令和3年10月27日
福 祉 保 健 局
インターネット福祉保健モニターアンケート結果
~「児童虐待」について~


 福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策について御意見をお持ちの、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。
 この度、モニターに登録している方を対象に、児童虐待についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】 (N=回答者数)

しつけのために、子供に体罰をすることについては、「決してすべきではない」が約6割
「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを「知っている」と答えた人に、しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えるか聞いたところ、「決してすべきではない」と答えた人は、約62%であった(Q2、N=274)。
 
実際に虐待を見聞きして通告したことがある人は約1割、通告先で最も多かったのは、「児童相談所」
実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがあるか聞いたところ、「通告(通報)したことがある」と答えた人は約14%、「通告(通報)しなかった」と答えた人は約7%であった(Q7、N=378)。
通告(通報)したことがある人にどこに通告(通報)したか聞いたところ、「児童相談所」が約35%と最も多く、次いで「区市町村の窓口」が約27%、「子供家庭支援センター」が25%の順であった(Q7、N=52)。
 
通告しなかった理由のうち、最も多かったのは「虐待かどうか判断できなかった」
実際に虐待(疑いを含む)を「見聞きしたが通告(通報)しなかった」と答えた人に、通告しなかったのはなぜか聞いたところ、「虐待がどうか判断できなかった」が約59%と最も多く、次いで「関わりたくない」が約19%、「近隣トラブルがこわい」及び「ほかの人が通告(通報)すると思った」がそれぞれ約15%であった(Q8、N=27)。
 
児童相談所の存在は知っているが場所は知らないと答えた人は約6割
地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っているか聞いたところ、「存在は知っているが場所は知らない」がそれぞれ最も多く、児童相談所については約62%、子ども家庭支援センターについては45%であった(Q10、N=378)。
 
子育てに悩んだ時の相談先のうち、最も多かったのは「配偶者・親・親戚」
子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談したか複数回答で聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が約62%で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が約42%、「学校・幼稚園・保育所」が約26%の順であった(Q13、N=230)。
 
虐待の未然防止のために特に有効な支援のうち、最も多かったのは「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」
虐待の未然防止のために特に有効だと思う支援を聞いたところ、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が約35%と最も多く、次いで「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が約32%、「手当支給や親の雇用確保などの経済的自立を促す支援」が約28%の順であった(Q18、N=378)。




アンケート概要
アンケート結果
【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032



今回のアンケート概要

テーマ: 「児童虐待」について
期 間: 令和3年9月8日(水曜日)正午から令和3年9月21日(火曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
モニター数: 495名
有効回答数: 378名
回答率: 76.4%


今回のアンケート回答者属性
※有効回答数378人を100%としたときの割合


男性183人48.4%
女性195人51.6%



20代以下10人2.6%
30代17人4.5%
40代62人16.4%
50代118人31.2%
60代84人22.2%
70代以上87人23.0%


会社員108人28.6%
団体職員(NPO含む)16人4.2%
自営業24人6.3%
福祉サービス提供事業経営者4人1.1%
福祉サービス提供事業従事者58人15.3%
教職員2人0.5%
学生2人0.5%
主婦60人15.9%
無職60人15.9%
その他44人11.6%




【アンケート設問】

テーマ:「児童虐待」について

Q1. 平成31年4月に施行された「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを知っていますか。

Q2. Q1で「知っている」とお答えになった方にお尋ねします。しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えますか。

Q3. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。

Q4. 令和2年度に東京都内の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は25,736件であり、10年前に比べ約5倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。

Q5. 子供の前で配偶者等を暴行したり罵倒したりといった「面前DV」が、子供の心を傷つける「心理的虐待」に当たることを知っていますか。

Q6. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、どこに通告(通報)しますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q7. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがありますか。また、通告(通報)したことがある方はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q8. Q7で、「14 見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。

