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福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策について御意見をお持ちの、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。 この度、モニターに登録している方を対象に、児童虐待についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。 |
| 【アンケート結果のポイント】 | （N=回答者数） |
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| ● | しつけのために、子供に体罰をすることについては、「決してすべきではない」が約６割 | |
| ・ | 「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを「知っている」と答えた人に、しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えるか聞いたところ、「決してすべきではない」と答えた人は、約62％であった（Q2、N=274）。 | |
| ● | 実際に虐待を見聞きして通告したことがある人は約１割、通告先で最も多かったのは、「児童相談所」 | |
| ・ | 実際に虐待（疑いを含む）を見聞きして通告（通報）したことがあるか聞いたところ、「通告（通報）したことがある」と答えた人は約1４％、「通告（通報）しなかった」と答えた人は約７％であった（Q7、N=378）。 | |
| ・ | 通告（通報）したことがある人にどこに通告（通報）したか聞いたところ、「児童相談所」が約35％と最も多く、次いで「区市町村の窓口」が約27％、「子供家庭支援センター」が25％の順であった（Q7、N=52）。 | |
| ● | 通告しなかった理由のうち、最も多かったのは「虐待かどうか判断できなかった」 | |
| ・ | 実際に虐待（疑いを含む）を「見聞きしたが通告（通報）しなかった」と答えた人に、通告しなかったのはなぜか聞いたところ、「虐待がどうか判断できなかった」が約59％と最も多く、次いで「関わりたくない」が約19％、「近隣トラブルがこわい」及び「ほかの人が通告（通報）すると思った」がそれぞれ約15％であった（Q8、N=27）。 | |
| ● | 児童相談所の存在は知っているが場所は知らないと答えた人は約６割 | |
| ・ | 地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っているか聞いたところ、「存在は知っているが場所は知らない」がそれぞれ最も多く、児童相談所については約62％、子ども家庭支援センターについては45％であった（Q10、N=378）。 | |
| ● | 子育てに悩んだ時の相談先のうち、最も多かったのは「配偶者・親・親戚」 | |
| ・ | 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、子育てに悩んだ時、誰（どこ）に相談したか複数回答で聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が約62％で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が約42％、「学校・幼稚園・保育所」が約26％の順であった（Q13、N=230）。 | |
| ● | 虐待の未然防止のために特に有効な支援のうち、最も多かったのは「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」 | |
| ・ | 虐待の未然防止のために特に有効だと思う支援を聞いたところ、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が約35％と最も多く、次いで「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が約32％、「手当支給や親の雇用確保などの経済的自立を促す支援」が約28％の順であった（Q18、N=378）。 | |
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| 今回のアンケート概要 |
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| テーマ | ： 「児童虐待」について |
| 期 間 | ： 令和３年９月８日（水曜日）正午から令和３年９月２１日（火曜日）正午まで |
| 方 法 | ： インターネット（モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する） |
| モニター数 | ： 495名 |
| 有効回答数 | ： 378名 |
| 回答率 | ： 76.4% |
| 今回のアンケート回答者属性 |
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| ※有効回答数378人を100％としたときの割合 |
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| 【アンケート設問】 |
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| 【主な回答事例】 |
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| ※ | 集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。 そのため、合計が100.0％にならないものがある。 |
| Q1. | 平成３１年４月に施行された「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを知っていますか。 |
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| 平成３１年４月に施行された「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを知っているか聞いたところ、「知っている」が72.5％であった。 |
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| Q2. | Q１で「知っている」とお答えになった方にお尋ねします。しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えますか。 |
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| 「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の中で体罰を禁止していることを「知っている」と答えた人に、しつけのために、子供に体罰をすることに対してどのように考えるか聞いたところ、「決してすべきではない」と答えた人は、62.4％であった。 |
