東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業（医療・介護連携強化加算）

　東京都では、高齢者が医療や介護等が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる住まいを充実させるため、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するサービス付き高齢者向け住宅の整備費の一部を補助するとともに、住宅、医療事業所、介護事業所において提供される各サービスが効果的に提供される方策や体制が整っている住宅等に加算補助を行っています。

※東京都福祉保健局では、平成29年度まで「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」（平成21～26年度まではモデル事業）を実施してまいりました。平成30年度からは、東京都都市整備局（現：住宅政策本部）の事業を基幹とする形で統合し、「東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の加算（医療・介護連携強化加算）として継続して実施いたします。
事業の統合に伴う主な変更点については、以下に掲載しております概要資料をご確認ください。
　
　今年度の医療・介護連携強化加算の審査依頼は、2021年1月29日まで受け付けます。

　医療・介護連携強化加算の審査期間は概ね1か月ですが、提出書類や審査の状況等により、それ以上の期間を要する場合があります。そのため、2021年1月29日までに審査依頼をした場合でも、東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請書類の提出期間に、必ず審査結果が通知されるとは限りません。いかなる理由であっても、応募・交付申請書類の提出期間の延長はありませんので、ご注意ください。
　なお、東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請と医療・介護連携強化加算の審査依頼は、同一年度に行う必要があります。

<東京都サービス付き高齢者向け住宅整備事業（医療・介護連携強化加算）のイメージ図>

本事業に関する相談（事業概要の説明、加算審査に係る質問等）は高齢社会対策部在宅支援課高齢者住宅担当（03-5320-4273）までお問い合わせください。
ただし、本事業の審査依頼書等の提出に関しては、住宅政策本部住宅企画部民間住宅課高齢者住宅担当（03-5320-4947）が窓口となっておりますので、お間違えのないようご留意ください。

■審査要領・審査基準票

■提出書類（審査要領別紙様式）

　過年度事業の内容につきましては、以下のページでご確認いただけます。

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