Q9. Q7で、「14 見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。ためらわず通告をするためにはどのような情報が必要だと考えますか。【自由意見】

Q10. 地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っていますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q11. 子育てに悩んだことがありますか。

Q12. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q13. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q14. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q15. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q16. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。

Q17. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q18. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、虐待の未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】

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【主な回答事例】
集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。

Q1. 平成31年4月に施行された「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを知っていますか。


Q1.このグラフは2個の項目からなる円グラフです。知っている72.5%、知らない27.5%。


 平成31年4月に施行された「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを知っているか聞いたところ、「知っている」が72.5%であった。

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Q2. Q1で「知っている」とお答えになった方にお尋ねします。しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えますか。


Q2.このグラフは4個の項目からなる円グラフです。決してすべきではない62.4%、他に手段がないと思った時にのみすべきである29.6%、必要に応じてすべきである6.6%、積極的にすべきである1.5%。


 「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを「知っている」と答えた人に、しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えるか聞いたところ、「決してすべきではない」と答えた人は、62.4%であった。

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Q3. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。


Q3.このグラフは5個の項目からなる円グラフです。とてもそう思う35.4%、どちらかと言えばそう思う42.6%、あまりそう思わない11.9%、全くそう思わない0.3%、分からない9.8%。


 昨今、児童虐待が増えていると感じるか聞いたところ、「そう思う」(「とてもそう思う」(35.4%)と「どちらかと言うとそう思う」(42.6%)の合計)と答えた人は、78.0%であった。

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Q4. 令和2年度に東京都内の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は25,736件であり、10年前に比べ約5倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。


Q4.このグラフは14個の項目からなる棒グラフです。虐待に対する意識が高まり、通告(通報)する人が増加した72.5%、法律の改正等により、「虐待」の定義が明確になった60.1%、医療機関(病院等)が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった50.0%、昔に比べ、虐待をする親や大人が増加した39.4%、区市町村(子供家庭支援センター等)が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった31.5%、地域住民が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった31.2%、教育機関(学校等)が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった28.6%、虐待防止を推進する民間団体が、積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった26.5%、虐待をされる側(子供)への相談体制が充実した25.7%、警察が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった20.6%、地域の中で虐待情報をキャッチする仕組みが構築された20.4%、児童相談所が、積極的に対応するようになった17.7%、虐待をする側(大人)への相談体制が充実した15.3%、その他10.3%。


 令和2年度に東京都内の児童相談所が受理した虐待相談対応件数が、10年前に比べ約5倍に増加していることについて、その理由として考えられるものを複数回答で聞いたところ、「虐待に対する意識が高まり、通告(通報)する人が増加した」が72.5%で最も多く、次いで「法律の改正等により、『虐待』の定義が明確になった」が60.1%、「医療機関(病院等)が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった」が50.0%の順であった。

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Q5. 子供の前で配偶者等を暴行したり罵倒したりといった「面前DV」が、子供の心を傷つける「心理的虐待」に当たることを知っていますか。


Q5.このグラフは2個の項目からなる円グラフです。知っている83.6%、知らない16.4%。


 「面前DV」(子供の前で配偶者等を暴行したり罵倒したりする等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人は83.6%であった。

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Q6. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、どこに通告(通報)しますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。


Q6.このグラフは13個の項目からなる棒グラフです。児童相談所54.2%、警察52.6%、区市町村の窓口35.4%、子供家庭支援センター27.8%、児童相談所全国共通ダイヤル『189』に電話する26.7%、福祉事務所18.3%、保健所・保健センター16.4%、地域の民生・児童委員16.4%、学校・保育所・幼稚園13.2%、虐待防止を推進する民間団体9.8%、病院・診療所3.2%、習い事の講師1.3%、その他2.6%。


 近所で児童虐待に気付いた場合、どこに通告(通報)するか複数回答で聞いたところ、「児童相談所」が54.2%で最も多く、次いで「警察」が52.6%、「区市町村の窓口」が35.4%の順であった。

