調査の概要

　東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として障害者の一層の社会参加の促進を図るため、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握し、施策の充実の検討に資することを目的として、「社会参加に関する障害者等の意識調査」を実施しました。主な調査結果について、報告書としてまとめましたので、お知らせします。

(1)　東京都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者（障害者等）
(2)　障害当事者及び支援者団体（障害者団体）
(3)　都内障害福祉サービス事業所等（事業所）
(4)　民間企業（企業）

(1) 障害者等
　東京都が、都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の中から無作為抽出により3,600人（標本）を選出
(2) 障害者団体
　東京都障害者施策推進協議会に所属する11団体、東京都障害者団体連絡協議会に所属する16団体、計27団体（標本）をアンケート調査のために選出（ただし、重複は除いている）。また、このうち10団体（標本）を選出し、ヒアリング調査を実施
(3) 事業所
　都内障害福祉サービス事業所等の中からサービス種別ごとに無作為抽出を行い、1,200事業所（標本）を選出
(4) 企業
　東京都スポーツ推進企業102社、一般社団法人日本経済団体連合会（企業行動・CSR委員会社会貢献担当者懇談会）の会員企業81社、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の会員企業7社、計190社（標本）を選出（ただし、重複は除いている）

平成28年7月1日

(1) スポーツと文化、芸術活動について
　ア　スポーツ（競技・観戦）の実績
　イ　スポーツ（競技・観戦）に当たって必要な支援
　ウ　文化、芸術活動の実績
　エ　文化、芸術活動に当たって必要な支援
(2) ボランティア活動について
　ア　ボランティア活動の実績
　イ　ボランティア活動に当たって必要な支援
(3) 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への参加（競技観戦、ボランティア等）について
　ア　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への関心の有無
　イ　競技観戦の希望の有無
　ウ　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるボランティア活動への参加希望の有無、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　参加したいボランティア活動の内容
　エ　ボランティア活動に当たって必要な支援
(4) 情報アクセシビリティについて
　ア　インターネットの利用状況
　イ　社会参加に関する情報の入手方法
　ウ　情報入手に当たって必要な配慮

郵送配付、郵送回収（ただし、一部企業については、Eメールで配付・回収）

障害者等、障害者団体、事業所、企業に対する調査の回収状況は以下のとおりです。