認知症や物忘れ、障害等によって、自分の生活に必要な福祉サービスをはじめとるすさまざまな契約について判断したり、日常的な金銭管理や重要な財産管理を行うことが困難になっている方がいます。
こうした方が、住み慣れた地域で安心して生活を送るために利用することのできる、「地域福祉権利擁護事業」と「成年後見制度」という権利擁護の仕組みについてご紹介します。

こんなことありませんか？たとえば・・・

• 福祉サービスを利用したいけれども、手続きがわからない。
• 銀行での預金の払い戻しに苦労しており、公共料金等の支払いができない。
• 通帳や土地の権利証など、重要な書類の保管が心配だ。…など

支援の内容

• 福祉サービスの利用援助（基本サービス）
  福祉サービスの情報提供や、手続きの方法や利用についての助言など。
• 日常的金銭管理サービス
  公共料金や家賃など生活に必要な支払いや生活費等の預貯金の払戻し、預け入れなどの支援
• 書類等預かりサービス
  書類等預かりサービス…預貯金の通帳や権利証、実印など、大切な書類の預かり

支援の方法

本人の自己決定を支えるための情報提供、助言、相談、同行（本人への付き添い）を基本としています。手続きや預貯金の払戻しなどの際は、本人の代わりに窓口に行くこともあります。

（1）相談

まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会等にご相談ください。

（2）契約準備

選任の職員（専門員）が、支援計画を作成します。また、同時に、本人が契約内容を理解できるかの確認も行います。

（3）契約・支援開始

本人と社会福祉協議会の間で契約を結ぶと、支援計画に基づき職員（生活支援員）が定期的に訪問します。

相談や支援計画の作成などは無料です。
契約後の生活支援員による支援は有料（1回1時間まで千円程度）です。（金額は支援内容により異なります。）