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| Q3. | 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。 |
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| 昨今、児童虐待が増えていると感じるか聞いたところ、「そう思う」（「とてもそう思う」（35.4％）と「どちらかと言うとそう思う」（42.6％）の合計）と答えた人は、78.0％であった。 |
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| Q4. | 令和２年度に東京都内の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は２５，７３６件であり、１０年前に比べ約５倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。 |
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| 令和２年度に東京都内の児童相談所が受理した虐待相談対応件数が、１０年前に比べ約５倍に増加していることについて、その理由として考えられるものを複数回答で聞いたところ、「虐待に対する意識が高まり、通告（通報）する人が増加した」が72.5％で最も多く、次いで「法律の改正等により、『虐待』の定義が明確になった」が60.1％、「医療機関（病院等）が積極的に児童相談所に通告（通報）するようになった」が50.0％の順であった。 |
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| Q5. | 子供の前で配偶者等を暴行したり罵倒したりといった「面前ＤＶ」が、子供の心を傷つける「心理的虐待」に当たることを知っていますか。 |
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| 「面前DV」（子供の前で配偶者等を暴行したり罵倒したりする等の行為）が虐待（子供の心を傷つける「心理的虐待」）に当たることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人は83.6％であった。 |
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| Q6. | あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、どこに通告（通報）しますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。 |
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| 近所で児童虐待に気付いた場合、どこに通告（通報）するか複数回答で聞いたところ、「児童相談所」が54.2％で最も多く、次いで「警察」が52.6％、「区市町村の窓口」が35.4％の順であった。 |
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| Q7. | あなたは、実際に虐待（疑いを含む）を見聞きして通告（通報）したことがありますか。また、通告（通報）したことがある方はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。 |
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| 実際に虐待（疑いを含む）を見聞きして通告（通報）したことがあるか聞いたところ、「通告（通報）したことがある」と答えた人は13.8％であり、通告（通報）したことがある人にどこに通告（通報）したか複数回答で聞いたところ、「児童相談所」が34.6％と最も多く、次いで「区市町村の窓口」が26.9％、「子供家庭支援センター」が25.0％の順であった。 |
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| Q8. | Q7で、「１４ 見聞きをしたが通告（通報）しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告（通報）しなかったのはなぜですか。あてはまるものを２つまで選んでください。 |
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| 実際に虐待（疑いを含む）を「見聞きしたが通告（通報）しなかった」と答えた人に、通告しなかったのはなぜか複数回答で聞いたところ、「虐待かどうか判断できなかった」が59.3％と最も多く、次いで「関わりたくない」が18.5％、「近隣トラブルがこわい」及び「ほかの人が通告（通報）すると思った」が同率で14.8％の順であった。 |
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| Q9. | ためらわず通告をするためにはどのような情報が必要だと考えますか。【自由意見】 |
| Q7で、「１４ 見聞きをしたが通告（通報）しなかった」と答えた方に、ためらわず通告をするためにはどのような情報が必要だと考えるか聞いたところ、25人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。 |
| 1. | 通告者の保護に関する情報 | |
|---|---|---|
| ・ | 個人情報は守られることなどを伝える制度化（60代、主婦、女性） | |
| ・ | 情報が必ずしも正確でなくても良い、という安心感（40代、福祉サービス提供事業従事者、女性） | |
| 2. | 虐待の定義に関する情報 | |
| ・ | 虐待と、それ以外の境界をはっきりさせるための情報（60代、福祉サービス提供事業従事者、男性） | |
| ・ | 「このようなケースの場合は、躊躇なく通報して下さい」といったような、ガイドライン（50代、無職、男性） | |
| 3. | その他 | |
| ・ | 通告したあとどうなったのか、若しくはどう処理されるのか（40代、福祉サービス提供事業従事者、女性） | |
| ・ | 189を含めた通報の情報（60代、主婦、女性） | |
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| Q10. | 地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っていますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。 |
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| 地域にある児童相談所や子供家庭支援センターをどの程度知っているかそれぞれ聞いたところ、児童相談所については、「存在は知っているが場所は知らない」が61.9％と最も多く、子供家庭支援センターについても、「存在は知っているが場所は知らない」が45.0％と最も多かった。 |
