山谷対策 

 台東区、荒川区にまたがる、いわゆる「山谷地域」の簡易宿所密集地を中心に生活している日雇労働者などに対して、雇用の安定、福祉や保健衛生の向上などに取り組んでいきます。
(福祉保健局生活福祉部生活支援課)

山谷地域の変容

 山谷地域の簡易宿所の宿泊者数は、現在はピーク時の1 / 3 以下になっています。平均年齢は64歳を超えるなど高齢化が進行して、生活保護を受給する人が増えています。

公益財団法人 城北労働・福祉センター

 関係機関と連携して、山谷地域の日雇労働者への職業紹介・労働相談・生活相談・医療相談・応急援護などを実施しています。

電話 03-3874-8089

(福祉保健局生活福祉部生活支援課、産業労働局雇用就業部就業推進課)

 

 戦争犠牲者への援護など

  先の大戦における戦争犠牲者に対して、追悼式を行うとともに各種の援護を行っています。

追悼式

 先の大戦で戦没された人々の慰霊を行うとともに、関係御遺族を慰藉するため、毎年、戦没者追悼式(8月15日)、南方地域戦没者追悼式(10月)、硫黄島戦没者追悼式を行っています。
( 福祉保健局生活福祉部計画課)


旧軍人などに対する援護

 旧軍人や戦没者の遺族、戦傷病者など戦争の犠牲になった人に対して、恩給や年金の相談・申請受付などを行っています(決定は総務省や厚生労働省が行います。)。
 戦傷病者に対しては、戦傷病者手帳を交付して、療養の給付や補装具の支給を行っています。
 また、終戦時東京都に本籍のあった旧陸軍軍人・軍属の軍歴証明書を交付しています。
(福祉保健局生活福祉部計画課)

中国帰国者等に対する援護

 中国などからの永住帰国者に対しては、都庁内に中国帰国者の相談窓口を設置し、中国語の相談通訳員が各種の相談に応じています。
 平成20年度からは中国帰国者等の老後の生活の安定を図るため、区市(町村部は都)において支援給付等を実施しています。窓口には、中国語の話せる支援・相談員が配置されています。
(福祉保健局生活福祉部生活支援課)

 被災者への支援

 東京都では、区市町村や関係機関と連携した予防・応急対策や復旧を行うため、全庁的な地域防災計画、震災対策事業計画などを策定するとともに、各局においても活動マニュアルを整備するなど、災害に対して迅速に対応できる体制整備に努めています。

災害救助用物資の備蓄・提供

 災害の発生に備えて、アルファ化米・クラッカー・即席麺・毛布・敷物などの食料や生活必需品、乳幼児用として調製粉乳・哺乳瓶を備蓄し、災害発生時には速やかに区市町村へ提供します。
(福祉保健局生活福祉部計画課、少子社会対策部家庭支援課)


被災者への生活支援

 自然災害により著しい被害を受け、生活再建が困難な世帯に対し被災者生活再建支援金(国制度)を支給するとともに、住宅、家財などに被害を受けた世帯に対し、当面の生活資金として災害援護資金(国・都制度)の貸付けを行います。
(福祉保健局生活福祉部計画課)

福祉保健局職員による災害対策

 応急救助活動として、救助物資の輸送や配分、避難者の移送や避難所の運営支援、高齢者や障害者などの要配慮者対策に係る支援、義援金の募集や配分などを担っています。


災害時要配慮者対策の推進

 区市町村が行う、要配慮者支援体制整備や緊急性・特殊性を有する在宅人工呼吸器使用者の災害対策を支援し、地域の取組を推進していきます。
(福祉保健局総務部総務課、保健政策部疾病対策課)


大島町土砂災害に対する福祉保健局の主な対応

 被災者生活再建支援制度(国制度)による支援金の支給や大島町被災者生活再建支援事業(都制度)による住宅の補修経費等の補助などで、町民の生活を支援しています。
(福祉保健局生活福祉部計画課)

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