令和元年10月31日
福 祉 保 健 局
インターネット福祉保健モニターアンケート結果
〜「児童虐待」について〜


 福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策について御意見をお持ちの、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。
 この度、モニターに登録している方を対象に、児童虐待についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】 (N=回答者数)

2019年4月に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が施行されたことを知っている人は、約59%であった(Q1 N=340)。そのうち、同条例に「保護者等による体罰等の禁止」について規定されていることを知っている人は、約89%であった(Q2 N=199)。
 
昨今、児童虐待が増えていると感じる人は約85%であった(Q3 N=340)。また、虐待相談対応件数が増加している理由として考えられるものは「虐待に対する意識が高まり、通告(通報)する人が増加した」が約69%と最も多く、次いで「法律の改正等により『虐待』の定義が明確になった」が約59%、「病院等医療機関が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった」が約53%の順であった(Q4 N=340)。
 
「面前DV」(子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っている人は約82%であり、前回(平成30年3月)の調査時より約13ポイント上昇した。(Q5 N=340)。
 
近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)をすると思うと回答した人(「必ずすると思う」と「すると思う」の合計)は、80%を超えていた(Q6 N=340)。
 
実際に虐待(疑いを含む)を見聞きした人(54人)のうち通告(通報)したことがある人は約46%であった(Q8 N=340)。
 
子育てに悩んだ時の相談先としては「配偶者・親・親戚」が67%で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が約49%であった。一方で、誰(どこ)にも相談していない人も約10%いた(Q13 N=188)。
 
虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを聞いたところ、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が約33%、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が約29%、「親子で利用できる居場所の提供」が約26%であった(Q18 N=340)。



アンケート概要
アンケート結果
【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032



今回のアンケート概要

テーマ: 「児童虐待」
期 間: 令和元年9月6日(金曜日)正午から令和元年9月17日(火曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
対象モニター数: 426名
有効回答数: 340名
回答率: 79.8%


今回のアンケート回答者属性
※有効回答数340人を100%としたときの割合


男性159人46.8%
女性181人53.2%



20代10人2.9%
30代17人5.0%
40代58人17.1%
50代103人30.3%
60代68人20.0%
70歳以上84人24.7%


会社員92人27.1%
団体職員(NPO含む)12人3.5%
自営業20人5.9%
福祉サービス提供事業経営者4人1.2%
福祉サービス提供事業従事者44人12.9%
教職員1人0.3%
学生5人1.5%
主婦63人18.5%
無職56人16.5%
その他43人12.6%




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【アンケート設問】

テーマ:「児童虐待」

Q1. 2019年4月に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が施行されたことを知っていますか。

Q2. Q1で「知っている」とお答えになった方にお尋ねします。同条例に「保護者等による体罰等の禁止」について規定されていることを知っていますか。

Q3. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。
Q4. 平成30年度に東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は16,967件であり、10年前に比べ約5倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。

Q5. 子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりといった「面前DV」が、子供の心を傷つける「心理的虐待」に当たることを知っていますか。

Q6. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)はしますか。

Q7. Q6で、「必ずすると思う」又は「すると思う」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q8. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがありますか。

Q9. Q8で、「通告(通報)したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q10. Q8で、「見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。

Q11. 子育てに悩んだことがありますか。

Q12. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q13. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q14. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q15. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q16. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。

Q17. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q18. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、その未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】

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【主な回答事例】
集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。

Q1. 2019年4月に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が施行されたことを知っていますか。

Q1
D

2019年4月に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が施行されたことを知っているか聞いたところ、「知っている」が58.5%であった。

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Q2. Q1で「知っている」とお答えになった方にお尋ねします。同条例に「保護者等による体罰等の禁止」について規定されていることを知っていますか。

Q2
D

2019年4月に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が施行されたことを「知っている」と答えた人に、同条例に「保護者等による体罰等の禁止」について規定されていることを知っているか聞いたところ、「知っている」が89.4%であった。

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Q3. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。

Q3
D

昨今、児童虐待が増えていると感じるか聞いたところ、「そう思う」(「とてもそう思う」(47.9%)と「どちらかと言えばそう思う」(36.8%)の合計)と答えた人は、84.7%であった。

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Q4. 【複数回答可】平成30年度に東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は16,967件であり、10年前に比べ約5倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。

Q4
D

東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数が、10年前と比べ約5倍に増加していることについて、その理由として考えられるものを複数回答で聞いたところ、「虐待に対する意識が高まり、通告(通報)する人が増加した」が68.8%で最も多く、次いで「法律の改正等により、『虐待』の定義が明確になった」が59.4%、「病院等医療機関が積極的に児童相談所に通告(通報)するようになった」が53.2%の順であった。

