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シルバーパスについて

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都における緊急事態措置等を実施しています。不要不急の外出の自粛をお願いします。

○20,510円(10,255円)のシルバーパスを各バス事業者のシルバーパス発行窓口に返還した場合には、返還する月の翌月以降の期間について費用の一部払戻しがあります。返還する月以前にさかのぼっての費用の払戻しや、8月以降の払戻しはありませんので、ご注意ください。
○パスの返還について、詳しくは当ホームページ「シルバーパスを利用する際のご注意」>「パスを返還した場合の費用の払戻しについて」もしくは、利用者向け小冊子「東京都シルバーパスを利用されるみなさまへ(令和2年9月 一般社団法人東京バス協会)」p14をご覧ください)。

概要

  •  東京都シルバーパス事業は、高齢者の社会参加を助長し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とし、東京都の支援のもと、一般社団法人東京バス協会が実施している事業です。
  •  満70歳以上の都民の方(寝たきりの方は除く)は、お申込により、都内の民営バスと都営交通(都バス、都営地下鉄、都電、日暮里・舎人ライナー)、八丈町営バス、三宅村営バスに乗車できる「東京都シルバーパス」を購入できます。
  •  シルバーパスの発行窓口は、最寄りのバス営業所等です。必要書類をお持ちいただき確認の上、その場で発行します。(申込に関する詳細は、下記の「申込方法」をご覧ください。)

対 象 者

  東京都に住民登録されている満70歳以上の方が対象です(寝たきりの方は除きます)。
  ※ 満70歳になる月の初日から申し込めます。 1日生まれの方は、前月の1日から申し込めます。

パスの申込み日について

  対象の方は、いつでも最寄りのシルバーパスを取り扱っているバスの営業所等で申込できます。
  月の初日が発行窓口の休日に当たる場合は、前月の最終窓口開設日から申し込めます。
  窓口によって最終開設日が異なりますので、「シルバーパス発行窓口一覧」でご確認の上、
 お出かけください。
  ただし、シルバーパスの有効期限は10月1日から翌年の9月末の1年間であり、新規購入の場合には、
 9月中に前もって申し込むことはできません。10月1日以降に新規申込できます。

現在購入いただけるパスについて

  シルバーパスの有効期間は、10月から翌年の9月末の1年間です。
  現在購入されると、有効期間:パス発行日から2021年9月30日までとなります。
  ※ パスの有効期限は発行日にかかわらず2021年9月30日です。

費用

(1)3年度の住民税が「課税」の方で(3)以外の方…20,510円
   (ただし令和3年4月~9月に購入する場合は10,255円
(2)3年度の住民税が「非課税」の方…1,000円
(3)3年度の住民税が「課税」であるが、前年の合計所得金額が135万円以下の方(経過措置※)...1,000円
   ※以下令和3年度経過措置の実施を参照ください。
【購入時期と費用】

令和3年度経過措置の実施

  • 令和3年度も経過措置を実施します。令和3年度中にシルバーパスを購入される方で、令和3年度の区市町村民税が課税であって、次の1.2のどちらかに該当する場合に、1,000円でパスを発行します。
  1. 令和2年1月~令和2年12月の合計所得金額(※)が135万円以下の方
  2. 令和2年度経過措置を受けた方のうち、平成17年度の区市町村民税が非課税であったことにより、1,000円で継続してパスを購入している方
  • (※)合計所得金額とは、収入から公的年金等控除(年金収入)や給与所得控除(給与収入)、必要経費(事業収入)を控除した額で、基礎控除や医療費控除等を控除する前の所得金額を言います。課税所得金額とは異なります。
  • (※)平成30年度税制改正の影響に伴い、令和2年所得から給与収入又は公的年金等の収入がある方については、給与所得控除及び公的年金等控除額が10万円引き下げられました。区市町村民税には、令和3年度から適用されます。それに伴い、東京都シルバーパスでは、これまでの経過措置の水準を維持するために、「令和3年度合計所得金額135万円以下」となります。
  • (※)長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある場合は、地方税法上の合計所得金額から特別控除額を控除して得た額をいいます。

