ホームレス対策

  ホームレス問題は、ホームレス自身の個人的要因に加え、景気の低迷、地域コミュニティの希薄化などの社会的要因が絡み合って生じたものであり、問題の解決には福祉・就労・住宅・保健・医療などの分野にわたって総合的に取り組むことが必要です。東京都は、特別区と共同してホームレス対策に取り組んでいます。
(福祉保健局生活福祉部生活支援課)

各事業の利用者数と23区内のホームレス数の推移

ホームレスの現状

 23区内のホームレス数は、都区共同事業である自立支援システムや生活保護の適用などにより、平成11年度の5,798人をピークに以後漸減傾向にあります。平成27年8月調査では、対前年比107人減の807人となりました。一方、高齢層におけるホームレス生活の固定化・定着化の進行や路上生活まで至っていないホームレスとなるおそれのある者の存在などが課題となっています。

自立支援センター

 都は特別区と共同して、ホームレスの自立支援システムを構築し、早期の社会復帰に向けた自立支援に取り組んでいます。

○緊急一時保護事業(心身の健康回復とアセスメント)
 ホームレスを一時的に保護し、2週間程度食事などの提供、生活相談を行い、以後の自立支援事業につなぎます。
◇利用累計36,858人、終了者36,278人
 (平成27年11月末現在)

○自立支援事業(自立支援プログラム)
 就労による自立を目指して緊急一時保護事業から通算して6か月程度入所し、生活相談や健康相談、公共職業安定所と連携した職業相談などの支援を行います。
◇ 利用累計18,408人、終了者17,936人
 ⇒ 就労自立者8,752人(平成27年11月末現在)


巡回相談事業

ホームレスが生活している場所を巡回し、面接相談を行い、自立支援センターなどのホームレス対策事業の紹介を行っています。また、自立支援センターなどの退所者を対象に、生活状況の把握及び必要に応じた相談支援等のアフターケアを行い、再び路上生活者に戻らないよう支援しています。

都区共同自立支援システムの流れ

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表紙はじめに目次将来世代にわたって信頼できる福祉・保健・医療サービスを目指して東京都の福祉・保健・医療施策参考資料

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