〜「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」に賛同した東京都、経済団体、労働、福祉、教育など関係８団体による〜 障害者雇用・就労推進連携プログラム２０２２ 令和４年９月 東京都障害者就労支援協議会 策定に当たって 都は、平成18年12月に「10年後の東京」を策定し、この中で「10年間で障害者雇用の3万人増加」という目標を掲げました。 平成19年10月に設置した東京都障害者就労支援協議会では、平成20年11月に「首都TOKYO障害者就労支援行動宣言」及び宣言達成のための具体的取組である「障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）」を策定し、協議会に集う関係機関が連携しながら、障害者雇用の増加を目指して多様な取組を進めてきました。平成26年12月に策定した「東京都長期ビジョン」においては、新たに「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」との目標を掲げ、平成28年12月に策定した「2020年に向けた実行プラン」においても引き継ぎましたが、令和元年６月で4万人増の目標を達成いたしました。今後は、令和３年３月に策定した「『未来の東京』戦略」で掲げた「2030年度末までに障害者雇用を4万人増加」の目標に取り組んでいくことになります。 最近の障害者雇用情勢を見ると、東京の障害者雇用数（令和3年6月1日現在）は、219,531.5人と過去最高を更新したものの、民間企業全体の雇用率は2.09％と、依然として法定雇用率を下回っています。 さらに、令和3年3月から民間企業の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられたことに加え、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わるなど、障害者雇用を取り巻く状況は大きく変化し、障害者雇用の促進に向けた就労支援・就労定着支援の必要性が一段と高まっています。 こうした中で、就職を希望する障害者を関係機関が連携し、企業等につなぐとともに、就職後の定着支援、離職者の再就職支援、国・都等公的機関における雇用、雇用の場と機会の拡大等、障害者の就労を支援する取組をさらに強力に推進していく必要があります。 協議会は、令和４年度の事業計画「障害者雇用・就労推進連携プログラム2022」を策定し、障害者雇用に向けた取組や関係機関連携を着実に進めてまいります。 （１ページ） 首都TOKYO　障害者就労支援　行動宣言　　 障害の有無にかかわらず、働く意欲のある人が、必要な支援を受け、いきいきと働ける東京の実現をめざします。東京都、経済団体、企業、労働、福祉、教育などの関係機関が連携し、障害のあるかたの雇用・就労の推進に取り組むことにより、だれもがともに働くことのできる社会を実現します。 （宣言１）社会全体で支援します！　　　　　障害者一人ひとりの雇用と就労 （宣言２）就労移行を推進します！　　　　　福祉施設から企業へ （宣言３)雇用機会を拡大します！　　　　　 障害特性に応じて （宣言４）ミスマッチを解消します！　　　　「働きたい」と「雇いたい」 私たちは、東京都障害者就労支援協議会の策定したこの宣言に賛同し、次の指針に基づき行動します。 平成２０年１１月 東京都 東京都教育委員会 東京都社会福祉協議会 東京労働局 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　東京障害者職業センター 東京経営者協会 東京商工会議所 東京都中小企業団体中央会 （２ページ） 障害者雇用・就労推進TOKYOプラン（行動指針）　　 東京には、「ハローワーク」が１７か所、主な就労支援機関として、「障害者就業・生活支援センター」が６か所あるほか、東京都独自の「市区町村障害者就労支援センター」が５１区市町に設置されています。また、専門的な支援機関として、東京都障害者職業センターなどがあります。 そして、生徒全員の企業就労をめざす、知的障害特別支援学校高等部における専門学科の設置も進められています。 さらに、東京都障害者職業能力開発校、都立職業能力開発センター（一般校）における障害者職業能力開発訓練校などの職業訓練が実施されています。 一方で、就労支援機関等と連携し、様々な工夫をしながら障害者雇用に積極的に取り組む企業も多くあり、経済団体においても障害者雇用に関する普及啓発等の取組が行われています。 今後も、これらの関係機関の連携をさらに強化し、「『未来の東京』戦略」で掲げた「２０３０年度末までに障害者雇用を４万人増加」という新たな目標の実現に向けて、障害者一人ひとりの就労と職場定着を図っていきます。 そのため、以下のように、４つの宣言に基づき、１０の視点、２０の行動を掲げて取り組みます。 （宣言１）　社会全体で支援します！　　　障害者一人ひとりの雇用と就労 （宣言２）　就労移行を推進します！ 　 　福祉施設から企業へ （宣言３)　　雇用機会を拡大します！　　　障害特性に応じて （宣言４）　ミスマッチを解消します！　　「働きたい」と「雇いたい」 （３ページ） （視点１）　地域で生涯にわたって安心して働ける　　 　行動１　地域の就労支援ネットワークを構築します。 　行動２　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 （視点２）　職業に向けた準備へのバックアップ 　行動３　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 　行動４　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 　行動５　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 （視点３）　「福祉施設等から企業へ」向かう流れ 　行動６　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 （視点４）　福祉施設の事業者を支援 　行動７　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 　行動８　効果的な就労支援ツールを普及させます。 （視点５）　精神障害者の安定的な就労を支援 　行動９　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 　行動10　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 （４ページ） （視点６）　「ともに働く」意識の開拓 　行動11　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 　行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 　行動13　「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのＰＲを充実します。 　行動14　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 （視点７）　中小企業の障害者雇用をサポート 　行動15　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 　行動16　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 （視点８）　法定雇用率達成を目指す 　行動17　企業への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 （視点９）　公的機関も雇用機会拡大へチャレンジ 　行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 （視点１０）　「働きたい」と「雇いたい」をマッチング 　行動19　「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 　行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 （５ページ） 目 　次 策定に当たって 首都TOKYO障害者就労支援行動宣言　 1ページ 障害者雇用・就労推進TOKYOプラン(行動指針) 　2ページ ・目次　5ページ ・東京の障害者雇用に係る施策の展開　7ページ 　1 東京の障害者雇用の現状 　7ページ 　2 国の取組　 9ページ 　3 障害者の就労支援の主な取組　10ページ 障害者雇用・就労推進　連携プログラム2022　16ページ 行動 １　地域の就労支援ネットワークを構築します。 17ページ 　事業 1の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　18ページ 　事業 1の2　障害者就業・生活支援センター事業 　事業 1の3　職業リハビリテーションに関するフォーラムの実施 行動　２　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。　 19ページ 　事業 2の1　区市町村障害者就労支援事業の充実 再掲　 20ページ 　事業 2の2　障害者就業・生活支援センター事業 再掲 行動　３　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 　21ページ 　事業 3の1　民間を活用した企業開拓　 22ページ 　事業 3の2　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置 行動　４　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。　23ページ 　事業 4の1　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進　 24ページ 　事業 4の2　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進 行動　５　企業等での訓練・実習の場を拡充します。　25ページ 　事業 5の1　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充　 26ページ 　事業 5の2　障害者雇用就業総合推進事業の推進 行動　６　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。　27ページ 　事業 6の1　地域開拓促進コーディネーターの設置促進 　28ページ 　事業 6の2　福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業 行動　７　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。　29ページ 　事業 7の1　障害者就労支援体制レベルアップ事業　 30ページ 　事業 7の2　就労支援に関する助言･援助･実務的研修の提供 　事業 7の3　就労支援機関連携スキル向上事業 　事業 7の4　就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業 行動　８　効果的な就労支援ツールを普及させます。　 31ページ 　事業 8の1　支援プログラム(職業評価等)の普及　 32ページ 行動　９　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。　33ページ 　事業 9の1　東京ジョブコーチ支援事業の推進　 34ページ 　事業 9の2　精神障害者の職場復帰支援の推進 　事業 9の3　精神障害者の雇用継続支援の推進 　事業 9の4　総合就労支援プログラム｢トライワークプロジェクト｣ 　事業 9の5　トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用 　事業 9の6　障害者雇用就業総合推進事業の推進 再掲 行動１０　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。35ページ 　事業 10の1　精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化　 36ページ 　事業 10の2　精神障害者就労定着連携促進事業 行動１１　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。　37ページ 　事業 11の1　企業への障害雇用相談の実施　38ページ 　事業 11の2　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の活用 　事業 11の3　障害者雇用安定助成金の活用（令和３年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止） （６ページ） 行動１２　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。　39ページ 　事業 12の1　経営者向けセミナー等の実施　40ページ 　事業 12の2　事業者向けセミナー等の実施 　事業 12の3　特別支援学校等との情報交換　41ページ 　事業 12の4　企業向け普及啓発セミナー　 　事業 12の5　企業向けワークショップ等の実施 　事業 12の6　中小企業のための障害者雇用支援フェア 　事業 12の7　企業向け雇用支援セミナーの開催　42ページ 行動１３　「障害者雇用支援月間」｢障害者週間｣等でのＰＲを充実します。　43ページ 　事業 13の1　障害者雇用支援月間(9月)における情報発信関係事業　44ページ 　事業 13の2　障害者週間におけるＰＲの実施 行動１４　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。　45ページ 　事業 14の1　学校ＰＲ〜企業向けＤＶＤの作成の推進　46ページ 　事業 14の2　障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布 　事業 14の3　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰 行動１５　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。　47ページ 　事業 15の1　事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み　48ページ 　事業 15の2　東京ジョブコーチ支援事業の推進 再掲 　事業 15の3　障害者雇用就業総合推進事業の推進 再掲 　事業 15の4　中小企業障害者雇用応援連携事業 　事業 15の5　職場内障害者サポーター事業　 49ページ 行動１６　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。　51ページ 　事業 16の1　中小企業障害者雇用支援助成事業　52ページ 　事業 16の2　障害者安定雇用奨励事業 　事業 16の3　難病・がん患者就業支援奨励事業 　事業 16の4　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰 再掲　53ページ 　事業 16の5　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発コース）の活用･ 　事業 16の6　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用 行動１７　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。　55ページ 　事業 17の1　基準に基づいた指導　56ページ 　事業 17の2　企業の雇用課題に対応した支援 行動１８　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。　57ページ 　事業 18の1　教育委員会の一般の雇用の拡充　 58ページ 　事業 18の2　チャレンジ雇用の拡充 　事業 18の3　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充 行動１９　｢キャリア形成シート(個別移行支援計画を含む)｣を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 59ページ 　事業 19の1　個別移行支援計画の引継ぎ　60ページ 行動２０　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。　61ページ 　事業 20の1　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　62ページ 　事業 20の2　地域開拓促進コーディネーターの設置促進 再掲 　事業 20の3　「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の実施 ・障害者雇用・就労推進　連携プログラム2022　事業名一覧【事業番号順】　63ページ ・　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　【事業所管順】　 65ページ ・東京都障害者就労支援協議会　委員名簿・事務局名簿　 67ページ 資料編 　データ一覧　 71ページ 　連絡先一覧　 82ページ （７ページ） 東京の障害者雇用に係る施策の展開 １　東京の障害者雇用の現状 【民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加】 雇用情勢の改善が続く中、障害者の雇用状況については、令和３年６月１日現在、都内の民間企業の雇用障害者数は着実に増加し、219,531.5人と過去最高となりました。（図１） また、障害者実雇用率は2.09％（図２）で、1,000人以上規模企業の実雇用率は2.38％と法定雇用率を上回っていますが、300人から1,000人未満規模企業では1.90％、43.5人から300人未満規模企業では1.20％と、中小企業で依然として低い水準にあります。さらに、全体として雇用率達成企業の割合は30.9％にとどまっており、全国に比べると低い状況にあり雇用機会の拡大を図ることが必要です。(表１) 　＊ 法定雇用率は令和３年３月より2.2％から2.3％に引上げとなりました。 