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Q5. 子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりといった「面前DV」が、子供の心を傷つける「心理的虐待」に当たることを知っていますか。

Q5
D

「面前DV」(子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人は81.5%であった。

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Q6. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)はしますか。

Q6
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)をするか聞いたところ、「すると思う」(「必ずすると思う」(31.8%)と「すると思う」(48.8%)の合計)と答えた人は、80.6%であった。

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Q7. 【複数回答可】Q6で、「必ずすると思う」又は「すると思う」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q7
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)を「必ずすると思う」又は「すると思う」と答えた人に、通告(通報)はどこにするか複数回答で聞いたところ、「警察」が60.6%で最も多く、次いで「児童相談所」が50.7%、「区市町村の窓口」が33.2%の順であった。

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Q8. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがありますか。

Q8
D

実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがあるか聞いたところ、「見聞きしたことはない」が84.1%である一方、見聞きしたことがある人(「通報(通告)したことがある」と「見聞きしたが通告(通報)しなかった」の合計)は15.9%であり、見聞きした人のうち、「通報(通告)したことがある」と答えた人は46.3%であった。

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Q9. 【複数回答可】Q8で、「通告(通報)したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q9
D

実際に虐待(疑いも含む)を見聞きして通告(通報)したことがあると答えた人に、通告(通報)はどこにしたか複数回答で聞いたところ、「児童相談所」が44.0%と最も多く、次いで「子供家庭支援センター」が36.0%、「地域の民生・児童委員」が20.0%の順であった。

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Q10. 【2つまで複数回答可】Q8で、「見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。

Q10
D

実際に虐待(疑いを含む)を「見聞きしたが通告(通報)しなかった」と答えた人に、通告しなかったのはなぜか複数回答で聞いたところ、「虐待かどうか判断できなかった」が58.6%と最も多く、次いで「近隣トラブルがこわい」及び「通告(通報)の前に解決し、通告(通報)の必要がなかった」が同率で13.8%であった。

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Q11. 子育てに悩んだことがありますか。

Q11
D

子育てに悩んだことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は55.3%、「ない」と答えた人は16.8%であった。

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Q12. 【複数回答可】Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q12
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、どのような悩みかを複数回答で聞いたところ、「子供の心身の発育・発達に関すること」が53.7%で最も多く、次いで「子供のしつけや行儀に関すること」が50.0%、「子供の成績や進路などに関すること」が48.9%の順であった。

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Q13. 【複数回答可】Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q13
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談したか複数回答で聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が67.0%で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が48.9%、「学校・幼稚園・保育所」が28.7%の順であった。

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Q14. Q11で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q14
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、自身が、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ、「ない」と答えた人は55.9%、「ある」と答えた人は43.1%であった。

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Q15. 【3つまで複数回答可】児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q15
D

児童虐待が起きる原因と思われるものを複数回答で聞いたところ、「親の性格や考え方」が41.5%で最も多く、次いで「親自身が虐待を受けてきた」が40.6%、「育児に対する知識・経験不足や虐待に対する認識不足」が38.8%の順であった。

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Q16. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。

Q16
D

親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思うか聞いたところ、「身近に相談機関があることを周知」が31.2%と最も多く、次いで「地域活動、『育児教室』等の親を孤立させない取組の周知」が26.5%の順であった。

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Q17. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q17
D

児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「学校、保育所、病院・診療所、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応」が22.9%と最も多く、次いで「身近な地域(地域住民、町内会等)での見守り体制の確立」が12.9%、「通告(通報)することの重要性について意識啓発」が7.4%の順であった。

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Q18. 【3つまで複数回答可】虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、その未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q18
D

虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを複数回答で聞いたところ、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が32.9%と最も多く、次いで「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が28.5%、「親子で利用できる居場所の提供」が25.9%の順であった。

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Q19. 【複数回答可】児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q17
D

児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものを複数回答で聞いたところ、「広報東京都、区報、市報などの広報紙」が55.9%で最も多く、次いで「テレビやラジオの放送」が46.5%、「ポスターや垂れ幕」が35.0%の順であった。

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Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】

児童虐待を予防するために、どのようなサービスや制度があると良いと考えるかについて意見を聞いたところ、289人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

関係機関によるネットワーク作りに関すること
幼稚園、保育園、小学校の保育士及び先生は疑わしくは子供や親に確認を取るのではなく即然るべき機関に報告。報告を受けた機関は即保護できるように法的にもっと考えるべき。(50代、会社員、男性)

保健師による定期的な訪問。保健師と民生委員の連携。虐待が疑われる家庭について、民生委員に伝えておくことはもちろんのこと、民生委員も訪問に同行して常に実情を把握しておくこと。これだけでだいぶ変わると思います。ちなみに私の地域では、やっているところとそうでないところがあります。(40代、主婦、女性)