申込方法

 最寄りのシルバーパス発行窓口で、備え付けの「東京都シルバーパス申込書」に必要事項(住所・氏名・電話番号・生年月日等)をご記入の上、次の対象区分に応じた必要書類を添えてお申し込みください。(必要書類は確認のためにご提示いただき、確認後、お返しします。)

区市町村民税 (1)課税の方((3)の方を除く) (2)非課税の方

(3)令和3年度
経過措置対象の方

費用

20,510円(10月~3月の購入の場合、1年間分)
4月~9月に購入の場合、半年分10,255円

1,000円 1,000円
必要書類 ・本人確認書類1点
(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど)

・本人確認書類1点
(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど)
・所得確認書類1点(次のいずれか1つ)
:「介護保険料納入(決定)通知書」(介護保険料変更(更正)通知書も含む) 
:「住民税非課税証明書」
:「生活保護受給証明書(生活扶助の記載があるもの。)」

・本人確認書類1点
(健康保険証、運転免許証、マイナンバーカードなど)
・所得確認書類1点(次のいずれか1つ)
:「介護保険料納入(決定)通知書」(介護保険料変更(更正)通知書も含む) 
:「住民税課税証明書」

※ (3)の方で、令和2年に自宅などを売却し、長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方で、上記の必要書類()を使用される方は、追加書類(確定申告書等)が必要書類になる場合があります。「長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除の適用がある方へ」をご覧ください。

  • 注1)「介護保険料納入(決定)通知書」は、介護保険料の納入に当たって、毎年6月以降に区市町村から皆様に送付された書類です。区市町村により名称が異なる場合がございます。
  • 注2)「介護保険料納入(決定)通知書」は、4月頃送付される仮決定通知書は使用できません。また、再発行はできませんので、紛失されたなどお手元にない場合は、「住民税(非)課税証明書」を発行してください。
  • 注3)「住民税(非)課税証明書」は1月1日時点で住所地のある区市町村の証明書発行窓口で発行しています(原則有料)。申請には、本人確認書類、手数料、印鑑などが必要です。また、代理人が申請する場合は、委任状が必要です。税証明申請の詳細は、お住まいの区市町村発行窓口にご確認ください。
  • 注4)「生活保護受給証明書」は、令和3年4月1日以降に福祉事務所長が発行した、「生活扶助」を表す記載があるもののみ使用できます。住所の記載のある場合は、本人確認書類と兼用できます。

令和3年度の住民税等の賦課決定が行われるまでの期間(令和3年4月~6月頃)の所得証明書の取扱い

  • 「介護保険料納入(決定)通知書」、「住民税(非)課税証明書」については、令和3年度の区市町村民税の賦課決定が行われるまでの期間(令和3年4月~6月頃)は、令和2年度の書類で代用できます。
  • その場合の経過措置の基準は、元年の合計所得金額が125万円以下になります。

【「2年度介護保険料納入(決定)通知書」を代用する場合、下記の(1)又は(2)の方が対象となります】

令和2年度
(1)所得段階区分欄に[1]から[6]までの記載があるもの
ただし、品川区・目黒区・世田谷区・武蔵野市・昭島市・あきる野市は[1]から[7]まで、八丈町は[1]から[9]まで
(2)「合計所得金額」の記載欄に125万円以下の記載があるもの
[7]段階(品川区・世田谷区は[8]まで)の方でも合計所得金額が125万円以下の場合があります。ただし、下記の区市町村にお住まいの方は、合計所得金額の記載欄がないため、「当該年度の住民税(非)課税証明書」が必要になります。文京区・品川区・足立区・稲城市・西東京市・瑞穂町・檜原村・島しょ(八丈町を除く)

お住まいの区市町村ごとのご案内チラシ

下記から、お住まいの区市町村ごとのご案内チラシをご覧いただくことができます。
お住まいの区市町村名をクリックしてください。

お問い合わせ

 おかけ間違いのないよう番号をよくお確かめの上、お問い合わせください。

  一般社団法人 東京バス協会 シルバーパス専用電話
  電話 03-5308-6950

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 在宅支援課 振興担当(03-5320-4275) です。

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以下 奥付けです。