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不育症検査助成事業の概要

東京都では、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産、早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てないとされるいわゆる不育症について、リスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査に係る費用の一部を助成します。

平成31年4月1日以降に対象となる検査を開始した方が対象です。

また、保険医療機関にて対象となる検査を行っていることが要件です。

流産の考え方

【こちらのページを参考にしています。】

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省『反復・習慣流産(いわゆる「不育症」)の相談対応マニュアル』

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。産婦人科診療ガイドライン産科編2017(日本産科婦人科学会発行)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。Fuiku-Labo


『事業の御案内(PDF版)』や『申請書』・『証明書』などの様式は、申請様式のダウンロードページに掲載しております。

1 対象となる方

次の要件を全て満たす方

『要件を全て満たしているか』について、必ず確認してください。

1 検査開始日において夫婦(事実婚を含む。)であること
2 検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること
  夫婦いずれか早い日の検査開始日が基準となります。
3 検査開始日から申請日までの間、継続して住民登録をしていること
法律婚の方は、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること
(いずれかが都外在住の場合は、申請者は都内在住の方に限ります。)
事実婚の方は、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録していること
4 2回以上の流産及び死産若しくは早期新生児死亡の既往があること
又は医師に不育症と判断されたこと

事実婚の証明:住民票の続柄に「未届」の関係であることが記載されていることが必要です。
【記載例 : 夫(未届)、妻(未届)など】

2 対象となる検査

対象となる検査は下記の検査に限られます。御確認ください。


・子宮形態検査
・内分泌検査
・夫婦染色体検査
・抗リン脂質抗体
・血栓性素因スクリーニング(凝固因子検査)
・絨毛染色体検査

3 都内で不育症検査を実施している医療機関

東京都が実施した調査において、ホームページへの掲載に同意をいただいた医療機関の一覧です。
(検査項目については、御提出いただいた調査票のとおり掲載しております。)
医療機関により、実施している検査等の内容は異なりますので、受診される場合は、必ず事前に電話等で御確認ください。
また、他の道府県にある医療機関(不育症検査を実施している医療機関など)については、各自治体のホームページなどで御確認ください。

4 対象となる期間及び費用

夫または妻の検査開始日のうち、どちらか早い日を基準として、1年間が対象の期間となります。
その間に、対象となる検査を受診した際にかかった費用が助成の対象となります。

5 助成金額及び回数

5万円を上限に助成します。
助成回数は夫婦1組につき1回に限ります。

6 助成開始適用年月日

平成31年4月1日

7 申請期限

検査終了日から6か月以内に郵送により申請してください。

【例】令和2年7月15日に検査が終了した場合は、令和3年1月14日までに申請してください。
当日の消印までが有効です。

【 申請書類について 】

  申請にあたっては、必要書類を全て揃えていただく必要がありますが、やむを得ず一部の書類の
  用意が間に合わない場合は、「申請書」と現時点で用意できる書類を必ず申請期限までに
  送付してください。

  お送りいただく際は、提出が遅れる旨を記入したメモを添えていただくようお願いいたします。

  その他の書類につきましては、準備ができ次第、提出をお願いいたします。
  その際も、書類の追加提出である旨を記入したメモを添えてお送りください。

  この場合、全ての書類がそろった段階で審査に進みますので、ご了承ください。

8 申請書類

  必 要 書 類 備  考 確認
1 不育症検査医療費助成申請書
(原本を提出/コピー不可)
・申請者・配偶者が記入してください。
・事故防止のため、口座番号等が記載された通帳の
コピー添付に御協力ください。
2 不育症検査助成事業受診等証明書
(原本を提出/コピー不可)
・医療機関が記入します。
(夫婦が別の医療機関で検査を受けた場合には、
夫婦それぞれの証明書が必要です。)
・本人控としてコピーを取ってください。
3 住民票の写し
(原本を提出/コピー不可)
・夫婦それぞれの住所、性別、続柄、生年月日等を
確認するための書類です。
 ※検査開始日と申請日時点でお住まいの区市町村が
  異なる場合は、検査開始日の住所が記載された
  戸籍の附票の写しも併せて御提出ください。
・個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。
・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
4 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
(原本を提出/コピー不可)
・婚姻関係、婚姻日等を確認するための書類です。
・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。

・1「申請書」及び2「証明書」は、こちらからダウンロードできます。
・提出された書類を返却することはできません。

9 送付先

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎28階
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課 不育症検査担当

※ 簡易書留や特定記録郵便など、差出・配達が記録される郵便を推奨します(普通郵便での不着事故等に関しては責任を負いかねます。)。
※ 書類の記入日や投函日ではなく、消印日を申請日として取り扱います。

10 申請から振込までの流れ


申請書の受付から助成金の振込まで、概ね3~4か月ほどかかります。

振込先口座について 【御注意ください】

1 振込先口座は、申請者名義の口座を指定してください。
2 ゆうちょ銀行の口座を振込先に指定する場合は、振込専用の店名・預金種目・口座番号が必要です。
3 インターネットバンキングなど東京都の公金取扱金融機関(※)でない金融機関の指定はできません。

※ 東京都の公金取扱金融機関は、東京都会計管理局ホームページ「東京都公金を納付できる金融機関一覧」を御参照ください。

☆ 振込先の口座内容(口座番号、口座名義等)がわかる部分の通帳のコピー(通帳がない場合は、キャッシュカードのコピー)の添付に御協力ください。

11 平成31年度における特例

平成31年4月1日以降に検査を開始し、令和元年12月31日までに検査を終了した方の申請期限について、期限を一律、令和2年6月30日までとしていた特例の受付は終了いたしました。
※ 今後は、通常どおり、終了日から6か月以内の申請になります。

12 不育症検査助成事業に係るQ&A

事業の概要や申請書の記入方法などについて、質問と回答を掲載しています。
書類を作成する際や申請される前に御確認ください。

13 留意事項

1 申請書添付書類の発行等に係る手数料及び切手代等の郵送に係る費用は、申請者の負担となります。
2 申請書類に不備や不足があった場合は、確認のため東京都から連絡をすることがあります。
3 助成の可否判断に当たり、検査内容等について医療機関に問合せをすることがあります。

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お問い合わせ

このページの担当は 少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当(03-5320-4375) です。

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以下 奥付けです。