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Q7. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがありますか。また、通告(通報)したことがある方はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。


Q7.このグラフは3個の項目からなる円グラフと、そのうち「通告(通報)したことがある」(13.8%)を100%に換算した13個の項目からなる棒グラフです。円グラフは、見聞きしたことはない79.1%、見聞きしたが通告(通報)しなかった7.1%、通告(通報)したことがある13.8%。棒グラフは、児童相談所34.6%、区市町村の窓口26.9%、子供家庭支援センター25.0%、保健所・保健センター19.2%、学校・保育所・幼稚園17.3%、警察17.3%、福祉事務所13.5%、地域の民生・児童委員13.5%、習い事の講師3.8%、病院・診療所1.9%、児童相談所全国共通ダイヤル『189』に電話した1.9%、虐待防止を推進する民間団体0%、その他19.2%。


 実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがあるか聞いたところ、「通告(通報)したことがある」と答えた人は13.8%であり、通告(通報)したことがある人にどこに通告(通報)したか複数回答で聞いたところ、「児童相談所」が34.6%と最も多く、次いで「区市町村の窓口」が26.9%、「子供家庭支援センター」が25.0%の順であった。

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Q8. Q7で、「14 見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。


Q8.このグラフは7個の項目からなる棒グラフです。虐待かどうか判断できなかった59.3%、関わりたくない18.5%、近隣トラブルがこわい14.8%、ほかの人が通告(通報)すると思った14.8%、通告(通報)先がわからなかった7.4%、通告(通報)の前に解決し、通告(通報)の必要がなかった3.7%、その他14.8%。


 実際に虐待(疑いを含む)を「見聞きしたが通告(通報)しなかった」と答えた人に、通告しなかったのはなぜか複数回答で聞いたところ、「虐待かどうか判断できなかった」が59.3%と最も多く、次いで「関わりたくない」が18.5%、「近隣トラブルがこわい」及び「ほかの人が通告(通報)すると思った」が同率で14.8%の順であった。

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Q9. ためらわず通告をするためにはどのような情報が必要だと考えますか。【自由意見】

 Q7で、「14 見聞きをしたが通告(通報)しなかった」と答えた方に、ためらわず通告をするためにはどのような情報が必要だと考えるか聞いたところ、25人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1.通告者の保護に関する情報
個人情報は守られることなどを伝える制度化(60代、主婦、女性)

情報が必ずしも正確でなくても良い、という安心感(40代、福祉サービス提供事業従事者、女性)

2.虐待の定義に関する情報
虐待と、それ以外の境界をはっきりさせるための情報(60代、福祉サービス提供事業従事者、男性)

「このようなケースの場合は、躊躇なく通報して下さい」といったような、ガイドライン(50代、無職、男性)

3.その他
通告したあとどうなったのか、若しくはどう処理されるのか(40代、福祉サービス提供事業従事者、女性)

189を含めた通報の情報(60代、主婦、女性)


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Q10. 地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っていますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。


Q10.このグラフは6個の項目からなる棒グラフです。存在も場所も知っている【児童相談所】25.1%、存在は知っているが場所は知らない【児童相談所】61.9%、存在も場所も知らない【児童相談所】13.0%、存在も場所も知っている【子供家庭支援センター】23.5%、存在は知っているが場所は知らない【子供家庭支援センター】45.0%、存在も場所も知らない【子供家庭支援センター】31.5%。


 地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っているかそれぞれ聞いたところ、児童相談所については、「存在は知っているが場所は知らない」が61.9%と最も多く、子供家庭支援センターについても、「存在は知っているが場所は知らない」が45.0%と最も多かった。

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Q11. 子育てに悩んだことがありますか。


Q11.このグラフは3個の項目からなる円グラフです。ある60.8%、ない9.8%、子育ての経験がない29.4%。


 子育てに悩んだことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は60.8%、「ない」と答えた人は9.8%であった。

