平成30年3月27日
福 祉 保 健 局
インターネット福祉保健モニター第2回アンケート結果
〜「児童虐待」について〜


 福祉保健局では、都の福祉・保健・医療施策について御意見をお持ちの、18歳以上の都民を対象に、インターネットを用いたモニター制度を実施しております。
 この度、モニターに登録している方を対象に、児童虐待についてアンケート調査を実施したので、お知らせいたします。

【アンケート結果のポイント】
昨今、児童虐待が増えていると感じる人は約85%であり、前回(平成27年12月)の調査時より約8ポイント上昇した(Q1)。また、虐待相談対応件数が増加している理由として考えられるものは「虐待に対する意識が高まり、通告(通報)する人が増加した」が約69%と最も多く、次いで「法律の改正等により『虐待』の定義が明確になった」が約56%、「昔に比べ、虐待をする親や大人が増加した」が約53%の順であった(Q2)。
「面前DV」(子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っている人は約69%であった(Q3)。
近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)をすると思うと回答した人(「必ずすると思う」と「すると思う」の合計)は、80%を超えていた(Q4)。
実際に虐待(疑いを含む)を見聞きした人のうち通告(通報)したことがある人は46%であり、前回(平成27年12月)の調査時より8ポイント上昇した(Q6)。
子育てに悩んだ時の相談先としては「配偶者・親・親戚」が約60%で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が約46%であった。一方で、誰(どこ)にも相談していない人も約17%いた(Q11)。
虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを聞いたところ、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が37%、「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が約31%、「親同士が交流できる場所や機会の提供」が約27%であった(Q16)。
虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」、東京都児童虐待防止推進キャラクター「OSEKKAIくん」を知っているか聞いたところ、「両方とも知っている」または「どちらか一方を知っている」人は、約53%であった(Q18)。





アンケート概要
アンケート結果


【問い合わせ先】
 福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4032



今回のアンケート概要

テーマ: 「児童虐待」
期 間: 平成30年1月26日(金曜日)正午から、平成30年2月8日(木曜日)正午まで
方 法: インターネット(モニターがアンケート専用サイトから回答を入力する)
対象モニター数: 459名
有効回答数: 303名
回答率: 66.0%


今回のアンケート回答者属性
※有効回答数303人を100%としたときの割合


男性154人51.0%
女性149人49.0%



20代11人3.6%
30代16人5.3%
40代50人16.5%
50代86人28.4%
60代65人21.5%
70歳以上75人24.8%


会社員79人26.1%
団体職員(NPO含む)13人4.3%
自営業21人6.9%
福祉サービス提供事業経営者6人2.0%
福祉サービス提供事業従事者37人12.2%
教職員1人0.3%
学生2人0.7%
主婦58人19.1%
無職52人17.2%
その他34人11.2%

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【アンケート設問】

テーマ:「児童虐待」

Q1. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。

Q2. 平成28年度に東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は12,494件であり、10年前と比べ約4倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。

Q3. 東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数の中でも、特に「面前DV」による心理的虐待が増えています。「面前DV」(子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒する等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っていますか。

Q4. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)はしますか。

Q5. Q4で、「必ずすると思う」又は「すると思う」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q6. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがありますか。

Q7. Q6で、「通告(通報)したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q8. Q6で、「見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。

Q9. 子育てに悩んだことがありますか。

Q10. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q11. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

Q12. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q13. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。

Q14. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。

Q15. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q16. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、その未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。

Q17. 要保護児童等の適切な保護又は支援を図るための協議の場として、関係機関が参加する要保護児童対策地域協議会(要対協)という協議体を知っていますか。

Q18. 虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」や東京都児童虐待防止推進キャラクター「OSEKKAIくん」を知っていますか。

Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。

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【主な回答事例】
集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。
そのため、合計が100.0%にならないものがある。

Q1. 昨今、児童虐待が増えていると感じますか。

Q1
D

昨今、児童虐待が増えていると感じるか聞いたところ、「そう思う」(「とてもそう思う」(43.2%)と「どちらかと言えばそう思う」(41.3%)の合計)と答えた人は、84.5%であった。

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Q2. 平成28年度に東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数は12,494件であり、10年前と比べ約4倍の増加です。増加の理由として考えられるものを、次の中からすべて選んでください。【複数回答可】

Q2
D

東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数が、10年前と比べ約4倍に増加していることについて、その理由として考えられるものを複数回答で聞いたところ、「虐待に対する意識が高まり、通告(通報)する人が増加した」が68.6%で最も多く、次いで「法律の改正等により、『虐待』の定義が明確になった」が55.8%、「昔に比べ、虐待をする親や大人が増加した」が52.8%の順であった。

