生労働省リンク先に掲載されている別紙様式6で再度作成してください。（令和6年3月27日付介護保険最最新情報Vol.1232）
・加算未算定事業所用の処遇改善計画書（別紙様式7）
・令和6年度の計画書様式は、令和5年度の計画書様式から大きく変更されています。
・上記様式は、このリンク先の厚生労働省のホームページに掲載されています。こちらから計画書をダウンロードし、作成してください。
　　
・移行先検討・補助シート
　現行の加算を算定している事業所が、6月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける、支援ツールです。
　上記の厚生労働省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。
【事務連絡】

・令和6年度介護職員等処遇改善加算等の計画書・加算届の受付開始について（東京都事務連絡）(PDF:170KB)
・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第1版）

【参考】
計画書の記入方法について説明動画が、 こちらの厚生労働省ホームページ内に掲載されています。

新規に加算を適用する事業所がある場合や加算の区分変更をする場合は、体制届（加算届）の提出が必要となります。
以下の「一覧」をご確認のうえ、加算届を御提出ください。
※例年は、加算区分の変更がない場合は加算届の提出は不要ですが、今回は報酬改定に伴い、新加算を取得する全事業所・施設が加算届を提出する必要があります。

・加算届の記載例（4月・5月（旧3加算）の体制届）(Excel:60KB)
・加算届の記載例（6月以降（新加算）の体制届）(Excel:65KB)

　令和6年度の計画書様式は、令和5年度の計画書様式から大きく変更しています。必ず「1 計画書の提出期限・提出様式等について」の掲載している計画書様式（エクセル）にて作成の上、上記の提出フォームからエクセルファイルを提出してください（PDFファイルの提出や郵送による提出は不可です。）。
　計画書は令和6年6月からの新加算も記載する必要があります。加算届を確実に提出するためにも、4月15日までに計画書と加算届を併せて作成の上、上記提出フォームからご提出ください。

＜無料相談窓口＞
■東京都社会保険労務士会■
原則毎週 月・水・金（祝日を除く）／9時30分から16時30分まで
フリーダイヤル0120-179-117
「東京都社会保険労務士会」が以下について電話または訪問による無料相談を承っておりますのでぜひご利用ください。
1）介護職員処遇改善等の申請に伴う基本的な考え方や作成方法
2）上位の区分に変更
3）その他、処遇改善加算・特定加算・ベースアップ加算に係る全般的なこと
詳細は以下をご覧ください。
［促進事業のリンク］

お問合せついては、お問合せフォームからお願いいたします。順次回答いたします。
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【処遇改善加算等計画書・実績報告書お問合せ専用電話】（介護保険）
03-5320-4305または03-5320-4343
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