また、これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業者45.5人以上から43.5人以上に変わりました。 （表１）都内民間企業の障害者雇用(令和3年6月1日現在)　 従業員数43.5〜299人　対象企業数17,665　雇用率1.20%　達成企業数5,097　構成比28.9％　未達成企業数12,568　構成比71.1% 従業員数300〜999人　対象企業数3,377　雇用率1.90%　達成企業数1,063　構成比31.5％　未達成企業数2,314　構成比68.5% 従業員数1,000人以上　対象企業数1,543　雇用率2.38%　達成企業数817　構成比52.9％　未達成企業数726　構成比47.1% 合計　対象企業数22,585　雇用率2.09%　達成企業数6,977　構成比30.9％　未達成企業数15,608　構成比69.1% （東京労働局調べ） （８ページ） 【障害者の就職件数は回復】 一方、令和３年度の都内ハローワークを通じて就職した障害者の就職件数は6,081人となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度比で8.1％増加となっていますが、コロナ禍前の水準には回復していない状況です。 就職件数を障害種別に見ますと、身体障害者が1,292人（＋4.9％）、知的障害者が1,448人（＋0.1％）、精神障害者が2,729人（＋11.3％）、その他の障害者が612人（＋24.1％）となっており、精神障害者が全体の44.9％を占めています。 （９ページ） ２　国の取組 【取組の方針】 障害者雇用状況が依然として低調な中小企業に対し、障害者雇用の理解促進、不安の解消を図り、雇用の拡大に努めます。 また、全国のハローワークのネットワークを生かした職業紹介、雇用支援を行い、法定雇用率達成割合の早期改善を図ります。 【令和４年度の主な取組】 ・指導基準に基づいた厳正な雇用率達成指導 ・企業の雇用課題に対応した指導・支援 ・公的機関に対する指導 ・障害者個々人に応じた就職支援 ・関係機関とのチーム支援による就職支援 ・障害特性に応じたきめ細かな支援 （１０ページ） ３　障害者の就労支援の主な取組 都は下記計画に基づき、障害者就労支援協議会に参加する団体等と連携して、障害者の就労支援に取り組んでいます。 「未来の東京」戦略（令和３年３月策定） 【戦略６ダイバーシティ・共生社会戦略「障害者の働き方」をひろげるプロジェクト】 障害者が自らの意思に基づき、いきいきと働ける社会を実現するため、障害者の働く機会を拡大するとともに、就労支援や定着支援の取組を実施。2021年度から2030年度までに、障害者雇用4万人増加を目標とする。 東京都障害者・障害児施策推進計画（令和３年６月策定） 東京都障害者計画と第６期東京都障害福祉計画及び第２期東京都障害児福祉計画の３つの性格を併せ持つ計画として一体的に作成されています。 障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡大するとともに適切な支援を提供することにより、障害者が能力や適性に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を目指します。 特別支援教育推進計画（第二期）第二次実施計画（令和４年３月策定） 職業的な自立を推進する就労支援体制の整備など教育・福祉・医療・保健・労働等の関係機関との積極的な連携を進める。 【身近な地域の就労支援機関の設置による障害者の支援】（福祉保健局） 区市町村障害者就労支援センター（５１区市町）と障害者就業・生活支援センター（６か所）を設置し、職場開拓や就職準備、職場定着などの就労面の支援と就労に伴う生活面の支援を一体的に提供しています。 企業に対しても、業務内容の提案、定着に向けたノウハウの提供を行っています。 【企業等での職場見学・職場実習・職業訓練】 （１）職場体験実習開拓・紹介事業（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 障害者雇用支援アドバイザーが実習業務の切り出しなど、受入れに当たってのアドバイスを行いながら、実習先企業を開拓し、面談会等を通して地域の就労支援機関へ紹介します。 （２）職業訓練・委託訓練（産業労働局・しごと財団） 障害者を対象とした東京障害者職業能力開発校等で職業訓練を実施するとともに、企業等の現場を活用した職業訓練の機会を提供する委託訓練を実施します。 （１１ページ） 【障害者を支援する人材の育成】 （１）障害者就労支援体制レベルアップ事業（福祉保健局・東京障害者職業センター） 就労支援センター、就労移行支援事業者等就労支援機関の職員を対象に、障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報・技術・コミュニケーション能力の習得に資する研修を実施します。 （２）就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供（東京障害者職業センター） 就労支援機関に対して、アセスメントの方法等、就労支援に関する技術的助言・援助の実施、就労支援機関からニーズが多いテーマを設定した「就労支援課題別セミナー」の開催、南関東エリアにおける就労支援機関の実務経験者を対象にアセスメントの向上を目的とした「就業支援実践研修」の開催、また訪問型ジョブコーチ等に対して、ジョブコーチ養成研修を実施するとともに、ジョブコーチ養成研修、及びジョブコーチ支援スキル向上研修の修了者へのサポート研修を実施しています。 （３）就労支援機関連携スキル向上事業（福祉保健局） 就労支援機関等を対象に、雇用導入期の企業へのアプローチ・マッチング等のスキルを付与するための実践的な研修や、医療機関との連携をスムーズにするための情報交換スキルを向上する研修を行うとともに、就労定着支援事業所等の定着支援スキルを向上する研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図ります。 （１２ページ） （４）精神障害者就労定着連携促進事業（福祉保健局） 精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関連携コーディネーターの配置により、医療機関・就労支援機関・企業等が連携して就労支援を行い、精神障害者の就労定着支援の充実を図ります。 （５）就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業（福祉保健局） 就労移行支援事業所等向けに、新しい日常におけるテレワーク等の多様な働き方に対応するための研修や事例紹介等を行い、障害者の円滑な就職活動及び就労促進・定着を図ります。 　【雇用の場と機会の拡充】 （１）チャレンジ雇用への取組（産業労働局・福祉保健局・教育庁） 都庁で知的・精神障害者を一定期間雇用し、業務の経験を踏まえて一般企業への就職の実現を図ります。平成２８年度からは都庁内に「東京チャレンジオフィス」を開設し、知的障害者及び精神障害者が会計年度任用職員や短期実習生として、それぞれのニーズや適性に応じた就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援します。　 （２）「TOKYO障害者マッチング応援フェスタ」の実施（産業労働局・東京労働局・しごと財団） 東京都、東京労働局、東京しごと財団が連携して、障害者を対象に合同就職面接会や職場体験実習面談会を実施します。 また、業界団体とも連携し、講演やパネルディスカッションなども併催し、面接に参加する障害者の就職準備度向上や障害者雇用に係る理解を促進します。 　 　 【雇用に取り組む中小企業への支援】 （１）東京ジョブコーチ支援事業（しごと財団） 所定の研修を修了した東京ジョブコーチが障害者を雇用する職場に出向き、職場環境の調整、通勤やコミュニケーション、テレワークの支援など職場に定着するための支援を行っています。 （２）企業向け普及啓発セミナー（産業労働局・福祉保健局・教育庁、東京労働局） 産業労働局・福祉保健局・教育庁の３局連携及び東京労働局の共催による企業を対象としたセミナーを実施しています。 教育庁　テーマ　都立特別支援学校生徒のインターンシップの受け入れに関する個別相談会　開催日　令和4年1月31日〜 2月2日（オンライン）　参加者　26社参加 福祉保健局　テーマ　障害者雇用、関係機関が支えます！　開催日　令和4年2月4日 〜 3月3日（オンデマンド配信）　参加者　52名申込 産業労働局　テーマ　企業向け障害者雇用普及啓発セミナー　開催日　令和4年3月　参加者　新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止 （１３ページ） （３）障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布（産業労働局） 障害者雇用に当たっての留意点のほか、雇用支援制度や地域の関係機関を紹介する「障害者雇用促進ハンドブック」を作成し、広く配布しています。 （４）障害者雇用就業サポートデスク（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 　障害者・企業等に対し、テレワークを含む障害者雇用就業支援に係る丁寧な情報提供及び相談対応（オンラインを含む）を実施します。 （５）障害者雇用実務講座の実施（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 障害者雇用未経験の中小企業人事担当者を対象に、障害者雇用に必要な基礎知識・ノウハウを学べる講座（３日間・年６回）を実施し、障害者雇用（採用手続・雇用管理）を中核的に進める人材を養成します。 （６）障害者雇用ナビゲート事業（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 初めて障害者を雇用する中小企業を対象に、専門のナビゲーターが雇用前の職場環境等の整備から採用手続き、採用後の雇用管理に至るまで一貫した支援を長期的に行っていきます。 （７）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業（障害者雇用就業総合推進事業）（しごと財団） 　初めて障害者のテレワークに取り組む企業を対象に、テレワークの導入コンサルティングから運用・定着までを一体的に支援するモデル事業を実施し、その事例を広く発信します。 （１４ページ） （８）企業向けワークショップの実施（東京障害者職業センター） 障害者雇用の経験に応じた雇用管理のノウハウに関して様々なテーマを設定した、企業の担当者向けのワークショップを実施しています。 （９）中小企業のための障害者雇用支援フェア（産業労働局・東京労働局・高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部） 障害者雇用に取り組もうとする中小企業を対象に、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらうための「障害者雇用支援フェア」を東京都と東京労働局、高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部の3者主催により開催し、中小企業における障害者雇用の推進を図ります。 （10）中小企業障害者雇用支援助成事業（産業労働局） 国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース又は発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下「特開金」といいます。）の対象となる障害者を雇用し、特開金の助成対象期間満了後も引き続き雇用する中小企業に対し３年間助成金を支給します。 （11）障害者安定雇用奨励事業（産業労働局） 障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善に取り組む事業主に対して、奨励金を支給します。 （12）難病・がん患者就業支援事業（産業労働局） 難病・がん患者が安心して職場で活躍できるように、治療と仕事の両立に配慮して、やといいれや就業継続に必要な支援を行う事業主に対し、奨励金を支給します。 （13）障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の顕彰制度（産業労働局） 障害者が社会の中で生き生きと活躍できるよう、障害者雇用において特色ある優れた取組を行っている企業を顕彰するとともに、好事例の発信を行います。 （14）中小企業障害者雇用応援連携事業（産業労働局・しごと財団・東京労働局） 東京都、東京しごと財団、国（東京労働局・ハローワーク）、都内障害者就労支援機関が連携し、都内障害者就労支援機関に配置した支援員により、障害者雇用を進めていく必要のある中小企業を個別訪問し、企業ニーズに応じた情報提供支援メニューの提案等を行います。 （15）職場内障害者サポーター事業（産業労働局・しごと財団） 都内企業の人事担当者や障害者と共に働く社員に対し、障害者支援のノウハウが学べる養成講座を実施するとともに、一定の条件を満たした企業に対し、奨励金を支給します。 （１５ページ） 【児童・生徒の職業的自立を目指した教育の推進】 （１）特別支援学校におけるキャリア教育の推進（教育庁） 小・中学部段階からのキャリア教育を充実し、働く喜びが体感できる指導等の展開を図ります。 （２）生徒全員の企業就労を目指した知的障害特別支援学校高等部の設置等（教育庁） 企業就職率１００％を目指す高等部就業技術科（５校）及び職能開発科（４校）の設置など、生徒一人ひとりの多様な進路希望に応える後期中等教育の実現に努めます。 （３）特別支援学校高等部生徒の職場実習及び就労先の開拓（教育庁） 関係機関と連携して企業向けのセミナーを開催し、理解啓発を図った上で職場実習や就労先の開拓を進めています。 また、就労支援アドバイザー等の民間活力を活用した就労先等の開拓に取組みます。 障害者雇用・就労推進連携プログラム２０２２ 令和４年度の事業計画については、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により、一部事業について、中止・変更等の可能性があります。 （16ページ） 障害者雇用・就労推進連携プログラム２０２２ 令和4年度の事業計画については、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により、一部事業について、中止・変更等の可能性があります。 （17ページ） 視点１　地域で生涯にわたって安心して働ける　　 行動１　地域の就労支援ネットワークを構築します。 都内全域を６ブロック（城北、城東、城南、多摩北部、多摩南部、多摩西部）に分け、就労支援機関のネットワークを構築、強化します。 障害者就業・生活支援センター（※１）は、各ブロック毎に1か所設置し、すべての区市町村で区市町村障害者就労支援センター（※２）を実施します。 障害者就業・生活支援センターがコーディネート機関となり、ハローワーク、区市町村障害者就労支援センター、特別支援学校、地元の商工機関等が連携し、障害者一人ひとりの就労を支援していきます。 ※１　障害者就業・生活支援センター 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「障害者雇用促進法」と言います。）に基づき、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として連絡調整等を積極的に行いながら、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行っています。 ※２　区市町村障害者就労支援センター 障害者の就職を支援するとともに、障害者が安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供しています。 （東京労働局、ハローワーク、就労支援機関、東京障害者職業センター、東京都、東京都教育委員会） （18ページ） 行動１を具体化する事業 1の1　事業名　区市町村障害者就労支援事業の充実 事業内容　職場開拓や就職準備、職場定着などの就労面の支援と就労に伴う生活面の支援を一体的に提供する。これを拡充し、身近な地域での相談・支援体制を強化する。 【補助単価】常勤　1人当たり6,774千円　非常勤1人当たり1,929千円　 (都２ぶんの１補助) 令和　元年度実績　51区市町で整備(23区・26市・2町) 令和２年度実績　51区市町で整備(23区・26市・2町) 令和3年度実績　51区市町で整備(23区・26市・2町) 令和4年度の取組と事業目標　身近な地域において、就労面と生活面の支援を一体的に提供する体制を整備するため、引き続き設置を推進する。　 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】区市町村障害者就労支援センター 1の2　事業名　障害者就業・生活支援センター事業 事業内容　障害者雇用促進法に基づき、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行っている。 令和　元年度実績　都内6センターにて事業実施 令和2年度実績　都内6センターにて事業実施。 障害者就業・生活支援センター（生活支援）機能強化事業において、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により在宅生活が長くなった障害者に対し、在宅訪問支援、遠隔相談等の実施を強化。 令和３年度実績　都内6センターにて事業実施 令和４年度の取組と事業目標　関係機関と連携し、各センターの業務実施状況を確認 担当　【事業所管】東京労働局及び東京都　【実施主体】障害者就業・生活支援センター 1の3　事業名　職業リハビリテーションに関するフォーラムの実施　 事業内容　福祉、医療・保健等の機関や企業等の担当者が一堂に会し、職業リハビリテーションに関する情報提供や意見交換を行うフォーラムを開催する。【規模】 250名　1回 令和　元年度実績　【職場復帰関連】250名規模：1回「産業医が活きる・活かせる職場」（中部総合精神保健福祉センターと合同開催） 令和2年度実績　【職場復帰関連】250名規模：1回（会場参加80名、リモート参加170名）「リモートワーク時代のメンタルヘルス」（中部総合精神保健福祉センターと合同開催） 令和３年度実績　【職場復帰関連】250名規模：1回「うつ病求職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」（中部総合精神保健福祉センターと合同開催） 令和４年度の取組と事業目標　【職場復帰関連】250名規模：1回「うつ病求職者の職場復帰支援を考えるフォーラム」（中部総合精神保健福祉センターと合同開催） 担当　【事業所管】東京障害者職業センター （19ページ） 行動２　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。　　 