調査報告書

認知機能や生活機能の低下が見られる地域在宅高齢者の実態調査報告書（平成26年5月）

東京都では、地域の在宅で暮らす認知症高齢者の実態を把握し、認知症の早期発見・診断・対応など地域で認知症の人と家族を支援する取組を推進するにあたっての基礎資料を得るため、東京都町田市の一部地域において、在宅で暮らしている高齢者を対象に、「認知機能や生活機能の低下が見られる地域在宅高齢者の実態調査」を実施しました。
このたび調査結果を報告書として取りまとめましたのでお知らせします。
調査の結果、認知機能や生活機能が低下しはじめており、認知症が疑われる高齢者は在宅で暮らす高齢者の1割程度存在すること、また、認知症が疑われる高齢者は社会的な孤立傾向が見られ、医療、介護、福祉などの必要な支援に必ずしもつながっていないなどの実態が明らかになりました（報告書第5章参照）。
調査結果の詳細については、「2．調査報告書」をご覧ください。

1．調査の結果概要

（1）調査対象者

東京都町田市の調査対象地域に居住する65歳以上の在宅高齢者（介護保険施設入所者を除く）

（2）調査基準日

平成25年3月31日

（3）調査主体

一次調査及び二次調査については、東京都が主体となり、東京都健康長寿医療センター研究所及び町田市の協力を得て実施した。補足調査については、東京都健康長寿医療センター研究所が主体となり、東京都及び町田市が協力した。

（4）調査方法

以下の3段階の調査を実施。なお、調査対象地域における住民基本台帳から基準日現在65歳以上の高齢者を悉皆又は無作為抽出し、これを調査客体とした。

一次調査（調査期間：平成25年6月17日から平成25年7月26日）

東京都町田市の調査対象地域（能ヶ谷、真光寺、広袴、木曽東＜境川団地居住者に限る＞）に在住する65歳以上高齢者5,199名を対象に、自記式アンケート調査を実施（郵送留置回収法）。
有効回答者数4,649人（有効回答率　89.4％）

二次調査（調査期間：平成25年11月8日から平成25年12月26日）

二次調査の調査対象地域（一次調査の対象地域に三輪、三輪緑山を加えた地域）に在住する65歳以上高齢者より無作為抽出した3,000名のうち居住実態が確認された2,786名を対象に、看護師等の調査員による訪問調査を実施。
有効回答者数1,341人（有効回答率　48.1％）

補足調査（調査期間：平成25年12月24日から平成26年4月30日）

二次調査で実施した認知機能検査の結果を踏まえ、二次調査の回答者の中から認知症の疑いが強い者（143人、悉皆）と、正常と思われる者（143人、無作為抽出）、合わせて286人を対象に、医師・心理士の調査員による訪問調査を実施。
有効回答者数131人（有効回答率　45.8％）

2．調査報告書

• 認知機能や生活機能の低下が見られる地域在宅高齢者の実態調査報告書（本文・全体版）

• ※パンフレット「知って安心　認知症　～認知症の人にやさしいまち　東京を目指して～」はこちらよりダウンロードできます。

• ※PDFによる入手が困難な場合は、高齢者施策推進部在宅支援課認知症支援担当までお問い合わせください。