令和2年度新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の個別協議等の実施について

こちらのページについては、訪問系・通所系・短期入所系サービス事業所、認知症対応型高齢者共同生活介護事業所、介護療養型医療施設向けの案内となります。

1 個別協議について

集団感染等が発生したことに伴うかかり増し経費について、交付要綱に定める基準単価では介護サービスを継続して提供することが困難となる場合に、個別協議を行うことで基準単価を引き上げることができます。

2 個別協議の対象事業所及び施設

交付要綱第5条に定める補助対象事業及び補助対象事業所・施設に該当し、さらに以下の条件に該当する場合は、個別協議の対象事業所・施設となります。
(1)介護サービス事業所及び介護施設等におけるサービス継続支援事業
 ア 集団感染(※)が起きた場合 ※同時期に同施設等で複数の感染者や濃厚接触者が発生した場合
 イ アではないが、一定期間の間に連続して感染者が発生した場合
 ウ ア及びイ以外の場合で、感染者が発生した事業所・施設において一定期間経過後に再度感染者が発生した場合
(2)介護サービス事業所及び介護施設等との連携支援事業
 ア (1)のアからウまでに該当する事業所・施設と連携した事業所及び施設
 イ ア以外の場合で、複数の事業所・施設と連携した事業所及び施設

3 基準単価の引き上げについて

(1) 個別協議の対象となる事業所・施設では、交付要綱に定める基準単価に3を乗じた額まで引き上げをすることができます。
※例えば、訪問介護事業所が個別協議の対象要件に該当し、対象経費が600千円であり基準単価320千円であれば、個別協議により、基準単価は600千円まで引き上げとなります。引き上げの上限は、320千円×3=960千円となります。
(2)交付要綱に定める基準単価を3を乗じた額の引き上げでは、介護サービスを継続して提供することが困難となる特別な事情(※)がある場合は、特別協議を行うことができます。
※特別な事情については、申請した書類をもとに厚生労働省に判断するとのことです。

4 協議書提出スケジュール

第1回協議書提出期限:令和2年9月30日(水)【必着】
第2回協議書提出期限:令和2年10月30日(金)【必着】
第3回協議書提出期限:令和2年11月30日(月)【必着】
第4回協議書提出期限:令和2年12月25日(金)【必着】
第5回協議書提出期限:令和3年1月29日(金)【必着】
第6回協議書提出期限:令和3年2月26日(金)【必着】
※第7回(最終回)の提出期限ついては、後日、掲載いたします。
※厚生労働省によると、都から厚生労働省への個別協議について、毎月1回実施する旨を連絡をいただいておりますが、スケジュールが変更となる場合は、こちらのページにて案内いたします。

協議書提出以降の流れ(予定となります。)
協議書提出(月末〆切)⇒都から国へ協議書提出⇒国から都へ承認通知(協議書提出の翌月末頃)⇒都から事業者へ承認通知(協議書提出の翌々月上旬頃)
【留意事項】
基準単価の引き上げの承認後に、別途交付申請書の提出期日をご案内いたします。

5 提出書類、提出方法及び提出先

・協議書提出書類一覧(Excel:24KB)
・協議書様式 (個別協議及び特別協議ともに提出必須です)(ファイル:83KB)
・協議書様式 (記載例)(ファイル:85KB)
・特別協議様式 (特別協議を行う場合は、提出必須です。個別協議のみの場合は、提出不要です。)(ファイル:27KB)
なお、特別協議については、特別協議様式の記載内容をもとに、厚生労働省にて個別協議における基準単価に3を乗じた額以上に引き上げを承認するか判断することとなります。
電子データ及び郵送にて提出してください。なお、郵送する書類については、押印が必要な鑑文のみでかまいません。

協議書類の提出方法

提出書類一式
(協議書鑑文は、押印不要です。郵送にて提出してください。)

電子データにて、以下に提出してください。
電子データ申請フォーム

協議書鑑文(押印あり)

郵送にて、以下に提出してください。
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎26階北側
東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業担当


6 問合せ先

 個別協議へのお問い合わせは、こちらの質問受付フォームからお願いします。

(担当) 東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課 03-5320-4291