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受動喫煙防止について

日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定約1万5千人と言われており、受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患等、様々な疾患と関連することが明らかになっています。自らの意志で受動喫煙を避ける環境の整備を促進することにより、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止することを目的として、国及び都では法律や条例で対策を行っています。

1「健康増進法の一部を改正する法律」 

多数の者が利用する施設等の類型に応じて、その利用者に対し、一定の場所以外での喫煙を禁止するとともに、施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定めています。

2 「東京都受動喫煙防止条例」

特に健康影響を受けやすい20歳未満の子供や、受動喫煙を防ぎにくい立場にある従業員を、受動喫煙から守る観点から、都独自のルールを定めています。

3「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」

子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための環境整備に関する事項を定めています。

4 各種喫煙室等について

2020年4月1日から、すべての店舗、事業所などの施設は原則、禁煙となります。喫煙する場合には、法令で定められた技術的基準を満たした喫煙室を設ける必要があります。(※第一種施設(学校、医療機関、児童福祉施設等)については、2019年7月から、原則、敷地内禁煙です。)

(1)喫煙室について

(2)喫煙室を設ける場合の技術的基準

(3)従業員がいない小規模飲食店(既存飲食特定施設)の特例

(4)シガーバー(スナック)・たばこ販売店の特例

(5)第一種施設における特定屋外喫煙場所

5 受動喫煙防止対策における関係するサイトをご紹介しますので、参考にしてください。

(1)受動喫煙防止対策 相談窓口

受動喫煙防止対策に関する相談や、喫煙専用室等を設置しようとする施設に対し、個別の課題に応じた専門アドバイザー等による相談を行っています。
電話 0570-069690(もくもくゼロ)
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

(2)受動喫煙防止対策施設管理者向けハンドブック

東京都受動喫煙防止条例と改正健康増進法のポイントを分かりやすくまとめた施設管理者向けのハンドブックをダウンロードできます。

(3)受動喫煙防止対策 解説動画

東京都受動喫煙防止条例の内容をわかりやすくまとめた解説動画を見ることができます。

(4)店頭表示ステッカー

屋内に喫煙をすることができる場所を設ける際は、施設の管理権原者に、施設出入口への標識の掲示義務等が課される(都内飲食店については、禁煙の場合も標識の掲示義務があります)ため、標識(シール型)及び説明用パンフレットをダウンロードできます。

(5)喫煙専用室等の設置に関する補助金の相談窓口

(6)アドバイザー派遣

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以下 奥付けです。