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Q3. 東京都の児童相談所が受理した虐待相談対応件数の中でも、特に「面前DV」による心理的虐待が増えています。「面前DV」(子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒する等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っていますか。

Q3
D

「面前DV」(子供の前で配偶者らを暴行したり罵倒したりする等の行為)が虐待(子供の心を傷つける「心理的虐待」)に当たることを知っているか聞いたところ、「知っている」と答えた人は69.3%であった。

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Q4. あなたは、近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)はしますか。

Q4
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)をするか聞いたところ、「すると思う」(「必ずすると思う」(25.7%)と「すると思う」(55.1%)の合計)と答えた人は、80.8%であった。

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Q5. Q4で、「必ずすると思う」又は「すると思う」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしますか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。【複数回答可】

Q5
D

近所で児童虐待に気付いた場合、もしくは虐待を疑われる場合に通告(通報)を「必ずすると思う」又は「すると思う」と答えた人に、通告(通報)はどこにするか複数回答で聞いたところ、「警察」が53.1%で最も多く、次いで「児童相談所」が51.8%の順であった。

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Q6. あなたは、実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがありますか。

Q6
D

実際に虐待(疑いを含む)を見聞きして通告(通報)したことがあるか聞いたところ、「見聞きしたことはない」が79.2%である一方、見聞きしたことがある人(「通報(通告)したことがある」と「見聞きしたが通告(通報)しなかった」の合計)は20.8%であり、見聞きした人のうち、「通報(通告)したことがある」と答えた人は46.0%であった。

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Q7. Q6で、「通告(通報)したことがある」とお答えになった方にお尋ねします。通告(通報)はどこにしましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。【複数回答可】

Q7
D

実際に虐待(疑いも含む)を見聞きして通告(通報)したことがあると答えた人に、通告(通報)はどこにしたか複数回答で聞いたところ、「児童相談所」が48.3%と最も多く、次いで「子供家庭支援センター」が31.0%、「地域の民生・児童委員」が27.6%の順であった。

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Q8. Q6で、「見聞きをしたが通告(通報)しなかった」とお答えになった方にお尋ねします。通告しなかったのはなぜですか。あてはまるものを2つまで選んでください。【複数回答可】

Q8
D

実際に虐待(疑いを含む)を「見聞きしたが通告(通報)しなかった」と答えた人に、通告しなかったのはなぜか複数回答で聞いたところ、「虐待かどうか判断できなかった」が55.9%と最も多く、次いで「近隣トラブルがこわい」が20.6%の順であった。

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Q9. 子育てに悩んだことがありますか。

Q9
D

子育てに悩んだことがあるか聞いたところ、「ある」と答えた人は57.1%であった。

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Q10. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。どのような悩みですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。【複数回答可】

Q10
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、どのような悩みかを複数回答で聞いたところ、「子供のしつけや行儀に関すること」が50.9%で最も多く、次いで「子供の心身の発育・発達に関すること」が48.6%、「子供の成績や進路などに関すること」が45.1%の順であった。

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Q11. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談しましたか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。【複数回答可】

Q11
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、子育てに悩んだ時、誰(どこ)に相談したか複数回答で聞いたところ、「配偶者・親・親戚」が59.0%で最も多く、次いで「知人・友人・同僚・地域のサークル」が46.2%、「学校・幼稚園・保育所」が23.7%の順であった。

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Q12. Q9で「ある」とお答えになった方にお尋ねします。あなた自身、子供を虐待しそうになったことはありますか。

Q12
D

子育てに悩んだことが「ある」と答えた人に、自身が、子供を虐待しそうになったことがあるか聞いたところ、「ない」と答えた人は53.2%、「ある」と答えた人は42.8%であった。

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Q13. 児童虐待が起きる原因と思われるものを、次の中から、3つまで選んでください。【複数回答可】

Q13
D

児童虐待が起きる原因と思われるものを複数回答で聞いたところ、「親の性格や考え方」が43.2%で最も多く、次いで「家庭の不和」が42.9%、「親自身が虐待を受けてきた」が38.9%の順であった。

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Q14. 親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思いますか。

Q14
D

親に対し、虐待防止を働きかけるためにはどのような周知や啓発が最も有効だと思うか聞いたところ、「身近に相談機関があることを周知」が33.0%と最も多く、次いで「地域活動、『育児教室』等の親を孤立させない取組の周知」が28.7%の順であった。

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Q15. 児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思いますか。

