認知症ケアプログラムの普及

ここから本文です。

認知症の人は、脳細胞が損傷を受けたり働きが悪くなることで直接的に引き起こされる認知機能の障害のほかに、身体の状態や生活の環境などの様々な要因が影響して、精神症状や行動上の支障が起きる「行動・心理症状」（ＢＰＳＤ^※1）を発症することがあります。
ＢＰＳＤは、認知症の人の在宅生活の継続を困難にする大きな要因となりますが、環境を整えたり、関わり方の工夫をしたりすること等により、症状を軽減できることがあります。
東京都では、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症ケアの質の向上を図る「日本版ＢＰＳＤケアプログラム」の普及を図っています。

　　令和６年度介護報酬改定による「日本版BPSDケアプログラム」に関する加算の新設についてはこちらをご覧ください。

※１ＢＰＳＤ（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）
認知症患者に頻繁に見られる知覚、思考内容、気分、行動の障害の兆候。不安、うつ、怒りっぽさ、幻覚、妄想、徘徊など。

日本版ＢＰＳＤケアプログラムとは

東京都では、公益財団法人東京都医学総合研究所と協働して、スウェーデンのケアプログラムをもとに、日本版ＢＰＳＤケアプログラムを開発しました（モデル事業の内容はこちら）。
日本版BPSDケアプログラムは、介護保険事業所や地域において、認知症ケアの質の向上のための取組を推進する人材を養成するとともに、BPSDの症状を「見える化」するオンラインシステムを活用し、ケアに関わる担当者の情報共有や一貫したケアの提供をサポートするプログラムです。

介護保険事業所等においては、ケアプログラムに係る研修を修了したアドミニストレーターを中心として、①NPI^※2評価尺度を用いたBPSDの「観察・評価」、②「背景要因（ニーズ）の分析」、③ニーズを踏まえた「ケア計画」の策定、④計画に基づくケアの「実行」の４つのステップを繰り返しながら、症状の改善を図っていきます。

※２ＮＰＩ（Neuropsychiatric Inventory）
ＢＰＳＤの評価において国際的に広く使われており、妄想、幻覚、興奮、うつ、不安、多幸、無関心、脱抑制、易怒性、異常行動、夜間行動、食行動の項目について、それぞれ頻度、重症度を評価する。点数が高いほど頻度、重症度が大きいことを示している。

活用事例

リンク

公益財団法人　東京都医学総合研究所（社会健康医学研究センター　心の健康ユニット）(外部リンク)

ケアプログラムの紹介動画、リーフレットを掲載しています。

ケアプログラムを利用するには

事業所において、ケアプログラムを利用する場合には、原則として、事業所所在地の区市町村が、ケアプログラムを利用していることが必要です。
　詳細は事業所向け利用ガイドラインをご参照ください。

事業所向け利用ガイドライン

日本版ＢＰＳＤケアプログラム　利用ガイドライン（事業所向け）

日本版ＢＰＳＤケアプログラム　利用規約

日本版ＢＰＳＤケアプログラム　保有個人情報の取扱いに関する基本方針

ケアプログラム利用自治体数

21区市町村（令和5年3月31日現在）

利用自治体一覧

対象事業所

東京都内に所在する介護サービス事業所及び介護保険施設等

※所在する区市町村によって、対象事業所が限定される場合があります。

事業所におけるケアプログラム利用の流れ

①所在地の区市町村が実施する「アドミニストレーター養成研修」（１日）を職員が受講
※アドミニストレーター養成研修の開催時期は、区市町村ごとに異なります。　　　　　
※事業所所在地の区市町村がケアプログラムを利用していない場合、都が実施する研修を受講することができます。
②研修修了後、事業所において、オンラインシステムにアクセスし、利用を開始

ケアプログラム利用事業所

ケアプログラム利用事業所検索

ケアプログラム利用事業所一覧（令和5年3月31日現在）

掲載内容について

ケアプログラムを利用している事業所のうち、公表に同意が得られた事業所を掲載しています。

掲載情報の変更について（利用事業所の方へ）

掲載内容の変更を希望する場合

オンラインシステム上の事業所情報欄から基本情報の変更を行い、変更内容をメールまたはお電話にて御連絡ください。

掲載内容を非公表にしたい場合

オンラインシステム上の事業所情報欄から、「認知症ナビへの掲載」について、「希望しない」を選択してください。

ケアプログラムの改修について

公益財団法人　東京都医学総合研究所（社会健康医学研究センター　心の健康ユニット）(外部リンク)をご覧ください。

令和６年度介護報酬改定による「日本版BPSDケアプログラム」に関する加算の新設についてはこちらをご覧ください。

その他

東京都の許可なく、本掲載内容を複製・転載することを禁じます。

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

※PDFによる入手が困難な場合は、高齢者施策推進部在宅支援課認知症支援担当までお問い合わせください。

本文ここまでです。