令和4年度 養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事業）について

　この事業は、都内（児童相談所設置区を除く）に居住する養親希望者（以下「養親希望者」という。）の負担軽減を図るため、養親希望者が養子縁組民間あっせん機関（以下「あっせん機関」という。）に支払った手数料について、東京都が養親希望者に対して、当該手数料負担に相当する額の全部または一部を補助するものです。

東京都内（児童相談所設置区を除く（※1））に居住する（※2）養親希望者で、平成31年4月1日から令和5年3月31日までに縁組成立前養育を開始（※3）し、あっせん機関に対し手数料を支払った（※4）者

※1　児童相談所設置区に居住する養親希望者は、居住する自治体へ直接お問合せください。
※2　縁組成立前養育開始日及び手数料支払い時点において、都内（児童相談所設置区を除く）に居住していることが必要です。
※3　あっせん機関が、事業所が所在する都道府県知事から許可を受けた日付より後に締結した契約に基づいてあっせんを行い、養親希望者が縁組成立前養育を開始した場合に限ります。
※4　令和4年4月1日から令和5年3月31日までに手数料の支払いを行った場合が対象です。

1人（世帯）当たり40万円を上限とした実費

令和4年度の交付申請方法、提出先については、下記のマニュアルをご覧ください。
補助の内容や要件は、必ずマニュアルにてご確認ください。

＜第1回＞

○令和5年1月31日（火曜日）までに縁組成立前養育を開始し、手数料を支払った方

　→令和5年2月17日（金曜日）必着　

＜第2回＞

○令和5年3月31日（金曜日）までに縁組成立前養育を開始し、手数料を支払った方（予定含む）

○第1回の締め切りに間に合わなかった方

　→令和5年3月10日（金曜日）必着

※第2回締め切りを過ぎて到着したものは受付できませんのでご了承ください。

※ 申請様式は3種類ありますのでご注意ください。（sheetが3つに分かれています。）

本補助金の支払いを受けるためには、交付決定の内容から変更がなかったか、確認を受ける必要があります。交付決定を受けた方は、下記のマニュアルをご確認いただき、実績報告の手続きをお願いいたします。

＜第1回交付申請者＞
令和5年2月17日（金曜日）までに交付申請を行い、交付決定を受けた方
→令和5年3月8日（水曜日）必着

＜第2回交付申請者＞
令和5年3月10日（金曜日）までに交付申請を行い、交付決定を受けた方
→令和5年4月5日（水曜日）必着

※ 実績報告様式は3種類ありますのでご注意ください。（sheetが3つに分かれています。）

〒167-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎28階
東京都福祉保健局　少子社会対策部　育成支援課　里親担当（養親希望者手数料負担軽減事業）