Q15
D

児童虐待を早期に発見するために何が最も必要だと思うか聞いたところ、「学校、保育所、病院・診療所、警察、児童相談所、区市町村、子供家庭支援センター等関係機関の連携による迅速な対応」が37.6%と最も多く、次いで「身近な地域(地域住民、町内会等)での見守り体制の確立」が22.8%の順であった。

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Q16. 虐待を防ぐためには行政等の支援が有効と言われていますが、その未然防止のために特に有効なことはどれだと思いますか。次の中から、3つまで選んでください。【複数回答可】

Q16
D

虐待の未然防止のために特に有効だと思うことを複数回答で聞いたところ、「保健師や保育士等が乳幼児のいる家庭を定期的に訪問」が37.0%と最も多く、次いで「親が短期間休息できるよう、子供を一時的に預かるサービスの実施」が30.7%、「親同士が交流できる場所や機会の提供」が27.4%の順であった。

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Q17. 要保護児童等の適切な保護又は支援を図るための協議の場として、関係機関が参加する要保護児童対策地域協議会(要対協)という協議体を知っていますか。

Q17
D

要保護児童対策地域協議会(要対協)という協議体を知っているか聞いたところ、「全く知らない」が63.7%であった。

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Q18. 虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」や東京都児童虐待防止推進キャラクター「OSEKKAIくん」を知っていますか。

Q18
D

虐待防止のシンボルマーク「オレンジリボン」や東京都児童虐待防止推進キャラクター「OSEKKAIくん」を知っているか聞いたところ、「どちらか一方を知っている」(「『オレンジリボン』は知っているが、『OSEKKAIくん』は知らない」(38.9%)と「『オレンジリボン』は知らないが、『OSEKKAIくん』は知っている」(3.6%)の合計)と答えた人は42.5%、「両方とも知っている」と答えた人は10.6%であった。

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Q19. 児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものはどれですか。次の中から、あてはまるものをすべて選んでください。【複数回答可】

Q19
D

児童虐待防止に関する広報で、実際に見聞きしたことのあるものを複数回答で聞いたところ、「広報東京都、区報、市報などの広報紙」が57.4%で最も多く、次いで「ポスターや垂れ幕」が31.0%、「テレビやラジオの放送」が28.1%の順であった。

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Q20. 児童虐待を予防するためには、どのようなサービスや制度があると良いと考えますか。【自由意見】

児童虐待を予防するために、どのようなサービスや制度があると良いと考えるかについて意見を聞いたところ、252人から自由意見が寄せられた。主な意見は以下のとおりである。

関係機関によるネットワーク作りに関すること
虐待が疑われる、起きているときには行政の専門的な職員の介入が必要になると思うので、職員の人数の増加、研修の強化をしてほしい。未然に防ぐには、経済支援、発達障害支援、教育、医療、民間サポート団体などの相談窓口がプラットフォーム化し、連携していくことも大事。(女性、自営業、50代)

行政、警察、学校、幼稚園、保育所、保健所、医療機関など児童と日常的に接触する機会のある機関が地域ごとに(例えば小学校の学区域ごとに)ネットワークを作って、情報を連絡し合う仕組みが必要であり、その中心を担う機関を明確に定めておくこと、そして定期的に会合を開いてネットワークが機能しているか否かを自己点検していくこと、かつ関係機関の担当者の洞察力を高めるための研修を行政の責任において持続的に実施していくことが肝要と考える。(男性、無職、80代)

地域の見守り・地域への参加に関すること
社会福祉協議会や児童相談所、民生委員を巻き込んでの積極的な訪問活動がよいと思います。事件になってしまってからでは遅いのです。日頃の活動の中で子供たちをもっと見守ると言う時間的な余裕を持ち、少しでも子供たちに接する機会を多くしていくことが重要と思います。(男性、無職、70代)

親同士が話し合えるサロンに気軽に参加できる制度があるとよいと思う(女性、主婦、80代)

町内会等で、地域の子供たちを見守るような組織は出来ないでしょうか。(男性、会社員、70代)

凡そ小学校圏域に一つを目標に子ども・親が自由に集える常設の居場所があると良い、そこには常駐者がいて顔の見える関係を築くことが大切。小地域の様々な情報が入ってくる可能性があるので児童虐待等の察知したら関係部署に繋ぐことができる。(男性、団体職員(NPO含む)、70代)

行政によるサービス・支援に関すること
親が孤立しないように、親子で集まれる場所を作る。1日のうち短時間でも子どもを安心してあづかれる場所を行政が作っていく。(女性、主婦、70代)

