このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

介護支援専門員の研修情報

 介護支援専門員として業務に従事するためには、介護支援専門員証の交付を受け、介護支援専門証を5年ごとに更新する必要があります。
 介護支援専門員証の交付及び更新をするためには、指定の研修を修了していることが要件となります。 
 介護支援専門員の実務に従事している方は、計画的に更新に必要な研修を受講してください。

【研修受講者の方へ】法定研修の開催延期について(令和2年3月5日更新)

 今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため、令和2年2月29日(土曜日)から令和2年3月31日(火曜日)までに行う法定研修を来年度に延期いたしますので、お知らせします。
<開催を延期する法定研修>
・介護支援専門員更新研修
・介護支援専門員再研修
・介護支援専門員現任研修(専門研修課程2)
・主任介護支援専門員研修
・主任介護支援専門員更新研修

なお、以下については詳細が決まり次第、当ホームページ及び以下に記載の研修実施団体のホームページ等でお知らせいたします。
・来年度の研修の開催及び延期後の日程につきましては当ホームページ及び以下に記載の研修実施団体のホームページをご確認ください。
・介護支援専門員更新研修、介護支援専門員現任研修(専門研修課程2)、主任介護支援専門員更新研修の受講者のうち、令和2年2月25日現在、有効な介護支援専門員証を有する方で、今回の法定研修を修了しなければ、介護支援専門員証が失効してしまう場合、令和2年2月25日付厚生労働省老健局振興課事務連絡により都が認める期間内は資格を喪失しない扱いとします。
※都が認める期間内等の取扱いに係る詳細は、決定次第、お知らせします。

東京都介護支援専門員研修体系図

主任介護支援専門員研修を修了した方は以下の「東京都主任更新研修フローチャート」もご確認ください。

研修スケジュール及び研修実施機関

平成31年4月より、下記研修の実施機関を変更します。

研修名 ~平成30年度 平成31年度~
専門研修1 公益財団法人
総合健康推進財団
公益財団法人
東京都福祉保健財団
専門研修2 特定非営利活動法人
東京都介護支援専門員研究協議会
公益財団法人
総合健康推進財団

平成31年4月1日現在の予定です。変更になることもありますので、詳細は各研修実施機関にご確認ください。


≪実務研修・更新研修・再研修・専門研修1≫
 公益財団法人 東京都福祉保健財団
 電話 03-3344-8512

≪専門研修2≫
 公益財団法人 総合健康推進財団
 電話 03-6262-7132

≪主任研修・主任更新研修≫
 特定非営利活動法人 東京都介護支援専門員研究協議会
 電話 03-3556-1543

研修カリキュラム(新カリキュラム)

研修の受講地について

平成28年度から研修の受講地は全ての研修で「登録地」となります。

東京都登録・他道府県に勤務している方

・東京都登録で他道府県の事業所等に勤務しており、勤務地の道府県で研修受講を希望する場合は、「受講地変更」又は「登録地移転(転出)」の手続をしなければ、勤務地の道府県で研修を受講することはできません。
・「受講地変更を希望する方」は、勤務地道府県に研修を受講することが可能かを御確認していただき、受講可能な場合は東京都に御連絡ください。
・「登録地移転(転出)を希望する方」は、以下を御確認ください。
 介護支援専門員登録を東京都から他道府県に移転する場合

他道府県登録・東京都内で勤務している方

・他道府県登録で東京都内で勤務している方が、東京都で研修受講を希望する場合は、「受講地変更」又は「登録移転(転入)」の手続をしなければ、東京都で研修を受講することはできません。
・「受講地変更を希望する方」は、受入要件がありますので東京都に御連絡ください。
・「登録移転(転入)を希望する方」は、以下を御確認ください。
 介護支援専門員登録の東京都への移転手続きについて

※「受講地変更」と「登録移転(転出・転入)」の手続は、都道府県間の手続きがあるため、手続きに時間を要します。該当の方は、早めに手続をしていただきますようお願いいたします。

募集案内について

現任者を対象とした専門研修及び主任研修の受講地は「勤務地」から「登録地」に変更になりますが、募集案内は、これまで同様、都内事業所等に送付いたします。個人宛には送付しません(主任更新研修を含む)ので、東京都登録の方で都外の事業所に勤務している方は、研修の実施機関に直接ご確認いただくかホームページでご確認ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

本文ここまで


以下 奥付けです。