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Q12. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。


Q12.このグラフは12個の項目からなる棒グラフです。子供の健康や心身の発育・発達に関すること59.1%、子供のしつけや行儀に関すること52.2%、子供の成績や進路などに関すること43.9%、子供の不登校やいじめなどに関すること37.4%、子供同士のつきあいに関すること32.6%、子育てにお金がかかること27.8%、子育てと仕事の両立に関すること24.3%、子供の親同士や近隣の人とのつきあいに関すること24.3%、配偶者や親戚などと子育ての方針が一致しないこと(配偶者が非協力的であること、無関心であることも含む。)19.6%、新型コロナウイルス感染症の流行に関すること16.5%、親自身の体力や健康に関すること13.0%、その他6.5%。


 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、どのような悩みか複数回答で聞いたところ、「子供の健康や心身の発育・発達に関すること」が59.1%で最も多く、次いで「子供のしつけや行儀に関すること」が52.2%、「子供の成績や進路などに関すること」が43.9%の順であった。

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Q13. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。


Q13.このグラフは12個の項目からなる棒グラフです。配偶者・親・親戚62.2%、知人・友人・同僚・地域のサークル42.2%、学校・幼稚園・保育所26.1%、病院・診療所10.4%、保健所・保健センター7.4%、区市町村の窓口6.1%、子供家庭支援センター4.8%、児童相談所3.9%、民間相談機関(虐待防止を推進する民間団体等)1.7%、地域の民生・児童委員1.3%、その他7.4%、誰(どこ)にも相談していない17.8%。


 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談したか複数回答で聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が62.2%で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が42.2%、「学校・幼稚園・保育所」が26.1%の順であった。

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Q14. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。


Q14.このグラフは3個の項目からなる円グラフです。ある50.9%、ない46.1%、答えたくない3.0%。


 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、自身が、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は50.9%、「ない」と答えた人は46.1%であった。

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Q15. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。


Q15.このグラフは12個の項目からなる棒グラフです。親自身が虐待を受けてきた43.9%、親の性格や考え方40.7%、育児に対する知識・経験不足や虐待に対する認識不足38.4%、経済的な問題〈リストラ・生活苦〉35.7%、家庭の不和33.9%、親の心身の不調30.7%、手がかかる等、子供の側に何らかの育てにくさがある16.1%、周囲の支援不足や理解不足12.7%、望まない出産9.5%、親と子の性格の不一致9.0%、新型コロナウイルス感染症の流行による環境の変化5.6%、その他4.8%。


 児童虐待が起きる原因と思われるものを複数回答で聞いたところ、「親自身が虐待を受けてきた」が43.9%で最も多く、次いで「親の性格や考え方」が40.7%、「育児に対する知識・経験不足や虐待に対する認識不足」が38.4%の順であった。

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Q16. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。


Q16.このグラフは5個の項目からなる円グラフです。身近に相談機関があることを周知32.8%、地域活動、「育児教室」等の親を孤立させない取組の周知29.9%、虐待に結びつかないような子育ての重要性の啓発13.8%、虐待の定義や子供に与えるよくない影響などの啓発13.2%、その他10.3%。


 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思うか聞いたところ、「身近に相談機関があることを周知」が32.8%と最も多く、次いで「地域活動、『育児教室』等の親を孤立させない取組の周知」が29.9%の順であった。

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Q17. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。


Q17.このグラフは7個の項目からなる棒グラフです。学校、保育所、病院・診療所、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応41.5%、身近な地域(地域住民、町内会等)での見守り体制の確立16.4%、通告(通報)することの重要性についての意識啓発14.3%、育児支援11.6%、虐待相談窓口の周知徹底8.2%、学校における相談体制の整備3.7%、その他4.2%。


 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「学校、保育所、病院・診療所、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応」が41.5%と最も多く、次いで「身近な地域(地域住民、町内会等)での見守り体制の確立」が16.4%、「通告(通報)することの重要性についての意識啓発」が14.3%の順であった。

