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高次脳機能障害支援普及事業

平成18年11月1日から、障害者自立支援法(現在の障害者総合支援法)に基づき都道府県が行う専門性の高い相談支援事業である「高次脳機能障害支援普及事業」を、当センターが支援拠点機関となって実施しています。
  

支援拠点機関としての主な事業内容

1 相談支援
・高次脳機能障害者又はその家族及び関係機関等から、生活や就労などに関する、さまざまなご相談にお応えします。
専用電話相談 03-3235-2955 
(月曜日~金曜日の9時~12時・13時~16時 (祝日、年末年始を除く。))
ファクシミリ 03-3235-2957
・高次脳機能障害者の相談・支援等に関して、区市町村や関係機関等への助言、情報提供などを行います。
2 支援ネットワークの構築
・区市町村や二次保健医療圏域などを単位とした医療・保健・福祉等の関係機関の連携体制づくりを支援しています。
3 都民や支援機関等への広報、普及・啓発、人材育成
・高次脳機能障害者の相談・支援等に従事する区市町村や関係機関等の職員に対し、相談支援の実務に役立つ研修を実施しています。 (セミナー等開催情報)
・都民の方等に対して、高次脳機能障害についての理解を深めてもらうために、リーフレット・ポスター等の発行などにより普及・啓発を行います。 (当センター発行各種パンフレット、リーフレット)
・地域の研修会等への講師の派遣などを行っています。
4 就労準備支援プログラム
・就労(福祉的就労を含む)を希望する高次脳機能障害者に対して、地域の支援機関等からの依頼に基づき、6か月の通所による職業準備性を整えるためのプログラムを行っています。
5 社会生活評価プログラム
・自立した社会生活や就労(福祉的就労を含む)などの社会参加を目指している高次脳機能障害者に対して、地域の支援機関等からの依頼に基づき、4か月の通所による社会生活評価のためのプログラムを行っています。
 
※ 高次脳機能障害とは
 交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたために、言語や記憶などの機能に障害が起きた状態をいいます。
 注意力や集中力の低下、比較的古い記憶は保たれているのに新しいことは覚えられない、感情や行動の抑制がきかなくなるなどの精神・心理的症状が現れ、周囲の状況にあった適切な行動が選べなくなり、生活に支障をきたすようになります。
 また、外見上では分かりにくいため、周囲の理解が得られにくいと言われています。
 地域の支援機関や当事者・家族会の情報などは、とうきょう高次脳機能障害インフォメーション をご覧ください。

お問い合わせ

このページの担当は 心身障害者福祉センター 地域支援課 高次脳機能障害者支援担当 です。

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以下 奥付けです。