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| Q11. | 子育てに悩んだことがありますか。 |
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| 子育てに悩んだことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は60.8％、「ない」と答えた人は9.8％であった。 |
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| Q12. | Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。 |
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| 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、どのような悩みか複数回答で聞いたところ、「子供の健康や心身の発育・発達に関すること」が59.1％で最も多く、次いで「子供のしつけや行儀に関すること」が52.2％、「子供の成績や進路などに関すること」が43.9％の順であった。 |
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| Q13. | Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰（どこ）に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。 |
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| 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、子育てに悩んだ時、誰（どこ）に相談したか複数回答で聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が62.2％で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が42.2％、「学校・幼稚園・保育所」が26.1％の順であった。 |
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| Q14. | Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。 |
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| 子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、自身が、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は50.9％、「ない」と答えた人は46.1％であった。 |
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| Q15. | 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、３つまで選んでください。 |
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| 児童虐待が起きる原因と思われるものを複数回答で聞いたところ、「親自身が虐待を受けてきた」が43.9％で最も多く、次いで「親の性格や考え方」が40.7％、「育児に対する知識・経験不足や虐待に対する認識不足」が38.4％の順であった。 |
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| Q16. | 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。 |
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| 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思うか聞いたところ、「身近に相談機関があることを周知」が32.8％と最も多く、次いで「地域活動、『育児教室』等の親を孤立させない取組の周知」が29.9％の順であった。 |
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| Q17. | 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。 |
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| 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「学校、保育所、病院･診療所、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応」が41.5％と最も多く、次いで「身近な地域（地域住民、町内会等）での見守り体制の確立」が16.4％、「通告（通報）することの重要性についての意識啓発」が14.3％の順であった。 |
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| Q18. | 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、虐待の未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、３つまで選んでください。 |
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| 虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを複数回答で聞いたところ、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が34.9％と最も多く、次いで「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が31.5％、「手当支給や親の雇用確保などの経済的自立を促す支援」が27.8％の順であった。 |
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| Q19. | 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。 |
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| 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものを複数回答で聞いたところ、「広報東京都、区報、市報などの広報誌」が55.6％で最も多く、次いで「テレビやラジオの放送」が42.3％、「ポスターや垂れ幕」が34.7％の順であった。 |
