令和元年度 養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事業）について

　この事業は、都内に居住する養親希望者（以下「養親希望者」という。）の負担軽減を図るため、養親希望者が養子縁組民間あっせん機関（以下「あっせん機関」という。）に支払った手数料について、東京都が養親希望者に対して、当該手数料負担に相当する額の全部または一部を補助するものです。

東京都内に居住する養親希望者で、平成31年4月1日以降に縁組成立前養育を開始（※1）し、あっせん機関に対し手数料を支払った（※2）者

※1　あっせん機関が、事業所が所在する都道府県知事から許可を受けた日付より後に締結した契約に基づいてあっせんを行い、養親希望者が縁組前成立養育を開始した場合に限ります。
※2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までに手数料の支払いを行った場合を対象とします。

1人（世帯）当たり　30万円を上限とした実費

令和元年度の申請方法、提出先については、下記のマニュアルをご覧ください。

＜第1回＞

○令和2年1月31日（金）までに縁組成立前養育を開始し、手数料を支払った方

令和2年2月14日（金）必着

＜第2回＞

○令和2年3月31日（火）までに縁組成立前養育を開始し、手数料を支払った方（予定含む）

○第1回の締め切りに間に合わなかった方

令和2年3月13日（金）必着

※第2回締め切り以降に到着したものは受付できませんのでご了承ください。