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登録移転・受講地変更の手続

1 登録移転

 介護支援専門員が登録している都道府県を変更する場合の手続です。
登録都道府県の変更以外の手続(登録事項の変更・置換交付・再交付・新規交付・更新交付の手続)は、公益財団法人東京都福祉保健財団(以下「財団」という。)が行います。
財団のホームページをご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都福祉保健財団ホームページ

(1) 他道府県から東京都へ「転入」の手続

 東京都以外の都道府県で介護支援専門員の登録をしている方が、登録地を東京都へ移転する場合の手続です。
※申請時点で更新に必要な研修を受講済みであり、有効期間満了日が3か月以内に到来する方は、登録移転に伴う介護支援専門員証の交付に代えて、更新による証の交付を行いますので、申請手続き前にご相談ください。
※平成27年6月1日から手数料の納入方法が変更となりました。納入方法の詳細については、上記「東京都への登録移転の手続のご案内と申請様式」に記載してありますので、ご確認ください。

(2) 東京都から他道府県へ「転出」の手続

 東京都で介護支援専門員の登録をしている方が、登録地を他道府県へ移転する場合の手続です。
※「転出」の手続は、東京都への申請以前に転出先の他道府県に移転の手続き方法や受入れの可否をご確認いただく必要があります。

(3) 手続きに不明点がある方へ

 登録移転「転入」・「転出」の手続について不明点がある方は、下記のQ&Aをご確認ください。

 Q&Aに記載のない内容につきましては、下記の問合せ先にご連絡ください。

2 受講地変更

 介護支援専門員が、登録地以外の都道府県で研修の受講を希望する場合の手続です。
手続の方法については、以下の「介護支援専門員研修の受講地の変更手続について」をご確認ください。

(1) 他道府県から東京都へ受講地の変更

 東京都以外の道府県で介護支援専門員の登録をしている方が、東京都の介護支援専門員研修の受講を希望する場合の手続です。
<東京都への受講地変更が可能な方>
・東京都勤務(介護支援専門員として東京都内の事業所に勤務)
・東京都在住(現住所地が東京都内)
研修ごとの受入要件は上記ファイル「他道府県登録者が東京都に受講地変更を行う際の受入要件」をご確認ください。

(2) 東京都から他道府県へ受講地の変更

 東京都で介護支援専門員の登録をしている方が、他道府県で介護支援専門員研修の受講を希望する場合の手続です。
 変更先道府県の介護支援専門員研修の担当部署に連絡し、受講地変更の受入・研修の申込が可能であるかご確認の上、下記の問合せ先にご連絡ください。

(3) 手続に不明点がある方へ

 受講地変更の手続について不明点がある方は、下記のQ&Aをご確認ください。

 Q&Aに記載のない内容につきましては、下記の問合せ先にご連絡ください。

3 問合せ先

 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課ケアマネ担当
 03-5320-4279(直通)

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お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当(03-5320-4267) です。

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以下 奥付けです。