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食品衛生法改正に伴う集団給食施設における必要な手続きについて

平成30年に食品衛生法が改正され、令和3年6月1日から新たな営業の許可・届出制度が始まりました。
それに伴い、食品製造業等取締条例(以下「都条例」という。)は令和3年5月31日で廃止されました。
このため、令和3年5月31日以前に都条例に基づき給食開始の届出を行っていた施設でも、「施設の設置者又は管理者による新たな制度に基づく届出」もしくは「調理受託事業者による許可の取得」が必要になりました。
該当する集団給食施設の皆様には、必要な手続きをお願いします。

施設の設置者又は管理者が給食を調理し提供する施設

施設の設置者又は管理者が営業の届出を行う必要があります。届出の対象は1回の提供食数が20食以上の施設です。

令和3年5月31日以前に都条例に基づき給食開始の届出を行っていた施設であっても、新たな制度に基づく届出をあらためて行う必要があります。また、すでに健康増進法に基づく給食開始届を保健所に提出している施設であっても、届出が必要です。令和3年11月30日までに届出をお願いします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。営業届出について(食品衛生の窓)

営業の届出は厚生労働省のシステムでオンラインにより提出することもできます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。食品衛生申請等システム

(PCによるアクセスをお勧めしています。スマートフォンの場合は、PC画面が確認できるようにスマートフォン用表示をデスクトップ用表示に切り替えてください。)

  • 施設基準の要件はありません。
  • 手数料はかかりません。
  • 有効期間がないため更新の必要はありません。 ただし、届出事項に変更があった場合や廃業した場合は、保健所への届出が必要です。
  • 食品衛生責任者を設置する必要があります。
  • HACCPに沿った衛生管理を行わなければなりません。

施設の設置者又は管理者が調理業務を外部事業者に委託し給食を提供する施設

受託事業者が飲食店営業の許可を取得する必要があります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。営業許可について(食品衛生の窓)

  • 営業開始前に、施設を管轄する保健所長の許可を受ける必要があります。
  • 営業施設の基準を満たす必要があります。
  • 営業施設の基準を満たしているか施設の確認検査(立入検査)があります。
  • 許可申請時に手数料がかかります。
  • 食品衛生責任者を設置する必要があります。
  • HACCPに沿った衛生管理を行わなければなりません。なお、衛生管理計画の作成は、受託事業者(営業者)及び委託側(施設の設置者又は管理者)の衛生管理の役割分担に応じて行ってください。
  • 委託側(施設の設置者又は管理者)は、届出は不要です。
  • すでに食品衛生法に基づく飲食店営業の許可を取得している受託事業者は、許可期限満了まで手続きは必要ありません。

小規模給食施設やボランティア等により食事を提供する施設

営業以外の場合で1回の提供食数が20食程度未満の少数特定の者に継続的に食事を供給する小規模給食施設や、いわゆる子供食堂のような福祉を目的とした食事の提供については、実態把握や必要に応じて衛生面に関する情報提供に活用するため、以下の届出をお願いします。
活動内容によって食品衛生法による許可や届出が必要になる場合がありますので、事前に保健所にご相談ください。

控えが必要な場合は2通提出してください。

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お問い合わせ

このページの担当は 多摩小平保健所 生活環境安全課 食品衛生第一・第二担当 です。

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