次世代介護機器の活用支援事業について

1 概要

 東京都では、平成29年度よりロボット介護機器の導入に対する補助を実施してきました。
 令和2年度も、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入に必要な経費の一部を補助いたします。
 現在、令和2年度の事業計画書の提出を受け付けております。
 提出期限:令和2年9月23日(水曜日)【必着】

事業内容

「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「見守り・コミュニケーション」、「入浴支援」、「介護業務支援」の定義については、こちらをご参照ください。

補助対象

 補助の対象については、下表のとおりです。本事業の対象事業所に選定される前に既に導入した次世代介護機器については、補助の対象外となります。
 なお、補助の要件等に関する詳細は、交付要綱やQ&A、募集要項をご確認ください。

  (1)次世代介護機器導入支援事業 (2)次世代介護機器導入推進事業
対象施設 ・居宅サービス  ・地域密着型サービス
・居宅介護支援  ・介護予防サービス
・介護保険施設  
・地域密着型介護予防サービス    
・介護予防支援
・介護保険施設  
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護
・特定施設入居者生活介護
対象機器 1.移乗介護、2.移動支援、3.排泄支援、4.見守り・コミュニケーション、5.入浴支援、
6.介護業務支援
補助基準額 対象機器 1及び 5:1台当たり 133万4千円
(対象機器 2・3・4・6:1台当たり 60万円)
補助率 対象機器 1及び 5:補助率3/4
(対象機器 2・3・4・6:補助率1/2)
対象機器 1及び 5:補助率7/8
(対象機器 2・3・4・6:補助率3/4)
主な条件 なし 公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、 
 ・「アドバンストセミナー」への原則参加
 ・「公開見学会」等への協力
補助対象経費 ・機器の購入に係る費用 
・機器のレンタルに係る費用(令和3年3月31日までの費用に限ります。)
・その他導入及び使用に際し必要な経費と知事が認めるもの
補助対象と
ならない経費
・機器の使用に際し必要となるインターネット回線使用料等の通信費 
・インターネット接続のためのルーター等の通信機器費用
・保険料 ・配送料 ・機器の設置にかかる建物の改修費 ・初期設定費
・その他事業の目的に照らし適当と認められないもの

2 事業計画書の提出について

 以下に掲載する募集要項や様式の記載例をご確認の上、必要書類を期限までにご提出ください。
 なお、(1)次世代介護機器導入支援事業と、(2)次世代介護機器導入推進事業で、募集要項や提出書類が異なりますので、ご注意ください。

(1)次世代介護機器導入支援事業 募集要項・様式

(2)次世代介護機器導入推進事業 募集要項・様式

 ※次世代介護機器導入推進事業の対象事業所数は、20か所です。申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もありますので、あらかじめご了承いただきますよう、お願いいたします。

提出方法

 (1)必要書類が揃っていることを確認し、提出書類一覧の「提出時チェック欄」にレ点を付けて、
  番号順に並べてください。
   提出書類一覧に記載している確認事項をよくご覧ください。
 (2)各書類にインデックスを付けて、フラットファイルに綴じて提出してください。
   ※インデックスの付け方等については、下に掲載している「書類の綴り方」をご確認ください。
 (3)郵送での提出のみ受け付けております。来庁での持ち込みは受け付けません。
   ※一部書類については、メールでの提出が必要です。詳細は、募集要項をご確認ください。
 (4)受理の連絡はいたしませんので、ご心配な方は、配達記録等を利用してください。
   なお、受理印を押した受理所等の返送はいたしかねます。返信用封筒は入れないでください。

提出先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎26階北
東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課介護人材担当(次世代事業担当)行

申請意向調査について(受付終了)

令和2年度申請意向調査は、受付を終了いたしました。調査にご協力いただき、ありがとうございました。
なお、調査にご回答いただかなかった場合も、補助金を申請することは可能です。

3 事業内容に関する問い合わせ

問い合わせ先

専用フォームより質問をお送りください。
専用フォーム以外の電話等でのお問い合わせはお断りしております。

その他

(1)受付順に電話で回答します。内容によってはお答えできない場合もあります。
(2)機器ベンダーの方からの質問は受け付けられません。
(3)質問をお送りいただく前に、本ホームページに掲載しているQ&A等に情報の記載がないかを必ずご確認ください。

お問い合わせ

このページの担当は 高齢社会対策部 介護保険課 介護人材担当 です。