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Q18. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、虐待の未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。


Q18.このグラフは15個の項目からなる棒グラフです。親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施34.9%、保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問31.5%、手当支給や親の雇用確保などの経済的自立を促す支援27.8%、子供が相談できる窓口の充実26.5%、育児や家事を手助けしてくれる人を乳幼児がいる家庭へ派遣23.0%、親子で利用できる居場所の提供22.5%、親同士が交流できる場所や機会の提供21.2%、区市町村の相談窓口の充実19.3%、虐待対応職員の増員16.9%、妊娠期からの相談支援16.4%、行政機関職員に対する教育の充実11.9%、近隣・知人の支援11.4%、学校内における虐待防止教育9.3%、その他6.9%、特にない・わからない1.9%。


 虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを複数回答で聞いたところ、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が34.9%と最も多く、次いで「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が31.5%、「手当支給や親の雇用確保などの経済的自立を促す支援」が27.8%の順であった。

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Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。


Q19.このグラフは10個の項目からなる棒グラフです。広報東京都、区報、市報などの広報紙55.6%、テレビやラジオの放送42.3%、ポスターや垂れ幕34.7%、都や区市町村のホームページ30.2%、電車やバスの車内広告24.9%、SNS(Twitter・Instagram・Facebook・LINE)の投稿16.1%、インターネット上の動画13.2%、駅前や地域のイベント会場での普及啓発活動9.3%、その他2.6%、見聞きしたことはない11.4%。


 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものを複数回答で聞いたところ、「広報東京都、区報、市報などの広報誌」が55.6%で最も多く、次いで「テレビやラジオの放送」が42.3%、「ポスターや垂れ幕」が34.7%の順であった。

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Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】

 児童虐待を予防するために、どのようなサービスや制度があると良いと考えるかについて聞いたところ、299人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

1.関係機関によるネットワーク作りに関すること
学校からの通報が一番有効かと思うので、教職員や学童の先生への啓もう。(60代、会社員、女性)

虐待の早期発見、予防には地域や教育機関の連絡体制の構築が大切と考えているが最近、学童保育を区立児童館から業者委託に移行する傾向にある。その場合、地域の連絡ネットワークに業者を入れないと、虐待の早期発見に繋がらない恐れがある。(60代、会社員、男性)

親自身が気付かないうちに、子に対して虐待をしてしまうこともあると思います。コロナ禍で親同士の交流も出来にくいご時世ですが、子を保育園に預けているならば、保育士さん、行政の窓口に相談してほしいです。(60代、無職、女性)

2.地域の見守り・地域への参加に関すること
些細なことも、丁寧に対応してくれる機関があるといい。地域のお年寄りからの見守りなども効果があるのではないか。(50代、主婦、女性)

子供が自分から気軽に相談できるところを子供の生活活動の周囲に配置する。いわゆるお爺ちゃんお婆ちゃん等の時間を自由に使える人達のボランティア活動とコラボも良いかな?(70代、自営業、男性)

専門家でないので非常に困難な問題ですが、昔と現代では子育ての基準が異なり親が放任主義であった時代では近所の人たちに育てられた様な感じで、現在は近所に監視されてはいるが注意とか叱る声かけがないので子供の教育になってないと思います、そこでサービス制度問題では子供同士が自由に話や遊べる児童集会所を各区域に配置して誰でもが利用できるようにすれば虐待を受ける事無く監視できると思います。(80代、その他、男性)

地域の民生委員とともに主任児童委員がもっと身近に感じられるイベントを積極的に開催し、ここに地域のボランティアさんの活躍を重ねていく。これらの開催には公的支援をし、民生児童委員の個別の主体性をもっと活かしていくべき。虐待が起きた時には民生児童委員は通報程度しか力になれないが、虐待防止には大いに力が発揮できる存在であると思う。(60代、福祉サービス提供事業従事者、女性)

