各種様式（認可外保育施設（ベビーホテル・その他・事業所内）設置者用）

　認可外保育施設の設置者はその施設の事業開始の日から1か月以内に必要な事項を届け出なければならないとされています。
　また、届け出た事項に変更が生じたとき又は事業を休止若しくは廃止したときについても、1か月以内に届け出なければならないとされています。

　届出に必要な書類は以下に記載しております。届出が必要な事由が発生した場合は、所定の様式により、下記の届出先まで速やかに届け出てください。

※児童相談所設置区（港区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、江戸川区）及び八王子市への移転の場合は、次の「(2) 東京都の区域外（他の道府県、 児童相談所設置区、八王子市 ）へ転出する場合」に従ってください。

　（例：増設、増床等による面積変更、避難設備等の取付け等）

　〒163-8001
　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
　東京都 福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 民間保育援助担当

　郵送の他、東京共同電子申請・届出サービスからの届出も可能です。
　※受理結果等の確認には、届出時に表示される「到達番号」及び「問合せ番号」が必要になります。
　※「問合せ番号」は届出提出時にしか表示されませんので、必ずお控えください。

• 設置届はこちら（東京共同電子申請・届出サービス）
• 変更届はこちら（東京共同電子申請・届出サービス）
• 休止・廃止届はこちら（東京共同電子申請・届出サービス）

　令和5年11月2日（木曜日）　　　　　　　　

　認可外保育施設における事故については、「認可外保育施設に対する指導監督要綱」（昭和57年6月15日56福児母第990号）第7条第2項の規定により、重大な事故が発生した場合には東京都に報告が必要です。

　・死亡事故
　・意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの）
　・治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故
　・食中毒事案
　・園外活動時等における迷子、置き去り、連れ去り等の事案
　・その他、児童の生命又は心身に重大な被害が生じる事故に直結するような事案（児童への暴力や
　　わいせつ行為等の事実があると思慮される事案を含む。）

　第1報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）、第2報は原則1か月以内程度とし、状況の変化や必要に応じて、追加の報告を行うこと。また、事故発生の要因分析や検証等の結果については、作成され次第報告すること。