障害者就業・生活支援センターや区市町村障害者就労支援センターなどの地域の就労支援機関は、障害者の就職への支援はもとより、就職後も定期的な職場訪問などにより職場定着支援や働く障害者に対する生活支援をしています。中途障害者や中途退職した障害者の再就職についても同様の支援をしています。 また、今後、「福祉から企業へ」だけでなく、障害者が定年等で企業を退職した後の福祉施設への移行など、「企業から福祉へ」も円滑に移行できるように支援をしていきます。 このようにして、障害者本人や家族が安心して企業就労にチャレンジし、企業も安心して雇用に踏み切ることができるよう、地域の就労支援機関が、障害者のライフステージを通じて継続的に支援していきます。 （20ページ） 行動２を具体化する事業　 ２の１　事業名　区市町村障害者就労支援事業の充実【再掲】 事業内容　職場開拓や就職準備、職場定着などの就労面の支援と就労に伴う生活面の支援を一体的に提供する。これを拡充し、身近な地域での相談・支援体制を強化する。 【補助単価】常勤1人当たり6,774千円、非常勤1人当たり1,929千円（都1/2補助） 令和　元年度実績　51区市町で整備（23区・26市・２町） 令和2年度実績　51区市町で整備（23区・26市・２町） 令和3年度実績　51区市町で整備（23区・26市・２町） 令和4年度の取組と事業目標　身近な地域において、就労面と生活面の支援を一体的に提供する体制を整備するため、引き続き設置を推進する。 担当【事業所管】東京都　【実施主体】区市町村障害者就労支援センター ２の２　事業名　障害者就労・生活支援センター事業【再掲】 事業内容　障害者雇用促進法に基づき、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援を一体的に行っている。 令和　元年度実績　都内6センターにて事業実施 令和2年度実績　都内6センターにて事業実施 令和3年度実績　都内6センターにて事業実施 令和4年度の取組と事業目標　関係機関と連携し、各センターの業務実施状況を確認 【事業所管】東京労働局及び東京都　【実施主体】障害者就業・生活支援センター （21ページ） （視点２）職業に向けた準備へのバックアップ　　 行動３　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 都立特別支援学校においては、高等部生徒の自立と社会参加を目指し、これまで、民間企業からの技術講師の導入などにより、実践的な職業教育の習得を図り、近年では卒業生の約４割が一般就労しています。 今後は、小学部からのキャリア教育の充実に努めるとともに、障害の状態に応じた就業体験の機会の確保や実習先・雇用先の開拓を進める新たなシステムを構築するなど、職業的自立を支援する職業教育を充実します。 生徒全員の企業就労をめざす 知的障害特別支援学校高等部において、職業教育を主とする専門学科を開設 【就業技術科】 習得した知識と技能及び就労先での経験を基に、職責の範囲内で自ら判断し、職務を遂行する能力を育成することをねらいとする学科 永福学園　　　　　　平成19年度開設 青峰学園　　　　　　平成21年度開設 南大沢学園　　　　　平成22年度開設 志村学園　　　　　　平成25年度開設 水元小合学園　　　　平成27年度開設 【職能開発科】 就労先で求められる知識と技能を修得し、任された職務を正確に遂行できる能力を育成することをねらいとする学科 足立特別支援学校　　　平成26年度開設 港特別支援学校　　　　平成28年度開設 江東特別支援学校　　　平成30年度開設 東久留米特別支援学校　令和3年度開設 青鳥特別支援学校　　　令和5年度開設予定 （22ページ） 行動３を具体化する事業　 ３の１　事業名　民間を活用した企業開拓 事業内容　民間の活力を導入し、産業現場等における実習先や雇用先を開拓及び確保するしくみを構築する。 令和　元年度実績　開拓企業数・実習受入可能企業数１９３社 企業関係者の活用（就労支援アドバイザー）２８人 令和2年度実績　開拓企業数・実習受入可能企業数１０８社 企業関係者の活用（就労支援アドバイザー）３０人 令和３年度実績　開拓企業数・実習受入可能企業数１４６社 企業関係者の活用（就労支援アドバイザー）２４人 令和4年度の取組と事業目標　前年度に引き続き、現場実習先及び雇用先の開拓等に関する情報収集・提供を行う。 担当　【事業所管】東京都教育委員会　【実施主体】特別支援学校 ３の２　事業名　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置 事業内容　職業的自立に向けた専門的な教育を行うことを目的として、インターンシップの導入や民間企業等からの技術講師の導入などにより実践的な職業技術の習得を図り、生徒全員の一般就労を目指す新しいタイプの高等部を設置する。 令和　元年度実績　 永福学園就業技術科卒業生　　　就職９５％　 青峰学園就業技術科卒業生　　　就職９８％ 南大沢学園就業技術科卒業生　　就職９４％ 志村学園就業技術科卒業生　　　就職９８％ 水元小合学園就業技術科卒業生　就職９９％ 足立特別支援学校職能開発科卒業生　就職１００％ 港特別支援学校職能開発科卒業生　就職１００％ 令和２年度実績　 永福学園就業技術科卒業生　　　就職９６％　 青峰学園就業技術科卒業生　　　就職９８％ 南大沢学園就業技術科卒業生　　就職９７％ 志村学園就業技術科卒業生　　　就職９７％ 水元小合学園就業技術科卒業生　就職９３％ 足立特別支援学校職能開発科卒業生　就職９０％ 港特別支援学校職能開発科卒業生　就職９０％ 江東特別支援学校職能開発科卒業生　就職９０％ 令和３年度実績　 永福学園就業技術科卒業生　　　就職８９％　 青峰学園就業技術科卒業生　　　就職９７％ 南大沢学園就業技術科卒業生　　就職９４％ 志村学園就業技術科卒業生　　　就職８７％ 水元小合学園就業技術科卒業生　就職９５％ 足立特別支援学校職能開発科卒業生　就職８９％ 港特別支援学校職能開発科卒業生　就職８５％ 江東特別支援学校職能開発科卒業生　就職９５％ 令和4年度の取組と事業目標　就業技術科及び職能開発科の就業率向上を図るための支援を行う。担当　【事業所管】東京都教育委員会　【実施主体】特別支援学校 【補足】以下行動宣言改定時から一部変更しています。 【職能開発科】港特別支援学校　平成28年度開設（予定）から港特別支援学校　平成28年度開設 （23ページ） 行動４　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。　 障害者の雇用を促進するため、障害者のニーズ、企業のニーズに対応した職業訓練を実施していきます。 ・東京障害者職業能力開発校での訓練の充実 東京障害者職業能力開発校は、都立職業能力開発センター（一般校）の一般科目で訓練を受けることが困難な障害者を対象に、就労に向けた職業訓練を実施しています。 身体障害者、精神障害者、発達障害者、知的障害者を対象として、障害の種別に応じた様々な訓練を実施しており、専門知識や技術・技能の修得だけでなく、コミュニケーションやビジネスマナーなど、就職に必要なスキルが修得できます。 ・都立職業能力開発センター（一般校）での訓練の充実 中央・じょうほく職業能力開発センター板橋校、城南職業能力開発センター、城東職業能力開発センターにおいて、知的障害者を対象とする実務作業科を設置しています。 今後とも、アンケート調査等を活用しつつ、障害者及び企業のニーズに応じた科目開発、訓練内容の見直し等を進め、訓練の充実を図っていきます。 （東京都） （2４ページ） 行動４を具体化する事業　 ４の１　事業名　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進 事業内容　調理・清掃サービス（平成３０年度新規）、オフィスワーク、ビジネスアプリ開発、ビジネス総合事務（平成３０年度新規）、グラフィックＤＴＰ、ものづくり技術（平成３０年度新規）、建築CAD、製パン、職域開発、実務作業、就業支援（平成３０年度新規） 令和　元年度から令和３年度までの実績 　身体障害者を対象として、様々な訓練（職域開発、実務作業を除く）を、また専門科目として、知的障害者を対象とした実務作業科、精神障害者・発達障害者を対象とした職域開発科、身体障害者、精神障害者、発達障害者を対象とした就業支援科を実施。 令和　元年度125名　令和2年度136名　令和3年度142名 令和4年度の取組と事業目標　平成30年度における新校舎の開設に伴い、実践的な訓練を実施するための実習室を設置し、これまで身体障害者のみを対象としていた訓練を精神・発達障害にも対象を広げるなど、訓練対象者や科目の大幅な見直しをしているところであり、令和4年度も引き続き、同様の取組を実施していく。 担当【事業所管】東京都　【実施主体】東京障害者職業能力開発校 4の2　事業名　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進 事業内容　知的障害者向け科目の一般展開　(実務作業科） 令和　元年度実績から令和3年度までの実績　一般校において障害者職業能力訓練を実施　令和　元年度実績２６名　令和２年度実績４０名　令和３年度実績３３名 令和４年度の取組と事業目標 中央・じょうほく職業能力開発センター板橋校 ２０名 城南職業能力開発センター ２０名 城東職業能力開発センター ２０名 担当【事業所管】東京都　【実施主体】都立職業能力開発センター （25ページ） 行動５　企業等での訓練・実習の場を拡充します。　　 企業等での実習は、多数の企業等の協力により、特別支援学校や各機関での職業教育において、大きな成果を収めています。今後、新たに障害者雇用に取り組む企業が増えることが予想され、企業と障害者のマッチングを図るためにも実習の重要性はさらに増すと考えられるため、企業にとってはさらに実習が受け入れやすく、また、障害者にとってはさらに参加しやすい仕組みにしていきます。 あわせて、障害者委託訓練では、企業をはじめ社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の多様な委託先で職業訓練を行っていますが、精神障害者、発達障害者を含めて、７００人の訓練を実施しています。今後とも、ハローワークとの連携や企業ＯＢ等のコーディネーターの活用などを進め、多様な委託先を開拓して、訓練の充実を図っていきます。 （ハローワーク、東京都、東京しごと財団、東京都教育委員会） （26ページ） 行動５を具体化する事業　　 ５の１　事業名　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充 事業内容　身体、知的、精神障害者等で、公共職業安定所長の受講の推薦を受けたかたを対象とし、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育機関等に委託して訓練を行う。 令和　元年度実績 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、398名の訓練を実施した。 令和２年度実績 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、273名の訓練を実施した。 令和３年度実績 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、426名の訓練を実施した。 令和４年度の取組と事業目標 企業をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間教育機関等の多様な委託先で、精神障害者、発達障害者を含めて、令和3年度と同様に訓練を実施する。 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】東京しごと財団 ５の２　事業名　障害者雇用就業総合推進事業の推進 事業内容　職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に受けた事業を実施する。 令和　元年度実績 （１）就労支援機関との意見交換会　年２回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年3回　 （５）保護者向けセミナー　年1回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年2,544件 （８）職場体験実習面談会　年７回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年4回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　37件 （11）障害者就活セミナー　年8回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年539件　 （14）精神障害者雇用サポート事業　新規　年３０社 （15）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和２年度実績　 （１）就労支援機関との意見交換会　年２回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年3回　 （５）保護者向けセミナー　年２回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年1,749件 （８）職場体験実習面談会　年７回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年３回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　３０件 （11）障害者就活セミナー　年8回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年３６４件　 （14）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年４３社 （15）大学等と連携したセミナー　年2回　 （16）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和３年度実績　 （１）就労支援機関との意見交換会　年２回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年４回　 （５）保護者向けセミナー　年２回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年2,159件 （８）職場体験実習面談会　年８回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年４回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　４４件 （11）障害者就活セミナー　年９回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年５３１件　 （14）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年３９社 （15）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　１０社　 （16）大学等と連携したセミナー　年2回　 （17）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和４年度の取組と事業目標　 （１）就労支援機関との意見交換会　年２回　 （２）普及啓発セミナー（企業向け）　年2回 （３）特例子会社セミナー　年１回 （４）就業総合相談会　年４回　 （５）保護者向けセミナー　年２回 （６）医療機関向けセミナー　年1回　 （７）職場体験実習への保険料補助　年2,000件 （８）職場体験実習面談会　年８回　 （９）職場体験実習ミニ面談会　年４回 （10）職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　７５件 （11）障害者就活セミナー　年８回　 （12）障害者雇用実務講座　年6回 （13）企業見学支援事業　年２４０件　 （14）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年６０社 （15）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業（令和３年度採択企業の継続支援・１０社）　 （16）大学等と連携したセミナー　年2回　 （17）障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供　他 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】東京しごと財団 （27ページ） （視点３）「福祉施設等から企業へ」向かう流れ　　 行動６　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 都内には、福祉施設における就労の場として、障害者総合支援法に基づき就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）を運営する施設があります。 これらの福祉施設から企業への就労移行に向けて、利用者の働く意欲や力量を適切に判断して支援するとともに、区市町村障害者就労支援センターへの地域開拓促進コーディネーターの配置を進め、福祉施設や利用者本人、保護者などに積極的に働きかけ、働く意欲のある障害者を企業就業へとつなげていきます。 また、東京労働局においては、地域の関係機関の意見を踏まえ、企業での雇用についての就労支援機関や特別支援学校等における理解促進及び職場実習を推進し、福祉、教育、医療から雇用への移行を進めます。 【福祉、教育、医療からの雇用への移行推進事業】について説明した図表 企業と、障害者やその保護者、就労支援機関・特別支援学校・大学・医療機関等の教職員等の企業での就労に対する不安感等を払拭させるとともに、企業での就労への理解促進を図るため、地域のニーズを踏まえて次の取組みを実施。 ・就労支援セミナー、事業所見学会、障害者就労アドバイザーの助言等による企業理解の促進 ・関係機関への職場実習協力事業所情報の提供、実習生受入依頼等による障害者に対する職場実習の推進 （まず、都道府県労働局による事業計画の策定） １、地域の関係機関による雇用移行推進連絡会議を設置し、意見を聴取 ２、地域の状況・ニーズを踏まえた、事業の効率的、効果的な実施に係る企画立案 （そして、都道府県労働局による事業の実施） （一般雇用の理解促進のため、以下４点を実施） １、就労支援機関、特別支援学校、大学等、医療機関等を対象とした就労支援セミナー ２、障害者とその保護者等を対象とした事業所見学会 ３、就労支援機関や特別支援学校・大学等の職員、企業の人事担当者等を対象とした事業所見学会 ４、障害者就労アドバイザーによる就労支援機関、特別支援学校、大学等、医療機関等への助言 （職場実習の推進のため、以下5点を実施） 　１、職場実習に協力する意思のある事業所の情報収集 　２、関係機関への職場実習協力事業所の情報提供 　３、実習実施に係る職場実習協力事業所への受入依頼 　４、一定の場合に、実習者の損害保険手続き、協力事業所への謝金支払、実習を補助する実習指導員の派遣 　５、職場実習のための合同面接会の実施 （東京労働局、福祉施設、就労支援機関） （28ページ） 行動６を具体化する事業　　 ６の１　事業名　地域開拓促進コーディネーターの設置促進 事業内容　「区市町村障害者就労支援事業」において同コーディネーターの設置を進め、就労希望者の積極的な掘り起しを行うとともに、企業側に対する障害者雇用へのアプローチを行い、福祉的就労から一般就労という環境整備を進める。 【補助単価】一所当たり1,929千円（都1/2補助） 令和　元年度実績　44区市町に設置 令和2年度実績　44区市町に設置 令和３年度実績　45区市町に設置 令和４年度の取組と事業目標　引き続き設置を促進する。 担当　【事業所管】東京都　【実施主体】区市町村 ６の２　事業名　福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業 事業内容　企業での雇用についての理解促進及び職場実習の総合的かつ効率的な推進を図るため、各関係機関と連携し「福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業」を実施 令和　元年度実績 東京労働局雇用移行推進連絡会議の開催（年2回開催） 企業就労理解促進事業 ・就労支援セミナー（８回実施、参加８２２名） ・事業所見学会（７回実施、参加１２５名） 障害者職場実習（２３名） 企業と移行推進事業所との面談会（２回実施、参加１３６名） 令和２年度実績 東京労働局雇用移行推進連絡会議の開催（年１回開催） 企業就労理解促進事業 ・就労支援セミナー（実施見合わせ） ・事業所見学会（実施見合わせ） 障害者職場実習（１２名） 企業と移行推進事業所との面談会（実施見合わせ） 令和３年度実績 東京労働局雇用移行推進連絡会議の開催（年２回開催） 企業就労理解促進事業 ・就労支援セミナー（４回実施(YouTubeセミナー１回を含む）、参加６６名。YouTubeセミナーは再生回数１５０４回) ・事業所見学会（６回実施、参加５６名） 障害者職場実習（１９名） 企業と移行推進事業所との面談会（１回実施、参加企業２０社、就労支援機関１８事業所、面談回数５９回） 令和４年度の取組と事業目標　福祉、教育、医療から雇用への移行を効果的に推進するため、関係機関と連携のもと就労支援セミナー及び事業所見学会、障害者の職場実習を実施し、企業における就労への理解の促進を図って行く。 担当　【事業所管】東京労働局 （29ページ） （視点４）福祉施設の事業者を支援　　　 　行動７　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 障害者就業・生活支援センターや区市町村障害者就労支援センターなどの地域の就労支援機関、また、東京都精神保健福祉センター、東京障害者職業センターなどの専門的広域的な支援機関は、これまでに多くの就労支援ノウハウを蓄積しています。 こうしたノウハウについて、互いのセンターや、就労移行支援事業者をはじめとする福祉施設に提供することなどにより、福祉施設の従事者の人材育成を図り、地域全体の就労支援力を高めていきます。 人材育成の取組　例として、 令和4年度就業支援基礎研修 障害者就労支援体制レベルアップ事業（従事者研修）カリキュラムを掲載。 科目名）障害者雇用の現状と障害者雇用施策 内容）障害者雇用促進法の概要、障害者雇用の現状、各種制度等について理解する。 科目名）就業支援のプロセスT（インテーク　職業準備性の向上のための支援） 内容）就業支援のプロセス、職業相談の実施方法、職業準備性の考え方、職業準備性の向上のめの支援の実施方法、就労移行支援のためのチェックリスト等の実施方法等について理解する。 科目名）就業支援のプロセスU（求職活動支援から定着支援） 内容）求職活動支援及び定着支援等の実施方法・留意事項、受講者の所属機関における各種支援の取組等について理解する。 科目名）就労支援機関の役割と連携 内容）ハローワーク、地域障害者職業センター、就業・生活支援センター等の役割と業務内容、これら就労支援機関との連携方法、地域ネットワークの活用方法等について理解する。 科目名）障害特性と職業的課題T（身体障害、高次脳機能障害） 内容）身体障害及び高次脳機能障害の障害特性と職業的課題、支援上の留意事項等について理解する。 科目名）障害特性と職業的課題U（知的障害、発達障害） 内容）知的障害及び発達障害の障害特性と職業的課題、支援上の留意事項等について理解する。 科目名）障害特性と職業的課題V（精神障害） 内容）精神障害の障害特性と職業的課題、支援上の留意事項等について理解する。 科目名）労働関係法規の基礎知識 内容）労働基準法、最低賃金法等に関する基礎知識を理解する。 科目名）ケーススタディ・意見交換 内容）ケーススタディと就労移行支援等の取組状況についての意見交換を通じて、具体的な支援のプロセスや支援方法、支援における関係機関との連携の実際について理解する。 科目名）企業における障害者雇用の実際 内容）雇用情勢の変化と企業における障害者雇用の考え方、雇用状況、業務内容と必要な人材、各種制度の活用状況、支援ニーズ等について理解する。 科目名）障害者の雇用を進めるためのコミュニケーション技法　　 内容）関係機関に対する提案や説明、企業採用担当者等との面接等において、わかりやすく説明することや情報を的確に伝達するためのノウハウを実践的に学ぶ。 （３０ページ） 行動７を具体化する事業　　 ７の１　事業名　障害者就労支援体制レベルアップ事業 事業内容　区市町村障害者就労支援事業や就労移行支援事業所の支援員を対象に障害者の就労支援を行う上で必要な知識・情報、技術、コミュニケーション能力の習得に資する体系的な研修を行う。 【規模】５０から７０名　３日間を年３回実施（東京障害者職業センターの「就業支援基礎研修」とタイアップ） 令和　元年度実績 ３日間のカリキュラムで３回実施 【規模】２０７名 【対象】就労移行支援事業者、区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの支援員（初任者） 令和２年度実績 ３日間のカリキュラムで３回実施 【規模】１７１名 【対象】就労移行支援事業者、区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの支援員（初任者） 令和３年度実績 ３日間のカリキュラムで３回実施 【規模】１９２名 【対象】就労移行支援事業者、区市町村障害者就労支援センター、障害者就業・生活支援センターなどの支援員（初任者） 令和４年度の取組と事業目標　 就労移行支援事業所、区市町村障害者就労支援センターや障害者就業・生活支援センターの支援員の技術の向上を図る。 東京障害者職業センターとの合同研修（基礎研修）を引き続き実施し、地域における支援機関の体制・機能を強化する。 担当　【事業所管】　東京都 ７の２　事業名　就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供 事業内容　福祉施設等に対し、就労支援方法に関する技術的な助言や援助を積極的に行うほか、就労移行支援事業者の就労支援員等を対象に、就業支援に必要な基本的知識・技術等を付与するための研修を行う。 【対象】就労移行支援事業者の就労支援員が重点対象。その他福祉、医療等の機関において就業支援を担当する職員 令和　元年度実績　地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（ほんしょ１５９機関、支所５９機関） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催（７０名規模３回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：就労支援についての事例検討会 （ほんしょ：３０名規模６回）（支所：８名規模４回） ・就労支援機関からの個別ニーズに応じたカスタマイズ型研修を９機関に実施 ・ジョブコーチ養成研修（４０名規模各６回） ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（若干名各４回） 令和2年度実績　地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（ほんしょ１０２機関、支所６６機関） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催（７０名規模３回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：アセスメントの視点を学ぶ （ほんしょ：２５名規模７回）（支所：８名規模３回） ・ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（２０名規模７回） 令和３年度実績　地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（ほんしょ１３４機関、支所６８機関） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催（７０名規模３回） ・南関東エリアを対象とした、就業支援実践研修（１００名規模１回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：アセスメントの視点を学ぶ （ほんしょ：２５名規模６回）（支所：８名規模３回） ・ジョブコーチ養成研修（２５名規模７回） ・ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（２５名規模５回） 令和４年度の取組と事業目標　 地域の就労支援機関の支援力の底上げと充実を図るため、以下のことを実施する。 ・アセスメントの方法等の就労支援機関に対する技術的な助言・援助を実施（ほんしょ１２９機関、支所５４機関） ・東京都福祉保健局の「就労支援レベルアップ事業」とタイアップした就業支援基礎研修開催（７０名規模３回） ・南関東エリアを対象とした就業支援実践研修（１００名規模１回） ・就労支援課題別セミナーテーマ例：アセスメントの視点を学ぶ （ほんしょ：２５名規模６回）（支所：８名規模３回） ・ジョブコーチ養成研修（４０名規模６回） ・研修ジョブコーチ養成研修修了者サポート研修、支援スキル向上研修サポート研修（２５名規模６回） 担当　【事業所管】東京障害者職業センター ７の３　事業名　就労支援機関連携スキル向上事業 事業内容　就労支援機関等を対象に、雇用導入期の企業へのアプローチ・マッチング等のスキルを付与するための実践的な研修、就労定着支援事業の実施に向けた定着支援スキルを向上する研修及び精神障害者の就労定着支援に必要な医療機関との連携スキルを向上する研修を実施することで、就労支援機関等の支援力の向上を図る。 【対象】就労移行支援事業者、就労定着支援事業者、区市町村障害者就労支援センター等の支援員 令和　元年度実績　 ・マッチングスキル等向上研修　４日間×年２回（参加　６１名） ・定着支援研修　１日間×年２回（参加　５７名） 令和2年度実績　※コロナ感染症対策としてWeb配信にて実施。マッチングスキル等向上研修の演習を除き、一定の期間中であれば随時受講可能。 ・マッチングスキル等向上研修　３日間分※×年１回（参加　４８名） ・定着支援研修　１日間分※×年１回（参加　１０４名） 令和３年度実績 ・マッチングスキル等向上研修　３日間分×年２回（参加　５４名） ・定着支援研修　２日間分×年１回（参加　５０名） ・医療機関連携スキル向上研修※　２日間×年２回（参加　７３名） ※10-2精神障害者就労定着連携促進事業より再編 いずれもコロナ感染症対策としてWeb配信にて実施。グループワーク等以外は、一定の期間中であれば随時受講可能。 令和4年度の取組と事業目標　 ・マッチングスキル等向上研修　３日間×年２回（参加　１００名） ・定着支援研修　２日間×年１回（参加　５０名） ・医療機関連携スキル向上研修※　２日間×年２回（参加　１００名） 担当　【事業所管】東京都　 ７の４　事業名　就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業 事業内容　就労移行支援事業所等向けに、新しい日常におけるテレワーク等の多様な働き方に対応するための研修や事例紹介等を行い、障害者の円滑な就職活動及び就労促進・定着を図る。【対象】就労移行支援事業のサービス管理責任者等 ※令和4年度より新規事業開始のため 令和3年度実績なし　令和4年度新規事業 令和4年度の取組と事業目標 就労移行支援事業所等向けに、新しい日常におけるテレワーク等の多様な働き方に対応するための研修や事例紹介等を行い、障害者の円滑な就職活動及び就労促進・定着を図る。 ・基礎編（動画配信） ・実践編（グループワーク等） 【事業所管】東京都 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （31ページ） 行動８　効果的な就労支援ツールを普及させます。　 各就労移行支援事業者、就労支援センター等が使用している就労移行支援プログラムや職業評価（アセスメント）、マッチングなどの支援ツールなどは、それぞれの機関の創意工夫のもとに作成されています。このような就労移行支援プログラムなどの各種支援ツールについて、各就労支援機関に情報提供することにより普及させ、全体の就労支援事業のレベルアップを図っていきます。 （32ページ） 行動８を具体化する事業 ８の１　事業名　支援プログラム（職業評価等）の普及 事業内容　職業評価等の支援ツールについて各就労支援機関に情報提供する。 令和　元年度実績 ・就労支援課題別セミナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について（ほんしょ30名規模6回、支所8名規模4回） ・カスタマイズ型研修の一環として、職業センターの職業評価、職業準備支援場面を活用した実習を行い7機関に対して評価技法についてのノウハウを提供 令和2年度実績 ・就労支援課題別セミナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について（ほんしょ２５名規模７回、支所8名規模３回） 令和３年度実績 ・就労支援課題別セミナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について（ほんしょ２５名規模６回、支所8名規模３回） 令和４年度の取組と事業目標 ・就労支援課題別セミナーテーマ例：障害種別に応じたアセスメント方法やツールの使用について（ほんしょ２５名規模６回、支所8名規模３回） 担当【事業所管】東京障害者職業センター 令和4年度　就労支援課題別セミナーの各テーマと内容・定員数について 第1回テーマ「アセスメントの視点を学ぶ@幕張版ワークサンプルを知る・体験する」 ※幕張版ワークサンプルの実施をこれから検討している。また、実施経験の少ない機関様向けです。（定員20名） 内容）幕張版ワークサンプルの概要を学び、課題の実施方法や支援のポイント等の基本を体験していただきます。また、幕張ワークサンプルのアセスメントとその後の支援場面における活用事例を紹介します。 第2回テーマ「アセスメントの視点を学ぶAアセスメントの基本を学ぶ」※初級者向けです。（定員25名） 内容）就労支援における相談、職業評価や支援計画の作成等、アセスメントの基礎を解説します。 また、幕張版ストレス疲労アセスメントシートの活用方法について説明します。 第3回テーマ「就労支援についての事例検討会@」（定員10名） 内容）就労移行支援事業所等、就労支援機関の皆様を対象に、担当されているケース事例検討をグループワークにて行います。※ご希望があれば当センターとの協同支援（ＪＣ支援等）の活用等について終了後に相談を行います。 第4回テーマ「高次脳機能障害者の特性理解と就労支援」（定員25名） 内容）高次脳機能障害者に対するご本人の理解や対処方法の獲得、職務設計や雇用管理等に関する支援について実際の支援事例を紹介し、その後、参加者による意見交換を行います。 第5回テーマ「求職者支援ジョブマッチングの視点やナビゲーションブック作成技法を学ぶ」 （定員25名） 内容）発達障害等の特性の整理や説明する方法として、ナビゲーションブックの紹介と作成演習、意見交換を行います。 第6回テーマ「精神障害者を中心としたアセスメントの視点を学ぶBアセスメントの基本を学ぶ」※初級者向けです。（定員25名） 内容）精神障害者を中心とした就労支援における相談、職業評価や支援計画の作成等、アセスメントの基礎を解説します。また、幕張版ストレス疲労アセスメントシートの活用方法について紹介します。 （33ページ） 視点５）精神障害者の安定的な就労を支援　　 行動９　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 精神障害者は、心身が疲れやすい場合が多いので、当初は休憩を多く、労働時間を短くするなどして、時間をかけて仕事に慣れてもらう必要があります。そのためには、雇用ぬしや支援者は、医療機関のスタッフにあらかじめ障害状況や対処方法を聞いておくなど、医療機関との連携が欠かせません。そこで、ジョブコーチによるきめ細かい支援等を図るとともに、医療機関とも連携しながら、精神障害者の職場定着を図ります。また、うつ病などで休職しているかたに対して、東京都立（総合）精神保健福祉センター、東京障害者職業センターなどにより、復職支援をしていきます。 