3.行政によるサービス・支援に関すること
LINEなどのSNSで、子育てについて、いつでも相談できるサービスや制度、相談窓口を創設する。そのために、児童虐待防止のための新たなチームを創設し、大幅に職員を増員し、専門家や地域の知恵のある都民の方々に御協力をいただいて、新しい福祉保健のシステムを創設する。(40代、自営業、女性)

一定の親権の制限ができるような法律の制定、行政機関による見守り体制の強化など。地域住民や保育、教育、病院関係者、親族、知人などの支援、見守りも重要ですが、一歩踏み込むのが難しい事もあると思います。善意の市民の見守りや支援を後押しできる体制が必要と感じます。(60代、その他、女性)

児童虐待と思われることは昔からあったのだと思うが、ある程度、近所付き合いの中で、多少の解決がみられた。今は子育ては孤立しており、特に働いていない母親はさらに孤立している。親が交流できる場を作り、気軽に相談できる機関や、一時、子供を預かってくれる機関もあれば良いと思う。精神的に追い詰められるので、いろいろと考えてほしい。(60代、主婦、女性)

児童虐待に対応する児童福祉司について、専門職(社会福祉士)をきちんと配置すること、人員の拡充、そして、その人たちがバーンアウトしないバック体制を構築することが必要ではないかと思います。(50代、団体職員、男性)

4.普及啓発や教育に関すること
サービスや制度を増やすより、現在あるサービスや制度をもっと周知していく事が重要と思います。(70代、主婦、女性)

何が児童虐待に当たるのか、これをしたら罪に問われるという具体的な内容を広報することが大切だと思う。虐待する親はそもそもそこが分かっていない人も多いと感じる。「これは虐待だ」と分かれば、手を染める前に気づいたり、途中で心を改めることにつながる気がする。(50代、自営業、男性)

虐待する親の性格や認識に対する働きかけ観点から、子供が出来たときの講習や相談窓口の紹介、周囲で頼れる人を作る重要性をSNSで周知する。(30代、会社員、男性)

子ども自身への教育や啓もう。(幼児期から義務教育時期に、もしも受けたら・・・どうする。もしも被害者になったら、NO!と言える。認識できる。)。(60代、福祉サービス提供事業従事者、女性)

通報者に、たとえ「迷い」があっても、親身になって話しを聞いてくれる窓口があると良い。もしかしたら既にあるのかも知れないが、私は全く知らない。せめて公共施設にポスターなどが貼ってあれば良いと思う。(50代、無職、男性)

5.様々な創意工夫に関すること
虐待となってしまう前に、子育ての悩みを一人で抱え込まないように相談できるサービスがネット上やSNSなど匿名でもできるサービスがあるとよいと思います。また、コロナ禍ではなかなか直接あってお話するのも難しいのでzoom等オンラインで専門家に相談できるとよいと思います。(40代、会社員、女性)

近所にも小学校生が不登校で親から虐待を受けるのを見て見ぬふりしているのが現状です。小中学校等で虐待アンケートを無記名で取ることも一つの手段ではないでしょうか。(80代、その他、男性)

子育て期や子育て経験のある方、サバイバーと言われる虐待経験者の方と、加害者だった方、さらに児相勤務者やOBOG、関係機関や、支援団体、住民に至るまでの多様な背景の方々とのグループワークや意見交換の場を定期的に作っていくことが大事だと思う。(60代、その他、女性)

未就園児の定期的な健診が必要だと思います。1才半健診後3才まで健診がない自治体が殆どです。親の知識のアップデートをする意味でももう少し細かい間隔で健診を実施していただきたいです。その際、健診を受けると子ども手当を支給します、受けない場合は支給しません、くらいの強制力が必要だと思います。虐待児を発見する機会を多く作るべきです。(20代、主婦、女性)


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