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| Q20. | 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】 |
| 児童虐待を予防するために、どのようなサービスや制度があると良いと考えるかについて聞いたところ、299人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。 |
| 1. | 関係機関によるネットワーク作りに関すること | |
|---|---|---|
| ・ | 学校からの通報が一番有効かと思うので、教職員や学童の先生への啓もう。（60代、会社員、女性） | |
| ・ | 虐待の早期発見、予防には地域や教育機関の連絡体制の構築が大切と考えているが最近、学童保育を区立児童館から業者委託に移行する傾向にある。その場合、地域の連絡ネットワークに業者を入れないと、虐待の早期発見に繋がらない恐れがある。（60代、会社員、男性） | |
| ・ | 親自身が気付かないうちに、子に対して虐待をしてしまうこともあると思います。コロナ禍で親同士の交流も出来にくいご時世ですが、子を保育園に預けているならば、保育士さん、行政の窓口に相談してほしいです。（60代、無職、女性） | |
| 2. | 地域の見守り・地域への参加に関すること | |
| ・ | 些細なことも、丁寧に対応してくれる機関があるといい。地域のお年寄りからの見守りなども効果があるのではないか。（50代、主婦、女性） | |
| ・ | 子供が自分から気軽に相談できるところを子供の生活活動の周囲に配置する。いわゆるお爺ちゃんお婆ちゃん等の時間を自由に使える人達のボランティア活動とコラボも良いかな?（70代、自営業、男性） | |
| ・ | 専門家でないので非常に困難な問題ですが、昔と現代では子育ての基準が異なり親が放任主義であった時代では近所の人たちに育てられた様な感じで、現在は近所に監視されてはいるが注意とか叱る声かけがないので子供の教育になってないと思います、そこでサービス制度問題では子供同士が自由に話や遊べる児童集会所を各区域に配置して誰でもが利用できるようにすれば虐待を受ける事無く監視できると思います。（80代、その他、男性） | |
| ・ | 地域の民生委員とともに主任児童委員がもっと身近に感じられるイベントを積極的に開催し、ここに地域のボランティアさんの活躍を重ねていく。これらの開催には公的支援をし、民生児童委員の個別の主体性をもっと活かしていくべき。虐待が起きた時には民生児童委員は通報程度しか力になれないが、虐待防止には大いに力が発揮できる存在であると思う。（60代、福祉サービス提供事業従事者、女性） | |
| 3. | 行政によるサービス・支援に関すること | |
| ・ | LINEなどのSNSで、子育てについて、いつでも相談できるサービスや制度、相談窓口を創設する。そのために、児童虐待防止のための新たなチームを創設し、大幅に職員を増員し、専門家や地域の知恵のある都民の方々に御協力をいただいて、新しい福祉保健のシステムを創設する。（40代、自営業、女性） | |
| ・ | 一定の親権の制限ができるような法律の制定、行政機関による見守り体制の強化など。地域住民や保育、教育、病院関係者、親族、知人などの支援、見守りも重要ですが、一歩踏み込むのが難しい事もあると思います。善意の市民の見守りや支援を後押しできる体制が必要と感じます。（60代、その他、女性） | |
| ・ | 児童虐待と思われることは昔からあったのだと思うが、ある程度、近所付き合いの中で、多少の解決がみられた。今は子育ては孤立しており、特に働いていない母親はさらに孤立している。親が交流できる場を作り、気軽に相談できる機関や、一時、子供を預かってくれる機関もあれば良いと思う。精神的に追い詰められるので、いろいろと考えてほしい。（60代、主婦、女性） | |
| ・ | 児童虐待に対応する児童福祉司について、専門職（社会福祉士）をきちんと配置すること、人員の拡充、そして、その人たちがバーンアウトしないバック体制を構築することが必要ではないかと思います。（50代、団体職員、男性） | |
| 4. | 普及啓発や教育に関すること | |
| ・ | サービスや制度を増やすより、現在あるサービスや制度をもっと周知していく事が重要と思います。（70代、主婦、女性） | |
| ・ | 何が児童虐待に当たるのか、これをしたら罪に問われるという具体的な内容を広報することが大切だと思う。虐待する親はそもそもそこが分かっていない人も多いと感じる。「これは虐待だ」と分かれば、手を染める前に気づいたり、途中で心を改めることにつながる気がする。（50代、自営業、男性） | |
| ・ | 虐待する親の性格や認識に対する働きかけ観点から、子供が出来たときの講習や相談窓口の紹介、周囲で頼れる人を作る重要性をSNSで周知する。（30代、会社員、男性） | |
| ・ | 子ども自身への教育や啓もう。（幼児期から義務教育時期に、もしも受けたら・・・どうする。もしも被害者になったら、NO！と言える。認識できる。）。（60代、福祉サービス提供事業従事者、女性） | |
| ・ | 通報者に、たとえ「迷い」があっても、親身になって話しを聞いてくれる窓口があると良い。もしかしたら既にあるのかも知れないが、私は全く知らない。せめて公共施設にポスターなどが貼ってあれば良いと思う。（50代、無職、男性） | |
| 5. | 様々な創意工夫に関すること | |
| ・ | 虐待となってしまう前に、子育ての悩みを一人で抱え込まないように相談できるサービスがネット上やSNSなど匿名でもできるサービスがあるとよいと思います。また、コロナ禍ではなかなか直接あってお話するのも難しいのでzoom等オンラインで専門家に相談できるとよいと思います。（40代、会社員、女性） | |
| ・ | 近所にも小学校生が不登校で親から虐待を受けるのを見て見ぬふりしているのが現状です。小中学校等で虐待アンケートを無記名で取ることも一つの手段ではないでしょうか。（80代、その他、男性） | |
| ・ | 子育て期や子育て経験のある方、サバイバーと言われる虐待経験者の方と、加害者だった方、さらに児相勤務者やOBOG、関係機関や、支援団体、住民に至るまでの多様な背景の方々とのグループワークや意見交換の場を定期的に作っていくことが大事だと思う。（60代、その他、女性） | |
| ・ | 未就園児の定期的な健診が必要だと思います。1才半健診後3才まで健診がない自治体が殆どです。親の知識のアップデートをする意味でももう少し細かい間隔で健診を実施していただきたいです。その際、健診を受けると子ども手当を支給します、受けない場合は支給しません、くらいの強制力が必要だと思います。虐待児を発見する機会を多く作るべきです。（20代、主婦、女性） | |
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