【精神障害者雇用企業の声（障害者就労実態調査・ヒアリング結果・平成26年度）】参考資料 （東京都、東京しごと財団、就労支援機関、東京障害者職業センター）　（33ページ資料）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・障害者雇用についてハローワークに相談に行ったところ、精神障害者の雇用を勧められたのがきっかけとなり、1人目は総務部で採用した。2人目は編集部での採用を進めようとしたが、社員から反対や不安との意見が出されたため、就労支援機関の手を借りて、勉強会を行うなどして対応した。2人目のかたが、配属部署での業務を確立してくれたおかげで、3人目の採用もスムーズに進めることができた。区の障害者就労支援センターには、トライアル雇用のときから本人に付き添って支援してもらった。現在3ケ所の就労支援機関と関わりがあるが、社員の理解を深めるための勉強会を開いてもらったり、体調を崩したときなどに訪問サポートしてもらったりして助かっている。いろいろ教わるうちに、社内にノウハウが蓄積され、今は自分たちで勉強会も行っている。（情報通信業） ・現在は精神障害者3名を雇用。業務内容は事務補助、施設利用の受付などである。3名とも業務にも職場にも慣れており、安定して仕事に取り組んでいる。採用時から現在まで就労支援機関の支援を受けている。3か月に1回定期訪問があり、担当者と障害者従業員と面談をしている。 就労支援機関は主に生活や健康面のフォローを中心に実施しており、業務面での支援は特に受けていないが、雇用側としては生活や健康面の状況や情報を把握しきれないので、就労支援機関からの情報はとても役に立つ。（サービス業）　 （34ページ） 行動９を具体化する事業　 ９の１　事業名　東京ジョブコーチ支援事業の推進 事業内容　都独自の東京ジョブコーチを養成し、職場定着を支援する。 令和　元年度 ・東京ジョブコーチ数：75名（平成30年度末時点） ・支援件数：800件 ・稼働延日数：7,223日 令和2年度実績 ・東京ジョブコーチ数：80名（令和２年度末時点） ・支援件数：640件 ・稼働延日数：4,927日 令和３年度実績 ・東京ジョブコーチ数：77名（令和３年度末時点） ・支援件数：703件 ・稼働延日数：5,638日 令和４年度の取組と事業目標 ・東京ジョブコーチ数：77名 ・支援目標：800件 担当【事業所管】東京都　　【実施主体】東京しごと財団 ９の２　事業名　精神障害者の職場復帰支援の推進 事業内容　職場復帰支援（リワーク支援）の実施体制を拡充して実施するとともに復職支援の困難事案に対しては障害者職業総合センターの研究・技法開発の成果を活用した支援を効果的に実施する。 令和　元年度実績 ・職場復帰支援コーディネイト：574名（ほんしょ466名、支所108名） ・リワーク支援：466名（ほんしょ375名、支所91名） 令和2年度実績 ・職場復帰支援コーディネイト：325名（ほんしょ245名、支所80名） ・リワーク支援：311名（ほんしょ230名、支所81名） 令和３年度実績 ・職場復帰支援コーディネイト：385名（ほんしょ288名、支所97名） ・リワーク支援：343名（ほんしょ258名、支所85名） 令和４年度の取組と事業目標 ・職場復帰支援コーディネイト：571名（ほんしょ466名、支所105名） ・リワーク支援：479名（ほんしょ385名、支所94名） 担当【事業所管】東京障害者職業センター ９の３　事業名　精神障害者の雇用継続支援の推進 事業内容　雇用支援ネットワークを活用し、各関係機関との緊密な連携による精神障害者に対するジョブコーチ（東京障害者職業センター配置型職場適応援助者及び第1号（訪問型）職場適応援助者）による支援を積極的に実施する。 令和　元年度実績 ・精神障害者に対するジョブコーチ支援：53名（ほんしょ37名、支所16名） 令和2年度実績 ・精神障害者に対するジョブコーチ支援：42名（ほんしょ32名、支所10名） 令和３年度実績 ・訪問型法人のジョブコーチとの緊密な連携のもと、精神障害者に対するジョブコーチ支援を積極的に実施する。 ・精神障害者に対するジョブコーチ支援：55名（ほんしょ44名、支所11名） 令和4年度の取組と事業目標 ・訪問型法人のジョブコーチとの緊密な連携のもと、精神障害者に対するジョブコーチ支援を積極的に実施する。 ・精神障害者に対するジョブコーチ支援：49名（ほんしょ31名、支所18名） 担当【事業所管】東京障害者職業センター ９の４　事業名　総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」 事業内容　通院しながら就労（復職）を希望する精神障害者を対象に医師等専門職員のサポートにより就労支援に向けたプログラムを提供する。 令和　元年度実績　（53名） 令和2年度実績　　（45名） 令和３年度実績　　（37名） 令和4年度の取組と事業目標 （１）「ワークトレーニングコース」就労を目指すかたのコース （２）「リターンワークコース」休職中のかたが復帰を目指すコース （両コースとも疾患別の主にうつ病コース・主に統合失調症コース・主に高機能広汎性発達障害コースがある。）他にも高次脳機能障害者への就労支援プログラムの充実と普及啓発に努めている。　担当【事業所管】東京都 ９の５　事業名　トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用 事業内容　精神障害者及び発達障害者の特性を踏まえ、一定の期間をかけて段階的に就労時間を延長しながら常用雇用（週20時間以上勤務）を目指して「試行雇用」を行う事業ぬしに対し、「トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）」を支給し、精神障害者及び発達障害者の求職者と事業主の相互理解を促進し、雇用機会の確保を図る。 令和　元年度実績 支給決定件数：22件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和２度実績 支給決定件数：15件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和３度実績 支給決定件数：22件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和4年度の取組と事業目標 企業向けの各種雇用支援セミナー、ハローワーク窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨をするほか、関係機関等への周知を含め、あらゆる機会を通じて制度の周知を徹底する。 担当　【事業所管】東京労働局　　【実施主体】ハローワーク、東京労働局 ９の６　事業名　障害者雇用就業総合推進事業の推進【再掲】 事業内容　職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及開発セミナーなど障害者の一般就労に向けた事業を実施する。 令和　元年度実績 （１） 就労支援機関との意見交換　年2回 （２） 普及啓発セミナー（企業向け）年2回 （３） 特例子会社セミナー　年1回 （４） 就業総合相談会　年3回 （５） 保護者向けセミナー　年1回 （６） 医療機関向けセミナー　年1回 （７） 職場体験実習への保険料補助　年2,544件 （８） 職場体験実習面談会　年7回 （９） 職場体験実習ミニ面談会　年4回 （１０） 職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　37件 （１１）障害者就活セミナー　年8回 （１２）障害者雇用実務講座　年6回 （１３）企業見学支援事業　年539件 （１４）精神障害者雇用サポート事業　新規　年30社 （１５）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和２年度実績 （１） 就労支援機関との意見交換　年2回 （２） 普及啓発セミナー（企業向け）年2回 （３） 特例子会社セミナー　年1回 （４） 就業総合相談会　年3回 （５） 保護者向けセミナー　年２回 （６） 医療機関向けセミナー　年1回 （７） 職場体験実習への保険料補助　年1,749件 （８） 職場体験実習面談会　年7回 （９） 職場体験実習ミニ面談会　年３回 （１０） 職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　30件 （１１）障害者就活セミナー　年8回 （１２）障害者雇用実務講座　年6回 （１３）企業見学支援事業　年364件 （１４）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年43社 （１５）大学等と連携したセミナー　年２回 （１６）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和３度実績 （１） 就労支援機関との意見交換　年2回 （２） 普及啓発セミナー（企業向け）年2回 （３） 特例子会社セミナー　年1回 （４） 就業総合相談会　年４回 （５） 保護者向けセミナー　年２回 （６） 医療機関向けセミナー　年1回 （７） 職場体験実習への保険料補助　年2,159件 （８） 職場体験実習面談会　年８回 （９） 職場体験実習ミニ面談会　年４回 （１０）　　　職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　44件 （１１）障害者就活セミナー　年９回 （１２）障害者雇用実務講座　年6回 （１３）企業見学支援事業　年531件 （１４）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年39社 （１５）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　10社 （１６）大学等と連携したセミナー　年２回 （１７）障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　他 令和４度の取組と事業目標 （１） 就労支援機関との意見交換　年2回 （２） 普及啓発セミナー（企業向け）年2回 （３） 特例子会社セミナー　年1回 （４） 就業総合相談会　年４回 （５） 保護者向けセミナー　年２回 （６） 医療機関向けセミナー　年1回 （７） 職場体験実習への保険料補助　年2,000件 （８） 職場体験実習面談会　年８回 （９） 職場体験実習ミニ面談会　年４回 （１０） 職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業　75件 （１１）障害者就活セミナー　年８回 （１２）障害者雇用実務講座　年6回 （１３）企業見学支援事業　年240件 （１４）障害者雇用ナビゲート事業　新規　年60社 （１５）テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　（令和3年度採択企業の継続支援・10社） （１６）大学等と連携したセミナー　年２回 （１７）障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供　他 【事業所管】東京都　【実施主体】東京しごと財団 （３５ページ） 行動10 精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 精神障害者の就職や安定的な就労継続のためには、就労支援機関、医療機関、企業の連携が重要です。そのため、関係機関による精神障害者の就労支援ネットワークを充実化するとともに、各機関相互の理解促進を図ります。（東京障害者職業センター、東京都） （３６ページ） 行動１０を具体化する事業　 １０の１　事業名　精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化 事業内容　医療機関、保健福祉機関、事業主団体、産業保健機関等の識者を委員とした「精神障害者雇用連絡協議会」を開催する。【開催回数】　4回 令和　元年度実績 「精神障害者雇用支援連絡協議会」　4回開催（ほんしょ2回、支所2回） 令和2年度実績 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、4回開催（ほんしょ2回、支所2回） 令和３年度実績 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、4回開催（ほんしょ2回、支所2回） 令和４年度の取組と事業目標 「障害者雇用支援連絡協議会」に改編し、4回開催（ほんしょ2回、支所2回） 担当【事業所管】東京障害者職業センター １０の２　事業名　精神障害者就労定着連携促進事業 事業内容　 （平成30年から令和2年度）就労移行支援事業所等に対し医療機関との情報交換技術向上のための研修を実施するとともに、精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、医療機関・就労移行支援事業所・企業等が連携して就労支援を行うモデル事業の実施により、精神障害者の就労定着支援の充実を図る。 （実施内容） @ 研修事業　　医療機関と連携研修 A 連絡会事業　　都内6圏域において年4回の連絡会の開催 B 医療機関・就労支援機関連携モデル事業 （令和3年度から）精神障害者就労定着支援連絡会の設置や、障害者就業・生活支援センターに配置された医療連携コーディネーターによる連携医療機関の開拓、医療機関スタッフ・患者向けの講座・見学会等の実施により、精神障害者の就労定着支援の充実を図る。 （実施内容） ・連絡会事業　　都内６圏域において年2回の連絡会の開催 ・医療機関連携コーディネーター配置による医療機関・就労支援機関等連携促進 令和　元年度実績 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 @ 研修　2日×年3回実施　（参加人数　計１０５名） A連絡会事業　精神障害者就労定着支援連絡会　計19回開催（6か所×年3回） ※6か所合同の第4回連絡会（2月）は、新型コロナ感染症予防のため中止とした。 B医療機関・就労支援機関連携モデル事業 ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築 ・患者向け取組 ・医療機関スタッフ向け取組 ・企業の意見を取入れた精神科医療機関・就労支援機関連携プログラムの企画 令和2年度実績 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 @ 研修　１日×年１回実施　（参加人数　計７９名） A連絡会事業　精神障害者就労定着支援連絡会　計６回開催（6か所×年１回） ※新型コロナ感染症予防により実施回数の減。 B医療機関・就労支援機関連携モデル事業 ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築 ・患者向け取組 ・医療機関スタッフ向け取組 ・企業の意見を取入れた精神科医療機関・就労支援機関連携プログラムの企画 令和３年度実績 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 @ 研修　※7の３就労支援機関連携スキル向上事業へ再編 A 連絡会事業　精神障害者就労定着支援連絡会　計１２回開催（6か所×年２回） B 医療機関・就労支援機関等連携促進事業（6か所×コーディネーター各１名以上配置） ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築 ・医療機関スタッフ向けや患者向けの講座、見学会等 ・医療連携に関する相談窓口として、就労支援機関・企業等へ助言 令和４年度の取組と事業目標 精神障害者の就労定着に向け、医療機関をはじめとする関係各機関の連携を促進するため、各種事業を実施する。 @ 連絡会事業　精神障害者就労定着支援連絡会　計１２回開催（6か所×年２回） A 医療機関・就労支援機関等連携促進（6か所×コーディネーター各１名以上配置） ・医療機関と就労支援機関の協力体制の構築 ・医療機関スタッフ向けや患者向けの講座、見学会等 ・医療連携に関する相談窓口として、就労支援機関・企業等へ助言 担当【事業所管】東京都 （３７ページ） 視点６）「ともに働く」意識の開拓 行動11 経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 障害者雇用促進法等により、障害者雇用に対する企業への要請が高まってきていますが、その反面、障害者雇用に不安を抱く企業も少なくありません。そこで、東京経営者協会では、障害者を雇用することを困難に感じている企業に対して、障害者雇用相談を実施しています。 また、今後、多くの企業に障害者雇用への理解と実現を図るため、相談事業や情報提供等のサービスの拡充を図っていきます。東京労働局及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部では、新たに障害者を雇入れる際に支給する特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース）や、障害者が働き続けられるよう支援する障害者介助等助成金（職場支援員の配置助成金及び職場復帰支援助成金）等の各種助成金の活用による障害者雇用の促進を提案しています。 （資料）主なサービス（東京経営者協会） １　コンサルテーションサービス 企業の状況に合わせた個別相談、特例子会社設立準備支援、継続就労支援等（毎月第二水曜日） ２　セミナー開催 法、制度改正等の周知、障害者雇用拡大を目的としたセミナーを随時開催 ３　勉強会開催（年３から４回） 企業の企業事例の発表や検討を行い、会員企業と情報提供を行う。 （東京都経営者協会、東京労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部） （３８ページ） 行動１１を具体化する事業　 １１の１　事業名　企業への障害者雇用相談の実施 事業内容　月に１度、障害者雇用相談員による対面での相談。その他、電話・メールによる相談を適宜実施。 令和　元年度実績 月に１度、障害者雇用相談員による対面での相談。その他、電話・メールによる相談を適宜実施。 ・企業の課題に対応するミニセミナーを開催し、喫緊の課題解決に資する活動を行う。 ・小規模な勉強会で企業の取り組み事例を相互検証した。好事例等をホームページ等の媒体を通し会員企業と共有することで、障害者の就業の促進、定着を図った。 令和２年度実績 月に１度、障害者雇用相談員による対面での相談を電話、メール等で代替して行った。 ・企業の課題に対応するミニセミナーや近時雇用が増加している精神障害者の採用から定着までを解説するセミナーをリモートで開催した。 