私自身も、幼稚園生から小学校低学年まで父の再婚相手である母から虐待を受けて育ちました。幼い子どもは当然「虐待」という概念がないですし、具体的に表現できないと思います。私も担任の先生から「お母さんのこと怖いと思う?」「お母さんから叩かれたことある?」と一問一答形式で少しずつ聞いて下さったことで事実を伝えることが出来ました。教育現場でのカウンセリングの充実化を望みます。対子どもだけでなく、親が校内のカウンセラーに相談できる機会があればよいと思います。相談機関が分からない、精神科の門を叩くのは敷居が高いと感じる親も多いと思うので・・・。私の会社でも児童発達支援事業を立ち上げ予定ですが、いわゆる「親が育てにくいと感じる子」を育てている保護者を対象に、施設のスポット利用やお試し利用の機会があれば、少しでも保護者が息抜きを感じたり、子どもへの早期療育(第三者機関による子育て支援)の必要性を感じたりと効果があるのではないかと考えます。(女性、会社員、20代)

児童相談所職員の大幅増員。(男性、無職、60代)

@産後の母親をサポート:食事を作る、オムツをかえる、沐浴する、部屋の中を整える、抱っこをする、お母さんの話を聞く、お母さんの身体のケアをする、買い出し、育児をすることで滞りがちな家庭の事務作業をする、など。産後の母親が、原則1ヶ月から、1ヶ月半は食事と授乳以外は寝ていていいようにする。そんな、丸ごと引き受けるような支援サポートが必要。 A産後に赤ちゃんと泊まり込めるような施設の整備:世田谷区にありますが、区外の人は使えないし、高額です。ホテルに泊まれるような、産後レスパイト制度もありますが、高額。 B助産師の派遣:慣れない沐浴などを、母親に代わって行う。授乳のサポートをする。泣いている赤ちゃんを、ちょっと抱っこしてくれる人が、そばに1人いるだけで、その後の虐待は止められるかもしれません。出産は、経験した人はわかるのでしょうが、体を一度バラバラにするようなものだそうです。お母さんは、そんな大変なところから、待ったなしで子育てをしないといけない。啓発や教育も大事ですが、これだけ、機械化できないところで、人の手が必要なところかなと思う。費用がないなら、ボランティアを募集するのでもいいと思う。子育ては、人と助け合わないと、キツイし辛い。でも、助け合えれば、楽しくなれる。(男性、会社員、40代)

普及啓発や教育に関すること
行政(学校・警察署・区役所等)による積極的なPRと行動 学校(教員)と家庭(親と児童)との親密な連絡と定期的な話し合い 警官による自宅訪問(虐待防止のPR) 区役所(担当課)で積極的に行動をする、また、している事案を積極的に広報する。政治家は関心を高めるとともに積極的に行動する。(男性、無職、80代)

子どもが一歳の時のことです。「日曜日なのにゆっくりできない」という理由で、夫が子どもに大声で怒鳴り続けていました。大人の私でも恐ろしく感じるすごい叫び声で怒っていたので、私が震えながら「それは虐待だからやめて」と止めに入ったら、「躾だ」「子育てをやめろと妻に言われた」と言うようになりました。地域差があると思いますが、どういうことが虐待なのかを、大人に、親なる人に、教えるべきだと思います。小学生の頃から、それこそ道徳の授業で扱ってもいいと思います。(女性、主婦、50代)

大金をかけて動画等を作っても、見てほしい人ほど見ないものです。地味ではありますが、親であればだれでも行くような場所(公共機関や公共交通機関)にポスター等を貼り続けることは重要と思います。また、むしろ小中高等学校で「児童虐待とは」といった出前授業をするのも一案ではと思います。(もちろんテーマは「児童虐待」ではなく、イジメや一般的な暴力・ハラスメントについての授業)家の中のことは子ども同士の方がよくわかったりして情報交換しあってますし、親になったときに役に立ちます。(女性、福祉サービス提供事業従事者、40代)

地域住民の交流や町会・自治会活動の中に児童虐待に関する啓発活動を取り込むことも有効ではないだろうか。地域防災活動に準じた取り組みが必要に思います。(男性、無職、60代)

様々な創意工夫に関すること
SNSでの相談。虐待に関するセンセーショナルなyoutubeを用いた動画配信。(女性、その他、30代)

子育てヘルパーさん、小児科の相談支援強化。(男性、福祉サービス提供事業従事者、20代)

子供にわかりやすいPRをし、子供本人がSOSを出せる仕組みを整備すること。コンビニや駅などにそのような機能があれば良い。(男性、会社員、50代)


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