行政と民間の連携・情報の共有が不可欠だと思います。また、子供からのメールや電話等の相談に対し、プライバシー重視より命を守るネットワークを法のもとに作ってほしい。警察や行政等の相談先による二次被害を作らないような仕組みも不可欠と思います。(50代、団体職員、女性)

地域の見守り・地域への参加に関すること
児童養護施設でボランティアの経験あるが、施設の養育テーマは、「子供はみんなで育てましょう」でした。家族地域そして、いろいろな人の、見守りが大切。昔は他人の子供でも、叱ることが出来たが。いまはそう言う事はすくないように思う。子供と大人の、交流がすくないように思う。これも、時代の変化でしょうか。きめ細かなサービス、告知が大切に思う。(70代、自営業、男性)

フリースクールやこども食堂のような、だれでもいつでも行けて、そこには相談できる人、話し相手になる人がいる、そんな場所をたくさん作る。親の意識改革が一番重要かと思いますが、一番難しいことでもあります。親自身が本当の愛情を知るためにもそういう場所は必要だと思います。(60代、その他、女性)

民生委員や地域の人が定期的に訪問交流ができる仕組みがあればよいと思います。個人レベルでは困難でも、自治会などの協力体制を強めていく取り組みが必要と思います。(70代、団体職員、男性)

地域で気軽に相談出来る場所の確保。行政機関ではなく個人の差し伸べる手。自治体はその個人を経済的に支援。ご近所のお節介なおじさんおばさんの有効活用。(50代、主婦、女性)

行政によるサービス・支援に関すること
児童相談所や地域関係者などの対応権限を増すこと警察権限を広げ児童相談所を従えての早期救助的活動を高めることが急務と思う(80代、会社員、男性)

市区町村の役所や保健所、公民館や児童館などの身近な場所で相談(親も子どもも)を受けられる事。ただ、担当者が親身になってくれなかったり、異動があったりしてなかなか長期的なフォローが難しいのも事実。また、相談している事を知られたくない人もいるので、ネット等からも相談機関に通じられる制度をもっと整備すること。(40代、主婦、女性)

児相や行政機関で、疑いのある場合は、必ず一度、児童を保護し、児童の声を聴くべき。報道されている事例は、疑いがあるにも関わらず、児童を親の元に返している場合が多い。(50代、福祉サービス提供事業従事者、男性)

明らかに虐待であっても、それに対して強制的に対応ができないところが、子供の不幸な虐待死が見られるのではないかともう少し児相や市区町村の権限を強化しても良いのではと考えます(40代、福祉サービス提供事業従事者、男性)

普及啓発や教育に関すること
育てる親の教育ができるような体制を確立することが必要だと思う。特に言葉での虐待は当事者の思いが食い違うことがままあると感じます。広く勉強会を開いてほしい。(60代、無職、男性)

子育てについて学べる場があれば、ある日突然親になって想定外の事が起きても、ある程度の心づもりが出来ると思います。例えば母親学級などで、幼児、児童期までの子育てが学べたら良いのではないでしょうか。(50代、主婦、女性)

加害者は虐待と思わずしつけとして実施している。しつけではなく「虐待」に相当すると認知させることが大切だと思う。虐待の例をあげこんなことしていないか?というポスターや映像を使用し告知する。学校の保護者会で知らせる。子どもにもこんなことされていないかインタビューし少しでも体験していたら専門家のカウンセリングを受ける体制を整える。(50代、団体職員、女性)

学生時代から、児童虐待や家庭内暴力からの避難場所があることを教えてあげてほしい。(50代、その他、女性)

様々な創意工夫に関すること
行政による支援には限界があり、地域で子育てを見守る必要があるが、現状では個人情報保護を理由に、新生児家庭・子育て世帯の情報が民生委員などに提供されておらず、見守るにもできない状況にある。母子手帳の申請などのタイミングで、出産準備品やおもちゃ、絵本などを届けながら、声がけ、顔見知りになるような仕組みが必要と感じています。(60代、会社員、男性)

子どもがつらいときに、無料で保険証がなくても病院にかかれる制度。私自身が虐待サバイバーなので、父に性的虐待受けた時、産婦人科にかかりたかったけどかかれなかったため(30代、主婦、女性)

母子手帳をもらう段階で、必要な人は相談できますではなく、必ず面談する仕組み。望まない妊娠なので虐待リスク高そうだとか、親の虐待を受けた経験などを聞き取り、リスクの高そうな人に注目できるようにしておく(30代、会社員、女性)


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