| 生活福祉資金貸付事業 |
所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的としています。
（福祉保健局生活福祉部生活支援課）
総合支援資金
日常生活全般に困難を抱えた世帯に対して、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活費や一時的な資金の貸付を行う制度です。
福祉資金
日常生活を送る上で、又は自立した生活を送るために、一時的に必要であると見込まれる資金の貸付を行う制度です。
教育支援資金
所得の少ない世帯の方が高等学校、大学等へ入学する際に必要な資金や就学に必要な資金の貸付けを行う制度です。
不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対して、当該不動産を担保として生活資金の貸付けを行う制度です。
| 新生活サポート事業 |
経済的理由によって生活困難な状況にある人たちに対して、生活相談を行うとともに、必要に応じて資金を貸し付けることにより、生活を支援する制度です。
(福祉保健局生活福祉部生活支援課)
多重債務者生活再生事業
生活再生への意欲があるにもかかわらず、多重・過剰債務で生活困難な状況にある人たちに対して、相談体制を整備するとともに、必要に応じて資金の貸付けを行います。
自立生活スタート支援事業
社会的養護の必要な児童等が児童養護施設等を退所後、就学・就職するに当たり必要な資金の貸付け及び相談援助を行います。
| 地域生活定着促進事業 |
高齢であり、又は障害を有するために福祉的な支援を必要とする矯正施設出所予定者及び出所者等に対して、矯正施設、保護観察所等と連携・協働しつつ、矯正施設入所中から出所後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援します。
(福祉保健局生活福祉部生活支援課)
| 低所得者・離職者対策 |
生活に困窮する低所得者や離職者が将来に向かって明るい展望を持ちながら安定した生活ができるよう、国や区市町村等と連携して効果的な施策を展開していきます。
(福祉保健局生活福祉部生活支援課)
生活困窮者支援体制整備事業
生活困窮者自立支援法により、生活困窮者支援の主体となる区市が必須事業である自立相談支援だけでなく、地域の実情やニーズに応じて就労準備支援や家計相談支援、学習支援などの任意事業に取り組めるように支援を行い、生活困窮者の総合的支援体制を都内全域に整備していきます。
受験生チャレンジ支援貸付事業
収入が一定水準以下である世帯の子供たちの進学に向けた取組を支援するため、中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方（高校中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校４年生、浪人生等）を養育している世帯に学習塾等の受講料や高校・大学等の受験料を無利子で貸し付けます。高校や大学等に入学した場合は返済が免除になります。
住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業
住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら、不安定な仕事に就いている方や離職者等を対象として、区市等と連携して各相談業務を実施しています。①生活環境や健康状況等を把握する生活相談、②民間賃貸物件の情報提供、賃貸借契約支援、家賃保証支援、③職業相談、職業紹介、④住宅資金や生活資金の貸付け、⑤介護資格取得支援などです。これらのサポートを通じて利用者の自立した安定的な生活の促進を図っています。