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２０１９年４月に「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」が施行されたことを知っている人は、約59％であった（Q1 N=340）。そのうち、同条例に「保護者等による体罰等の禁止」について規定されていることを知っている人は、約89%であった（Q2 N=199）。 |
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昨今、児童虐待が増えていると感じる人は約85％であった（Q3 N=340）。また、虐待相談対応件数が増加している理由として考えられるものは「虐待に対する意識が高まり、通告（通報）する人が増加した」が約69％と最も多く、次いで「法律の改正等により『虐待』の定義が明確になった」が約59％、「病院等医療機関が積極的に児童相談所に通告（通報）するようになった」が約53％の順であった（Q4 N=340）。 |
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「面前ＤＶ」（子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする等の行為）が虐待（子供の心を傷つける「心理的虐待」）に当たることを知っている人は約82％であり、前回（平成３０年３月）の調査時より約13ポイント上昇した。（Q5 N=340）。 |
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近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告（通報）をすると思うと回答した人（「必ずすると思う」と「すると思う」の合計）は、80％を超えていた（Q6 N=340）。 |
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実際に虐待（疑いを含む）を見聞きした人（54人）のうち通告（通報）したことがある人は約46％であった（Q8 N=340）。 |
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子育てに悩んだ時の相談先としては「配偶者・親・親戚」が67％で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が約49％であった。一方で、誰（どこ）にも相談していない人も約10%いた（Q13 N=188）。 |
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虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを聞いたところ、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が約33％、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が約29％、「親子で利用できる居場所の提供」が約26％であった（Q18 N=340）。 |
| 1 | 関係機関によるネットワーク作りに関すること |
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| ● | 幼稚園、保育園、小学校の保育士及び先生は疑わしくは子供や親に確認を取るのではなく即然るべき機関に報告。報告を受けた機関は即保護できるように法的にもっと考えるべき。（50代、会社員、男性）
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| ● | 保健師による定期的な訪問。保健師と民生委員の連携。虐待が疑われる家庭について、民生委員に伝えておくことはもちろんのこと、民生委員も訪問に同行して常に実情を把握しておくこと。これだけでだいぶ変わると思います。ちなみに私の地域では、やっているところとそうでないところがあります。（40代、主婦、女性）
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| ● | 行政と民間の連携・情報の共有が不可欠だと思います。また、子供からのメールや電話等の相談に対し、プライバシー重視より命を守るネットワークを法のもとに作ってほしい。警察や行政等の相談先による二次被害を作らないような仕組みも不可欠と思います。（50代、団体職員、女性）
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| 2 | 地域の見守り・地域への参加に関すること |
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| ● | 児童養護施設でボランティアの経験あるが、施設の養育テーマは、「子供はみんなで育てましょう」でした。家族地域そして、いろいろな人の、見守りが大切。昔は他人の子供でも、叱ることが出来たが。いまはそう言う事はすくないように思う。子供と大人の、交流がすくないように思う。これも、時代の変化でしょうか。きめ細かなサービス、告知が大切に思う。（70代、自営業、男性）
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| ● | フリースクールやこども食堂のような、だれでもいつでも行けて、そこには相談できる人、話し相手になる人がいる、そんな場所をたくさん作る。親の意識改革が一番重要かと思いますが、一番難しいことでもあります。親自身が本当の愛情を知るためにもそういう場所は必要だと思います。（60代、その他、女性）
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| ● | 民生委員や地域の人が定期的に訪問交流ができる仕組みがあればよいと思います。個人レベルでは困難でも、自治会などの協力体制を強めていく取り組みが必要と思います。（70代、団体職員、男性）
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| ● | 地域で気軽に相談出来る場所の確保。行政機関ではなく個人の差し伸べる手。自治体はその個人を経済的に支援。ご近所のお節介なおじさんおばさんの有効活用。（50代、主婦、女性）
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| 3 | 行政によるサービス・支援に関すること |
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| ● | 児童相談所や地域関係者などの対応権限を増すこと警察権限を広げ児童相談所を従えての早期救助的活動を高めることが急務と思う（80代、会社員、男性）
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| ● | 市区町村の役所や保健所、公民館や児童館などの身近な場所で相談（親も子どもも）を受けられる事。ただ、担当者が親身になってくれなかったり、異動があったりしてなかなか長期的なフォローが難しいのも事実。また、相談している事を知られたくない人もいるので、ネット等からも相談機関に通じられる制度をもっと整備すること。（40代、主婦、女性）
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| ● | 児相や行政機関で、疑いのある場合は、必ず一度、児童を保護し、児童の声を聴くべき。報道されている事例は、疑いがあるにも関わらず、児童を親の元に返している場合が多い。（50代、福祉サービス提供事業従事者、男性）
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| ● | 明らかに虐待であっても、それに対して強制的に対応ができないところが、子供の不幸な虐待死が見られるのではないかともう少し児相や市区町村の権限を強化しても良いのではと考えます（40代、福祉サービス提供事業従事者、男性）
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| 4 | 普及啓発や教育に関すること |
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| ● | 育てる親の教育ができるような体制を確立することが必要だと思う。特に言葉での虐待は当事者の思いが食い違うことがままあると感じます。広く勉強会を開いてほしい。（60代、無職、男性）
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| ● | 子育てについて学べる場があれば、ある日突然親になって想定外の事が起きても、ある程度の心づもりが出来ると思います。例えば母親学級などで、幼児、児童期までの子育てが学べたら良いのではないでしょうか。（50代、主婦、女性）
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| ● | 加害者は虐待と思わずしつけとして実施している。しつけではなく「虐待」に相当すると認知させることが大切だと思う。虐待の例をあげこんなことしていないか？というポスターや映像を使用し告知する。学校の保護者会で知らせる。子どもにもこんなことされていないかインタビューし少しでも体験していたら専門家のカウンセリングを受ける体制を整える。（50代、団体職員、女性）
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| ● | 学生時代から、児童虐待や家庭内暴力からの避難場所があることを教えてあげてほしい。（50代、その他、女性）
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| 5 | 様々な創意工夫に関すること |
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| ● | 行政による支援には限界があり、地域で子育てを見守る必要があるが、現状では個人情報保護を理由に、新生児家庭・子育て世帯の情報が民生委員などに提供されておらず、見守るにもできない状況にある。母子手帳の申請などのタイミングで、出産準備品やおもちゃ、絵本などを届けながら、声がけ、顔見知りになるような仕組みが必要と感じています。（60代、会社員、男性）
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| ● | 子どもがつらいときに、無料で保険証がなくても病院にかかれる制度。私自身が虐待サバイバーなので、父に性的虐待受けた時、産婦人科にかかりたかったけどかかれなかったため（30代、主婦、女性）
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| ● | 母子手帳をもらう段階で、必要な人は相談できますではなく、必ず面談する仕組み。望まない妊娠なので虐待リスク高そうだとか、親の虐待を受けた経験などを聞き取り、リスクの高そうな人に注目できるようにしておく（30代、会社員、女性）
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