福祉保健局



・保育所型

 認可保育所が、保育を必要とする子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たす類型

・地方裁量型

 認可幼稚園・認可保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす類型

家庭的保育事業

 家庭的保育者(保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う者として区市町村が適当と認める者)が、その居宅等で、利用定員を5人以下として保育を行う事業です。東京都が独自に支援する事業と区市町村認可事業があります。

小規模保育事業

 定員6人以上19人以下の小規模保育施設で、保育を必要とする乳児・幼児に対し、保育を行う区市町村の認可事業です。

居宅訪問型保育事業

 家庭的保育者が、保育を必要とする乳児・幼児の居宅において、保育を行う区市町村の認可事業です。

事業所内保育事業

 事業主が、保育を必要とする従業員の児童及び地域の児童のために、自ら又は委託により保育を行う区市町村の認可事業です。

定期利用保育事業

 パートタイム労働者や育児短時間労働者等に対応し、一時預かり事業等のスペースを活用するなどして、児童を一定程度継続的に保育する都独自の保育サービスです。

緊急1歳児受入事業

 新設認可保育所の空き定員や余裕スペースを活用し、1歳児を緊急的に受け入れる事業です。

とちょう保育園

【多様な保育ニーズへの対応等】
延長保育

 保育認定を受けた子供に対し、通常の利用日及び利用時間以外に、保育所等で保育を行う取組です。

病児保育事業

 病中又は病気の回復期にある児童に対し、保育所・医療機関等に付設された専用スペース等において保育及び看護ケアを行う事業です。

送迎保育ステーション事業

 自宅から遠距離にある保育所等でも通所を可能にするため、利便性のよい場所に送迎ステーションを設置し、送迎バス等により児童を送迎する事業です。

認可外保育施設利用支援事業

 認可外保育施設を利用する保護者の負担軽減を図るため、利用料の一部を補助する区市町村を支援し、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進及び質の向上を図ります。

保育所等利用多子世帯負担軽減事業 新規

 生計を同一にする子が2人以上いる世帯等に対し、私立認可保育所等に通う実際の第2子以降の保育料(利用者負担分)について負担軽減を行う区市町村を支援します。

ベビーシッター利用支援事業

 待機児童の保護者、育児休業を1年間取得し復職した保護者及び保育所等を利用する保護者が、認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を区市町村と連携して助成する事業です。

【保育人材の確保】
保育人材確保事業

 保育サービスを支える人材を確保するため、東京都保育人材・保育所支援センターに保育人材コーディネーターを配置し、各種相談業務を実施するほか、保育士有資格者等を対象にした就職支援研修、都内の高校生を対象にした保育施設での職場体験、保育事業者を対象にした経営管理研修等を実施します。

保育従事職員資格取得支援事業

 保育士資格を有していない保育従事職員への資格取得支援に要する経費の一部を補助する区市町村を支援し、保育人材の確保を図ります。

保育士修学資金貸付等事業

 修学資金・保育補助者の雇上費・保育料の一部・就職準備金預かり支援事業利用料金の一部の貸付け等により、保育人材の確保に取り組んでいます。

〇保育士修学資金貸付事業
 指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に対して修学資金の貸付を行います。

  


表紙はじめに目次将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して東京都の福祉・保健・医療施策参考資料

東京福祉保健局

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