令和３年度実績 月に１度、障害者雇用相談員による対面での相談を電話、メール等で代替して行った。 ・企業の課題に対応するミニセミナーやコロナかにおける障害者雇用の状況、精神障害者・知的障害者の活躍事例を紹介するセミナーをリモートで開催した。 令和４年度の取組と事業目標 月に１度、障害者雇用相談員による個別相談を行う。 ・新型コロナ感染拡大により変化する社会環境、就業環境に企業、従業員ともに適切に対応できるようにするためのセミナー等を開催し、喫緊の課題解決に資する活動を行う。 ・障害者雇用促進法や改正障害者差別解消法等の法律について、企業が適切な対応を行うための情報提供を行う。 担当【事業所管】東京経営者協会 １１の２　事業名　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の活用 事業内容　障害者手帳を持たない発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成する。 令和　元年度実績 支給決定件数：８５件（うち発達障害者９件、難治性疾患患者７６件） 令和２年度実績 支給決定件数：５９件（うち発達障害者９件、難治性疾患患者５０件） 令和３年度実績 支給決定件数：７１件（うち発達障害者７件、難治性疾患患者６４件） 令和４年度の取組と事業目標 企業向けの各種雇用支援セミナー、ハローワーク窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨をするほか、関係機関等への周知を含めあらゆる機会を通じて制度の周知を徹底する。 担当【事業所管】　東京労働局　　【実施主体】ハローワーク、東京労働局 １１の３　事業名　障害者雇用安定助成金の活用（令和３年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止） 事業内容　障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直し、柔軟な働き方の工夫、障害者の職場適応の援助等を行い、障害者の雇用を促進するとともに職場適応・定着を図る事業ぬしに対して助成する。 令和　元年度実績 （障害者雇用安定助成金）　支給決定件数：1,701件 他に旧：障害者雇用安定奨励金のうち障害者職場定着支援奨励金　　支給決定件数：80件 令和2年度実績 （障害者雇用安定助成金）　支給決定件数：2,084件 他に旧：障害者雇用安定奨励金のうち障害者職場定着支援奨励金　　支給決定件数：３件 令和３年度実績 （障害者雇用安定助成金）　支給決定件数：1,849件 （キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース））支給決定件数：1件 （障害者介助等助成金）支給決定件数：１５７件 (職場適応援助者助成金)　支給決定件数 :１８件 他に旧：障害者雇用安定奨励金のうち障害者職場定着支援奨励金　　支給決定件数：０件 令和４年度の取組と事業目標 企業向けの各種雇用支援セミナー等において周知、利用勧奨をするほか、関係機関等への周知を含め、あらゆる機会を通じて制度の周知を徹底する。 担当【事業所管】　東京労働局　　 【実施主体】令和3年度より一部変更。 （キャリアアップ助成金について）ハローワーク、東京労働局 （障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金について）高齢者・障害・求職者雇用支援機構東京支部 （３９ページ） 行動12 企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 中小企業での障害者雇用のノウハウ等について、地域の経営者や担当者向けセミナー・講習会等を通じて周知・普及を図っていきます。 また、障害者と中小企業のマッチングを促進し、障害者の中小企業での定着率の向上に資するため、東京都の特別支援学校等と東京商工会議所会員企業との情報交換を実施していきます。 （東京都、東京労働局、東京経営者協会、東京障害者職業センター、東京商工会議所） （４０ページ） 行動１２を具体化する事業　 １２の１　事業名　経営者向けセミナー等の実施 事業内容　東京労働局、障害者雇用相談員、東京障害者職業センターの協力のもと、「障害者雇用促進セミナー」を実施。 令和　元年度実績 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解等をテーマにしたセミナーを開催する。 ・新たに雇用率に参入されることとなった精神障害の特性、雇用管理手法等（就労パスポート等）の周知を行った。 ・人事異動時期にあわせ、障害者雇用初心者を対象に障害者雇用入門を開催した。 ・障害者雇用企業見学会の開催（新型コロナにより予定通り開催出来なかった。） ・人事・総務担当者対応の総合コースの中に、「障害者雇用の講座、見学会」を設け、障害者雇用について幅広く学んでいただく機会を設けた。 令和2年度実績 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解等をテーマにしたセミナーをリモートで開催した。 ・新たに雇用率に算入されることとなった精神障害の特性、雇用管理手法等の周知および雇用率改定に向けた具体的対応を解説するセミナーをリモートで開催した。 ・人事異動時期にあわせ、障害者雇用に不慣れな人を対象にしたセミナー（障害者雇用促進入門）を開催。 ・障害者雇用企業見学会を３から４回実施（新型コロナ拡大により、開催出来なかった。） 令和３年度実績 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解等をテーマにしたセミナーをリモートで開催した。 ・「障害者雇用促進セミナー」を2回リモートで開催。1回目は精神障害者の雇い入れ、受け入れ態勢づくり、定着支援について2回目は感染症防止のため増えている障害者の在宅勤務について解説と企業事例を聞いた。 ・人事異動時期にあわせ、障害者雇用に不慣れな人を対象にしたセミナー（障害者雇用入門）を開催した。 ・障害者雇用企業連絡会で企業事例を発表しあい、情報交換を行った。 ・障害者雇用企業見学会を３から４回実施（新型コロナ拡大により、開催出来なかった。） 令和４年度の取組と事業目標 ・障害者雇用制度の周知徹底、効果的な採用、定着、障害特性理解等をテーマにしたセミナーを開催する。 ・障害者雇用に関する近時の課題等への具体的対応への支援活動を行う。 ・障害者を雇用する企業同士の連絡会活動を拡充する。 担当【事業所管】東京経営者協会 １２の２　事業名　事業者向けセミナー等の実施 事業内容　地域の経営者や担当者向けセミナー・講習会等を実施。 令和　元年度実績 【本部】 ・東京都のほか東京しごとセンターや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行った。 ・「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力した。 ・令和　元年6月「東京及び首都圏の将来像とその実現に向けた施策に関する意見」にて、交通機関や公共空間におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進を提言した。 ・「声かけ・サポート運動」の推進、ならびに関連イベントを開催した。【世田谷支部】 ・世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、以下の取組みを行った。 ・就労訓練を兼ねた商店街の落書き消し（全2回）を実施した。 ・雇用促進フォーラムを開催　283名が参加した。 ・障害者雇用支援プログラムの開催（計６回） ・常任幹事会の開催（計２回） 令和２年度実績 【本部】 ・東京都のほか東京しごとセンターや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行った。 ・令和2年7月「東京及び首都圏の国際競争力強化に向けた社会資本整備等に関する要望」にて交通機関や公共空間におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進を提言した。 ・「声かけ・サポート運動」を推進した。【世田谷支部】 ・世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、以下の取組みを行った。 ・総会の開催（書面決議） ・障害者雇用支援プログラムの開催（計２回オンライン開催含む） ・常任幹事会の開催（計３回　書面・オンライン開催） 令和３年度実績 【本部】 ・東京都のほか東京しごとセンターや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行った。 ・「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力した。 ・令和３年7月「東京及び首都圏の国際競争力強化に向けた社会資本整備等に関する要望」にて交通機関や公共空間におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進を提言した。 ・「声かけ・サポート運動」を推進した。【世田谷支部】 世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、以下の取組みを行った。 ・総会の開催（オンライン開催） ・障害者雇用支援プログラムの開催（計６回オンライン開催） ・常任幹事会の開催（計３回オンライン開催） 令和４年度の取組と事業目標 ・東京都のほか東京しごとセンターや独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施策や助成金等について、人事担当者が参加する委員会やセミナー、メールマガジン等において、周知・啓発を行う。 ・「中小企業のための障害者雇用支援フェア」に対する後援名義の提供を通じ、障害者の職場定着に関する取組みに協力する。 ・令和４年7月「東京及び首都圏の国際競争力強化に向けた社会資本整備等に関する要望」にて交通機関や公共空間におけるバリアフリー、ユニバーサルデザインの推進を提言。 （世田谷支部）、 ・世田谷区障害者雇用促進協議会の構成団体として、雇用促進フォーラムや障害者雇用支援プログラム等の事業を実施する。※新型コロナウイルスの影響により、一部事業については中止・変更等の可能性あり。 担当【事業所管】東京商工会議所 （41ページ） １２の３　事業名　特別支援学校等との情報交換　 事業内容　特別支援学校と雇用企業との間で具体的に情報交換を実施する。 令和　元年度実績 （世田谷支部）世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力するとともに、就労訓練を兼ねた商店街の落書き消し等の美化活動を実施した。 令和２年度実績 （世田谷支部）世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力した。 令和３年度実績 （世田谷支部）世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力するとともに、就労訓練を兼ねた商店街の落書き消し等の美化活動を実施した。 令和４年度の取組と事業目標 （世田谷支部）世田谷区障害者就労支援協議会の活動に積極的に協力するとともに、就労訓練を兼ねた商店街の落書き消し等の美化活動を実施する。 担当【事業所管】東京商工会議所 １２の４　事業名　企業向け普及啓発セミナー　 事業内容　東京都（福祉保健局、教育庁及び産業労働局）が東京労働局と連携して企業向け普及啓発セミナーを開催する。 令和　元年度実績 第1回：地域と連携した都立特別支援学校生徒の雇用の拡大（参加人数125人） 第２回：障害者雇用、関係機関が支えます。（参加人数77人） 第３回：企業向け障害者雇用普及啓発セミナー「障害者雇用に取り組む企業のかたへ」（新型コロナウイルス感染症拡大予防のため中止） 令和2年度実績 ・産業労働局：コロナにより中止 ・福祉保健局：コロナにより中止 ・教育庁：コロナにより中止 令和３年度実績 第1回：都立特別支援学校生徒のインターンシップの受け入れに関する個別相談会（オンライン）（参加企業数　26社） 第2回：障害者雇用、関係機関が支えます！（オンデマンド配信）（申し込人数　52人） 第3回：産業労働局：コロナにより中止 令和4年度の取組と事業目標 3局と連携を図り、共通テーマを踏まえて、企業の雇用実例を紹介するなど企業向け障害者雇用普及啓発セミナーを実施する。 担当【事業所管】東京都 １２の５　事業名　企業向けワークショップ等の実施 事業内容　「精神障害者の雇用管理」や「中小企業における障害者雇用」等をテーマとした企業の意見交換会やセミナーを開催する。 【規模】ワークショップ　8回　　セミナー　10回 令和　元年度実績 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：11回（ほんしょ9回、支所2回） 令和２年度実績 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：１０回（ほんしょ８回、支所2回） 令和３年度実績 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：１０回（ほんしょ８回、支所2回） 令和４年度の取組と事業目標 公共職業安定所が行う雇用率達成指導への協力や障害者雇用納付金関係業務との連携を図りながら、雇用経験の有無等、企業のニーズに応じたテーマを設定し、意見交換を主体としたワークショップを年間を通じて開催する。 ワークショップ：１１回（ほんしょ９回、支所2回） 担当【事業所管】東京障害者職業センター １２の６　事業名　中小企業のための障害者雇用支援フェア 事業内容　東京都（福祉保健局、教育庁及び産業労働局）が東京労働局、東京しごと財団と連携して、これから障害者雇用に取り組もうとする中小企業を対象に、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらうための「障害者雇用支援フェア」を開催する。 令和　元年度実績 開催日　：9月11日実施　　（来場者数：730人） 令和2年度実績 開催中止 令和3年度実績 開催日　：11月16日実施　　実施方法：オンライン（参加者人数：5,427人） 令和4年度の取組と事業目標 開催日：11月中旬から下旬　　実施方法：オンライン（参加者人数：1,100人） 担当【事業所管】東京都、東京労働局、高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部 （４２ページ） １２の７　事業名　企業向け雇用支援セミナーの開催 事業内容　企業等を対象に、障害者雇用の現状、支援機関の活用、先進企業の雇用事例等を紹介するセミナーを開催する。 令和　元年度実績 第1回開催日：6月7日（参加人数：244人） １、「障害者雇用の進め方　企業が抱える悩みと課題」 ２、「銀座アスターの障害者雇用の取組　「いていただけると助かる」を目指して」 第2回開催日：9月11日（参加人数：450人） １、 障害者優良事業所等の表彰式 ２、 「こうすれば上手くいく障害者雇用・中小企業の実践から」 第３回開催日：11月15日（参加人数：175人） １、「精神障害者等の就労パスポートについて」 ２、「企業における障害者雇用の取組み」 令和2年度実績　　新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑みて中止 令和3年度実績 第１回開催日：７月６日（参加人数：77人） １、「障害者雇用雇用支援セミナー」 第２回開催日：11月16日（参加人数：264人） １、「中小企業のための障害者雇用支援フェア」 第３回開催日：１月21日（参加人数：79人） １、「障害者雇用を進めるための　企業経営者（トップ）セミナー」 令和4年度の取組と事業目標 企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の現状、支援機関の活用、先進企業の雇用事例等を紹介するセミナーを年3回開催する。セミナーを活用して「障害者に対する差別禁止」「合理的配慮提供義務」についても周知を図る。 担当【事業所管】東京労働局 （４３ページ） 行動13 「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのＰＲを充実します。 障害者雇用支援月間（9月）障害者週間（12月3日から９日）において、メディアに本行動宣言のPRや企業の求人広告を掲載していきます。 また、その期間に、各種イベントなどを「障害者雇用促進キャンペーン」として実施するとともに、広報東京都、ポスター、車内つり広告等でPRしていきます。【東京しごと財団障害者雇用パネル展】（東京都、東京しごと財団） （４４ページ） 行動１３を具体化する事業　 １３の１　事業名　障害者雇用支援月間（9月）における情報発信関係事業 事業内容　企業・都民の皆様に向けて、障害者雇用の機運醸成と障害者雇用支援のためのシンポジュウム等普及啓発事業を実施する。 令和　元年度実績 パネル展示期間（9月1日から9月30日） 障害者雇用に積極的に取り組む企業や、働く障害者の就業の様子をパネルやビデオで紹介 パン販売会9月６日・19日・26日、障害者が働いているベーカリーによる出張販売 令和２年度実績 パネル展示期間（9月1日から9月30日） 障害者雇用に積極的に取り組む企業や、働く障害者の就業の様子をパネルやビデオで紹介 令和３年度実績 パネル展示期間（9月1日から9月30日） 障害者雇用に積極的に取り組む企業や、働く障害者の就業の様子をパネルで紹介 令和４年度の取組と事業目標 パネル展示を9月に予定 担当【事業所管】東京都、東京しごと財団 １３の２　事業名　障害者週間におけるPRの実施 事業内容　障害者週間中の機会を捉えて、都民に対し、広く障害者問題についての理解を促進し、普及啓発等を実施する。 令和　元年度実績 広く障害者問題に関する普及啓発を行った。 ・障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」 ・障害者の法律（福祉）：特別電話相談 ・啓発ポスターの掲示 令和2年度実績 広く障害者問題に関する普及啓発を行った。 ・障害者の法律（福祉）：特別電話相談 ・啓発ポスターの掲示 ※障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から中止 令和３年度実績 広く障害者問題に関する普及啓発を行った。 ・障害者の法律（福祉）：特別電話相談 ・啓発ポスターの掲示 ※障害者週間記念の集い「ふれあいフェスティバル」は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から中止 令和４年度の取組と事業目標 障害者週間中の機会を捉えて、都民に対し、広く障害者問題についての理解を促進し、普及啓発等を図って行く。 担当【事業所管】東京都 （４５ページ） 行動14 障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 これまでも関係機関等により、障害者雇用好事例集を発行してきましたが、それをさらに充実していきます。 また、障害者雇用に当たっての留意点のほか、雇用支援制度や地域の関係機関を紹介する「障害者雇用促進ハンドブック」を広く配布していきます。これらを通して、障害者特性や就労上配慮すべき事項地域の就労支援機関の支援状況などを紹介し、企業が障害者雇用にさらに積極的に取り組めるよう支援していきます。 （ハンドブックの主な内容） ・障害者の雇用状況 ・障害者に関する法律 ・障害者を雇用する際の配慮事項 ・障害者雇用に関する制度等 ・障害者雇用に関する制度を活用した事例 ・障害者を支援する様々な機関 （４６ページ） 行動１４を具体化する事業　 １４の１　事業名　学校PR　企業向けDVDの作成の推進 事業内容　各企業の障害者雇用に対する理解啓発や企業開拓時のプレゼンテーションに活用するため、卒業生の就労先での活躍の様子等を盛り込んだDVDを作成し活用する。 令和　元年度実績 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用し、各企業の特別支援学校に対する理解や障害者雇用の理解の促進を図ることができた。 令和２年度実績 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用し、各企業の特別支援学校に対する理解や障害者雇用の理解の促進を図ることができた。 令和3年度実績 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用し、各企業の特別支援学校に対する理解や障害者雇用の理解の促進を図ることができた。 令和4年度の取組と事業目標 各校の進路担当者の企業開拓ツールとして活用する。 東京都教育委員会の企業開拓のツールとして活用する。 担当【事業所管】東京都、教育委員会 １４の２　事業名　障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布 事業内容　障害者雇用に当たっての留意点の他、雇用支援制度や地域の関係機関を紹介する「障害者雇用促進ハンドブック」を作成し、関係機関等に広く配布する。 令和　元年度実績 30,000部作成 令和2年度実績 30,000部作成 令和3年度実績 30,000部作成 令和4年度の取組と事業目標 30,000部作成し、関係機関等に配布することで、障害者雇用の促進を図る。 担当【事業所管】東京都 １４の３　事業名　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰 事業内容　【要件】１基本要件：当該年度及び過去1年間の法定雇用率の達成、過去3年間労働関係法令違反なし等。２必須要件：障害者雇用の特色ある取組の実施。 【応募】公募方式 【選考方法】書類審査、訪問審査、選定委員会の開催 【表彰】5社程度表彰、表彰式の開催、受賞企業の取組事例集作成 令和　元年度実績 ・受賞企業数：5社　・表彰式参加者数：450名 令和2年度実績 ・受賞企業数：2社　新型コロナウイルス感染拡大防止のため表彰式は中止。 令和３年度実績 ・受賞企業数：４社　・表彰式参加者数：10名　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、関係者のみ 令和4年度の取組と事業目標 事業の周知を図り、企業を公募する。書類審査、訪問調査、選定委員会を開催して5社程度受賞企業を選定する。表彰式にて受賞企業の知事表彰を行う。受賞企業の障害者雇用の取組について、事例集を作成して、広く普及啓発を図る。 担当【事業所管】東京都 事業名　精神障害者の就業促進啓発 事業内容　これから精神障害者を雇用する企業向けに、精神障害者雇用に関する分かりやすいミニハンドブックの作成と、社内で精神障害者の雇用に関して理解を深めることができるように精神障害者の雇用におけるポイントと雇用事例を紹介するDVDを作成する。 令和　元年度実績　：5,000部 令和2年度実績　：令和　元年度で終了 担当【事業所管】東京都 （４７ページ） 視点７　中小企業の障害者雇用をサポート 行動15 中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 中小企業団体をはじめとする関係機関と密接に連携しながら、中小企業への雇用支援を推進し、中小企業における雇用促進を図っていきます。 ・東京都中小企業団体中央会の取組 東京都中小企業団体中央会は、講習会をはじめ情報誌やパンフレット、ホームページ等を活用し、障害者雇用促進に向けた普及・啓発を図っていきます。 ・東京ジョブコーチ支援事業等の推進 東京都独自の「東京ジョブコーチ」を養成し、初めて障害者を雇用する中小企業等に出向いて支援を行うなど、障害者の職場定着を図ります。 ・障害者雇用就業総合推進事業の推進 東京しごと財団が、障害者雇用就業総合推進事業の一環として、企業合同説明会、企業向け普及啓発セミナー、障害者雇用企業見学会等を実施しており、それらを通じて、中小企業における障害者の雇用促進を図ります。（東京しごと財団、東京都中小企業団体中央会） （４８ページ） 行動１５を具体化する事業　 １５の１　事業名　事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み 令和　元年度実績 ・公益財団法人　東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を開催し、中小企業における障害者雇用の創出を促進。（出席者30名） 令和2年度実績　 ・公益財団法人　東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を開催し、中小企業における障害者雇用の創出を促進。（出席者２４名） 令和3年度実績　 ・公益財団法人　東京しごと財団との共催による「中小企業経営者向け障害者雇用啓発セミナー」を開催し、中小企業における障害者雇用の創出を促進。（出席者39名） 令和4年度の取組と事業目標　 東京都障害者就労支援協議会構成機関と連携しながら、事業協同組合等を通じて中小企業における障害者雇用の理解促進及び関係法令、各種障害者支援施策の周知を図る。 担当【事業所管】東京都中小企業団体中央会 １５の２　事業名　東京ジョブコーチ支援事業の推進 【再掲】 事業内容　都独自の東京ジョブコーチを養成し、職場定着を支援する。 令和　元年度実績 ・東京ジョブコーチ数： 75名（平成30年度末時点） ・支援件数：800件 ・稼働延日数：7,223日 令和2年度実績 ・東京ジョブコーチ数：80名（令和2年度末時点） ・支援件数：640件 ・稼働延日数：4,927 令和３年度実績 ・東京ジョブコーチ数：77名（令和３年度末時点） ・支援件数：703件 ・稼働延日数：5,638日 令和4年度の取組と事業目標 ・東京ジョブコーチ　　定員：77名 ・支援目標 : 800件 担当【事業所管】東京都　　【実施主体】東京しごと財団 15の3　事業名　障害者雇用就業総合推進事業の推進 　【再掲】 事業内容　　職業訓練から雇用就業に結びつけるコーディネート機能を駆使して、関係機関と連携し、企業合同説明会や相談会、普及啓発セミナーなど障害者の一般就労に受けた事業を実施する。 令和　元年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会　 年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 　 年2回 (3)特例子会社セミナー　　年1回　 (4)就業総合相談会　 年3回 (5)保護者向けセミナー 年1回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,544件 (8)職場体験実習面談会 年7回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 　37件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年539件 (14)精神障害者雇用サポート事業 　　新規 年30社 (15)障害者就業支援情報コーナーによる情報提供　　他 令和2年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会 　年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 　年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,000件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 75件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年240件 (14)障害者雇用ナビゲート事業　 新規 年60社 (15)テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業 10社 (16)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (17)障害者就業支援情報コーナ-による情報提供 他 令和３年度実績 (1)就労支援機関との意見交換会 年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会　 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,159件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 44件 (11)障害者就活セミナー 年9回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年531件 (14)障害者雇用ナビゲート事業　　 新規 年39社 (15)テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業　　10社 (16)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (17)障害者就業支援情報コーナ-による情報提供 他 令和４年度の取組と事業目標 (1)就労支援機関との意見交換会 年2回 (2)普及啓発セミナー（企業向け) 年2回 (3)特例子会社セミナー 年1回　 (4)就業総合相談会　 年4回 (5)保護者向けセミナー 年2回 (6)医療機関向けセミナー 年1回 (7)職場体験実習への保険料補助 年2,000件 (8)職場体験実習面談会 年8回 (9)職場体験実習ミニ面談会 年4回 (10)職場体験実習受入れ企業に対する助成金支給事業 75件 (11)障害者就活セミナー 年8回 (12)障害者雇用実務講座 年6回 (13)企業見学支援事業 年240件 (14)障害者雇用ナビゲート事業　 新規 年60社 (15)テレワーク活用による障害者雇用促進モデル事業（令和3年度採択企業の継続支援・10社） (16)大学等と連携したセミナー 　年2回　　　　 (17)障害者雇用就業サポートデスクによる情報提供 他 担当【事業所管】東京都　　【実施主体】東京しごと財団 15の4　事業名　中小企業障害者雇用応援連携事業　 事業内容　　　東京都、東京しごと財団、国（東京労働局・ハローワーク）、都内障害者就労支援機関が連携し、企業支援連絡会を開催のうえ、都内障害者就労支援機関に配置した障害者雇用支援員により、障害者雇用を進めていく必要のある中小企業を個別訪問、企業ニーズに応じた情報提供支援メニューの提案等を行う。 令和　元年度実績 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による支援対象企業年間　732社　：延べ訪問件数 958件 令和２年度実績 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による支援対象企業年間　699社　：延べ訪問件数1,049件 令和3年度実績 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による支援対象企業年間631社　：延べ訪問件数1,015件 令和4年度の取組と事業目標 ・雇用支援連絡会の開催（年3回） ・障害者雇用支援員による目標支援対象企業年間 900社 担当【事業所管】東京都　　【実施主体】東京しごと財団 （４９ページ） 15の5　事業名　職場内障害者サポーター事業 事業内容　　企業における自立的な障害者支援を推進するため、企業の人事担当者や障害者と共に働く社員に対し、障害者支援のノウハウを学べる養成講座を実施する。講座修了者が職場内障害者サポーターとして６か月間の障害者支援を行うとともに、フォローアップ研修を修了した場合、奨励金を支給する。 【支給額（1事業所当たり）】 中小企業：24万円 大企業・特例子会社：12万円 令和　元年度実績 養成講座　　　受講者数375人 令和2年度実績 養成講座　　　受講者数331人 令和３年度実績 養成講座　　　受講者数351人 令和4年度の取組と事業目標 養成講座　　　受講者数500人 担当【事業所管】東京都　　【実施主体】東京しごと財団 事業名　　障害者雇用促進支援事業 事業内容　　ビジネスとの両立を図りながら障害者雇用の拡大等に取り組む企業に対して、障害者の雇用環境整備の支援及び経営支援を行うとともに、資金調達及び障害者の能力開発の支援等を行う。 令和　元年度実績　　　　支援企業　2社 令和2年度実績　　　　支援企業　４社　 担当【事業所管】東京都　 事業名　　短時間就業支援事業 事業内容　　中小企業における障害者雇用の促進を図るため、現時点では週20時間以上の就労が困難な障害者に対し、就業場所の提供と将来の週20時間以上の就労に向けたきっかけづくりのため、職場体験実習のモデル事業を実施する。 令和　元年度実績　　　　支援企業　５社 令和2年度実績　　　　支援企業　９社　 担当【事業所管】東京都　 （５１ページ） 行動16 中小企業も雇用に向けた取組を促進します。 国の助成制度に加え都　独自の賃金助成を行い、中小企業における障害者の雇用促進定着を図ります。また、障害者を多数雇用している企業の登録を募り、ホームページでの紹介等により、その取組を東京都が広く周知することで、中小企業における障害者雇用の取り組みを進めていきます。（東京労働局、東京都） （５２ページ） 行動１６を具体化する事業　 １６の１　事業名　中小企業障害者雇用支援助成事業 事業内容　　国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）受給満了後、中小企業に対して、最大3年間の賃金助成を行う。（就業場所が都内、「特開金」満了後も引き続き雇用継続が条件。） 【給付内容】 ・重度障害者 月額5万円（定額） 　※令和４年度から月額5万５千円 ・重度以外 月額3万（定額） 　※令和４年度から月額３万３千円 ・訪問相談員による相談支援 令和　元年度実績 支給決定件数：499件 令和2年度実績 支給決定件数：543件 令和３年度実績 支給決定件数：642件 令和4年度の取組と事業目標 ・中小企業事業ぬしに制度を周知し、本助成金の活用を促進することで、障害者の職場定着を図る。 担当【事業所管】東京都 １６の２　事業名　障害者安定雇用奨励事業　 事業内容　　　障害者や難病患者の安定雇用と処遇改善に取り組む事業主に対して、奨励金を支給する。障害者等を正規雇用や無期雇用で採用した場合に支給する「やとい入れ奨励金」、有期雇用から、正規雇用や無期雇用に転換した場合に支給する「転換奨励金」の2種類がある。 【支給金額】 障害者等一人あたり150万円(大企業は100万円） 上記に加え、精神障害者をやとい入れ又は転換した場合は30万円加算 令和　元年度実績　　：支給決定数：177件 令和2年度実績　　：支給決定数：217件 令和３年度実績　　：支給決定数：367件 令和4年度の取組と事業目標 ・都内企業やハローワーク、障害者就労支援機関等に対し、事業の積極的な周知を行い、利用促進を図る。 ・事業主向け説明会や車両広告等を行い、要件の変更点を中心に周知を行う。 【事業所管】東京都 16の3 事業名　難病・がん患者就業支援奨励事業 事業内容　　難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む事業ぬしに対して、奨励金を支給する。難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たにやとい入れ、就業継続に必要な支援を行う事業主に支給する「採用奨励金」と難病やがんの発症等により休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、就業継続に必要な支援を行う中小企業事業主に支給する「雇用継続助成金」の２種類がある。 【支給金額】 ・週所定労働時間20時間以上：60万円/人 ・週所定労働時間10時間以上20時間未満：40万円/人 上記に併せて、治療と仕事の両立に配慮した制度導入で、最大30万円を加算 令和　元年度実績 支給決定数：67件 ・採用奨励金　 20件 ・雇用継続助成金 47件 令和２年度実績 支給決定数：90件 ・採用奨励金　 25件 ・雇用継続助成金 65件 令和３年度実績 支給決定数：89件 ・採用奨励金　 28件 ・雇用継続助成金 61件 令和4年度の取組と事業目標 都内企業やハローワーク、障害者就労支援機関等に対し、積極的に事業の周知を行い、利用促進を図る。 事業主向け説明会や車両広告等を行い、要件の変更点を中心に周知を行う。 担当【事業所管】東京都 （５３ページ） 16の4　事業名 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰 【再掲】 事業内容　【要件】 @基本要件：当該年度及び過去１年間の法定雇用率の達成、過去3年間労働関係法令違反無し等 A必須要件：障害者雇用の特色ある取組の実施 【応募】公募方式 【選考方法】書類審査、訪問審査、選定委員会の開催 【表彰】5社程度表彰、表彰式の開催、受賞企業の取組事例集作成 令和　元年度実績 受賞企業数：5社 表彰式参加者数：450名 令和２年度実績 受賞企業数：2社 新型コロナウイルス感染拡大予防のため、表彰式は中止 令和3年度実績 受賞企業数：４社 表彰式参加者数：10名（新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、出席者は関係者のみ） 令和4年度の取組と事業目標 事業の周知を図り、企業を公募する。書類審査、訪問審査、選定委員会を開催して、5社程度受賞企業を選定する。表彰式にて受賞企業の知事表彰を行う。受賞企業の障害者雇用の取組について、事例集を作成して、広く普及啓発を図る。 担当【事業所管】東京都 16の5　事業名特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用 事業内容　しんたい・知的障害者 　 2年　：　120万円 重度又は45歳以上のしんたい・知的障害者、精神障害者 3年　： 240万円 短時間労働者 　 2年　　：　80万円 ※支給金額は、中小企業事業主 令和　元年度実績 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 支給決定件数: 10,731件 令和2年度実績 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 支給決定件数: 11,198件 令和３年度実績 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ＨＰに掲出 支給決定件数: 21,076件 令和4年度の取組と事業目標 事業主に周知し、活用を促すことで障害者雇用の促進を図る。特に、中小企業事業主に対しては、助成金額及び助成機関が拡充されていることを周知し活用を促す。 担当【事業所管】東京都労働局　【実施主体】ハローワーク、東京都労働局 16の6　事業名　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用 事業内容　障害者を一定期間雇用することで適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進し障害者の雇用を創出する。 障害者トライアル雇用の場合：精神障害者：月８万円×３か月＋月４万円×３か月）（精神障害者以外：月4万円×３か月）、障害者短時間トライアル雇用の場合：月最大４万円×１２か月 令和　元年度実績 支給決定件数：障害者トライアルコース644件、障害者短時間トライアルコース22件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和2年度実績 支給決定件数：障害者トライアルコース537件、障害者短時間トライアルコース15件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和３年度実績 支給決定件数：障害者トライアルコース627件、障害者短時間トライアルコース22件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和4年度の取組と事業目標 事業ぬしに周知し、活用を促すことで障害者雇用の促進を図る。特に、中小企業事業主に対しては、助成金額及び助成機関が拡充されていることを周知し活用を促す。 担当【事業所管】東京都労働局　【実施主体】ハローワーク、東京都労働局 事業名　　特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）の活用 事業内容　　雇用経験のない中小企業が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成した場合、120万円を支給する。 令和　元年度実績 支給決定件数：７件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和２年度実績 支給決定件数：７件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和３年度実績 支給決定件数：6件 労働局・ハローワークが実施する雇用支援セミナー、職業紹介窓口及び雇用率達成指導時等において周知、利用勧奨を実施するほか労働局ホームページに掲出 令和4年度の取組と事業目標 支給決定件数：6件　　令和３年３月３１日　廃止 担当【事業所管】東京都労働局　【実施主体】ハローワーク、東京都労働局 （54ページ） 事業名　　障害者雇用促進支援事業 【再掲】 事業内容　ビジネスとの両立を図りながら障害者雇用の拡大等に取り組む企業に対して、障害者の雇用環境整備の支援及び経営支援を行うとともに、資金調達及び障害者の能力開発の支援等を行う。 令和　元年度実績　 支援企業　2社 令和2年度実績　 支援企業　４社 担当【事業所管】東京都 （５５ページ） 視点８）法定雇用率達成を目指す 行動17 企業への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 指導基準に基づいた厳正な指導 東京における企業指導が全国の障害者雇用に大きな影響を及ぼすことも踏まえながら、大企業に対する厳正な指導を徹底するとともに、中小企業にも重点を置いて、ハローワークの所長によるトップ指導など効果的な指導を展開していきます。 企業の雇用課題に応じた支援 業種や規模、雇用実績の有無等を踏まえ、個々の企業が抱える課題に応じて具体的な取組みを提案しながら、効果的な支援を行っていきます。また、企業の雇用好事例を紹介するセミナーや企業の見学会、就職面接会、ミニ面接会、企業グループ面接会などを開催し、障害者に対する理解を促進し、直接出会える機会を提供します。 公的機関に対する指導 法定雇用率未達成の公的機関に対して、速やかに雇用率を達成するよう指導を強化します。（東京労働局） （５６ページ） 行動１７を具体化する事業　 17の1　事業名　基準に基づいた指導 事業内容　大企業に対する指導を継続しつつ、中小企業にも重点をおいて、指導基準に基づいた厳正な雇用率達成指導を展開する。 令和　元年度実績 指導件数：35,013件 企業名公表：0社 令和2年度実績 指導件数：25,558件 企業名公表：1社 令和３年度実績 指導件数：29,867件 企業名公表：4社 令和4年度の取組と事業目標 大企業に対する指導を継続しつつ、中小企業にも重点を置いて、指導基準に基づいた厳正な雇用率達成指導を展開する。 担当【事業所管】東京労働局　【実施主体】ハローワーク、東京労働局 17の2　事業名 企業の雇用課題に対応した支援 事業内容　個々の企業が抱える課題・ニーズに対応した提案を行い、障害者の採用に向けた具体的な行動を起こせるよう支援を展開する。 令和　元年度実績 大規模面接会：9回開催 参加企業数835社　　 就職件数289件 事業主向けセミナー：8回開催　　 参加企業数1250社 令和2年度実績 大規模面接会：1回開催 参加企業数24社　 就職件数13件 事業主向けセミナー：0回開催　 参加企業数0社 令和３年度実績 大規模面接会：８回開催 参加企業数294社　 就職件数154件 事業主向けセミナー：10回開催　 参加企業数691社 令和4年度の取組と事業目標 障害者雇用が進んでいない企業に対する雇用率達成指導を展開するに当たり、個々の企業が抱える課題・ニーズに合わせてセミナーや就職面接会等を開催する。 担当【事業所管】東京労働局　【実施主体】ハローワーク、東京労働局 （５７ページ） （視点９）公的機関も雇用機会拡大へチャレンジ 行動18 都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 東京都は、障害者を１，１７７人雇用しています。（雇用率２．８９％） 東京都教育委員会は、障害者を８８９人雇用していますが、実雇用率は１．８２％（法定雇用率２．５％）と法定雇用率に達しておらず、引き続き雇用の拡充を進めていきます。（令和３年６月１日時点）また、平成２０年度から、知的障害者や精神障害者のチャレンジ雇用を実施しています。都庁において、知的障害者や精神障害者を短期間雇用し、その業務経験を踏まえて、一般企業への就職の実現を図ります。今後都庁のチャレンジ雇用のこれまでの実施状況を踏まえ、さらなる充実に取り組んでいくとともに、都内の区市町村等でもチャレンジ雇用を促進していきます。 以下、東京都「東京チャレンジオフィス」チャレンジ雇用就労員（会計年度任用職員）の声 私たちは、障害者就労支援協議会の仕事に携わらせていただきました。普段は関わることがない仕事だったので、一般就労に向けて、良い経験になりました。協議会では、会場の設営、資料の準備、参加者の受付、資料のお渡しなどの仕事を行いました。各支援機関のかたが来場され、お名前をお伺いし、リストの中から見つけるのが少し大変でしたが、間違いないように気を付けて受付を行いました。とても緊張しましたが、良い緊張感で取り組めました。また、支援員さんや担当職員と一緒に、協力して同じ仕事を行うことで、コミュニケーションの大切さを改めて確認できました。そして、指摘してくださったことや良い部分を認めてくださったことに感謝しています。今後仕事をしていく上で、この経験を活かしたいと思います。（令和２年度） （５８ページ） 行動１８を具体化する事業　 18の1　事業名 教育委員会の一般の雇用の拡充 事業内容　障害者雇用の拡充に向けた方策について検討を進める。 令和　元年度実績 910.5名(令和　元年6月1日現在） 令和2年度実績 899.5名(令和２年6月1日現在） 令和３年度実績 889.0名(令和3年6月１日現在） 令和4年度の取組と事業目標 教育委員会版チャレンジ雇用、教育事務サポーターの採用及び常勤職員へのステップアップ採用を引き続き実施する。また、令和４年度からスクール・チャレンジド・プロジェクトを本格実施し、スタッフの採用を順次進めていく。 担当【事業所管】東京都、教育委員会 18の2　事業名　チャレンジ雇用の拡充 事業内容　 平成20年度より事業開始 知的障害者・精神障害者を臨時職員として短期雇用。 平成28年度より 都庁内に「東京チャレンジオフィス」を開設。 知的障害者・精神障害者を会計年度任用職員として雇用。 【期間】1年間（福祉保健局は2回まで更新可） 【人数】31人　この他、短期実習生の受入を実施する。 令和　元年度実績 非常勤職員 福祉保健局19名 産業労働局 2名 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和2年度実績 会計年度任用職員 福祉保健局20名 産業労働局 １名 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和３年度実績 会計年度任用職員 福祉保健局23名 産業労働局 2名 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和4年度の取組と事業目標 会計年度任用職員 福祉保健局29名 産業労働局 2名 （年度途中から雇用する者を含む。） 担当【事業所管】東京都 18の3　事業名　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充 事業内容　 　知的・精神障害者を非常勤職員として雇用する。 【期　間】1年以内（2回まで更新可能） 令和　元年度実績 94名雇用 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和2年度実績 86名雇用 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和３年度実績 ５７名雇用 （年度途中から雇用した者を含む。） 令和4年度の取組と事業目標 知的・精神障害者の就労促進を図るため平成24年度から実施しているが、令和４年度から身体障害者をチャレンジ雇用の対象に加え、雇用の拡充を進めていく。 担当【事業所管】東京都、教育委員会 （５９ページ） （視点１０）「働きたい」と「雇いたい」をマッチング 行動19 「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業に引継ぎます。 特別支援学校が策定する「個別移行支援計画」を、在学中の早い時期から、区市町村障害 就労支援センターや障害者就業・生活支援センター等の地域の就労支援機関と情報共有し、 ひとりひとりのニーズに応じた継続的支援を実施していきます。また、地域の就労支援機関は、個別移行支援計画を引き継いで、マッチングの支援ツール（キャリア形成シート）を作成し、訓練利用、就職、離職、再就職の各ステージで、十分な情報を盛り込み、本人の主体性に配慮しつつ、企業等に引き継いでいきます。そして、キャリアカウンセリングの実施のもと、本人の就労の目標や希望、キャリア形成上の課題が、就職や就労の継続に活かされるよう工夫していきます。 （６０ページ） 行動１９を具体化する事業　 19の1　事業名　個別移行支援計画の引継ぎ 事業内容　　特別支援学校在学中の早い時期から、地域の就労支援機関と情報共有し、生徒一人一人のニーズに応じた継続的支援な進路指導、就労支援を実施する。　 令和　元年度実績 ・「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」講習会を開催し、公立学校の教員に作成の意義や活用の在り方等を周知した。 ・全都立特別支援学校において、「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」を作成し、児童・生徒一人一人のニーズに応じて、家庭や医療、福祉等の関係機関が連携した支援を実施した。 ・全都立特別支援学校高等部設置校において、一人一人のニーズに応じた個別移行支援計画を作成し、区市町村障害者就労支援センター等との情報を共有し、実習先・就労先での職業指導や職場定着指導が円滑に進むよう支援を図った。 令和2年度実績 ・「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」講習会を開催し、公立学校の教員に作成の意義や活用の在り方等を周知した。 ・全都立特別支援学校において、「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」を作成し、児童・生徒一人一人のニーズに応じて、家庭や医療、福祉等の関係機関が連携した支援を実施した。 ・全都立特別支援学校高等部設置校において、一人一人のニーズに応じた個別移行支援計画を作成し、区市町村障害者就労支援センター等との情報を共有し、実習先・就労先での職業指導や職場定着指導が円滑に進むよう支援を図った。 令和３年度実績 ・「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」講習会を開催し、公立学校の教員に作成の意義や活用の在り方等を周知した。 ・全都立特別支援学校において、「学校生活支援シート（個別の教育支援計画）」を作成し、児童・生徒一人一人のニーズに応じて、家庭や医療、福祉等の関係機関が連携した支援を実施した。 ・全都立特別支援学校高等部設置校において、一人一人のニーズに応じた個別移行支援計画を作成し、区市町村障害者就労支援センター等との情報を共有し、実習先・就労先での職業指導や職場定着指導が円滑に進むよう支援を図った。 令和4年度の取組と事業目標 ・都立特別支援学校において、学校生活支援シート（個別の教育支援計画）や個別移行支援計画を活用し、進路指導主任を中心として組織的に区市町村障害者就労支援センターや他の福祉、医療、保健、労働等の機関との情報を共有する。 ・産業現場等での実習の成果を、個別移行支援計画に反映させ就労先での職場定着指導等の充実を図る。 担当【事業所管】東京都、教育委員会　　【実施主体】特別支援学校、就労支援機関 （６１ページ） 行動20 就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 ハローワークと福祉施設が顔の見える連携を行い、障害者の情報、企業の情報を共有し、障害者本人の希望や力量、適性に配慮したマッチングを行います。就労支援機関が就労支援ネットワークを活用し、企業や福祉施設の見学会などの交流を実施するほか、区市町村就労支援センターに配置された地域開拓促進コーディネーターが地域の企業へアプローチを行うこと等により、企業と福祉施設が相互に理解を深めていきます。 ハローワークを中心とした「チーム支援」※図 （６２ページ） 行動２０を具体化する事業　 20の1　事業名　ハローワークを中心としたチーム支援の実施 事業内容　ハローワークが地域の福祉施設や支援機関と連携した「障害者就労支援チーム」を編成し、就職の準備段階から就職後の定着まで一貫した支援を行う。 令和　元年度実績 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図った。 チーム支援就職件数：3,164件 令和2年度実績 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図った。 チーム支援就職件数：2,907件 令和３年度実績 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図った。 チーム支援就職件数：2,945件 令和4年度の取組と事業目標 地域の関係機関との連携を強化し、個々の障害者に対しハローワークを中心としたチーム支援を実施し、就職の促進を図る。 担当【事業所管】東京労働局　　　【実施主体】ハローワーク就労支援機関 20の2　事業名　地域開拓促進コーディネーターの設置促進【再掲】 事業内容　　「区市町村障害者就労支援事業」において同コーディネーターの設置を進め、就労希望者の積極的な掘り起しを行うとともに、企業側に対する障害者雇用へのアプローチを行い、福祉的就労から一般就労という環境整備を進める。 【補助単価】 一所当たり1,929千円　(都　２ぶんの１　補助) 令和　元年度実績 44区市町に設置 令和2年度実績 44区市町に設置 令和３年度実績 ４５区市町に設置 令和4年度の取組と事業目標 引き続き設置を促進する。 担当【事業所管】東京都　　　　【実施主体】区市町村 20の3　事業名　TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実施 事業内容　東京労働局や東京しごと財団と連携して、障害者を対象に合同就職面接会や職場体験実習面談会を実施する。また、業界団体とも連携し、講演やパネルディスカッションなども併催し、面接に参加する障害者の就職準備度向上や障害者雇用に係る理解を促進する。 令和3年度実績　令和4年度新規事業 令和4年度の取組と事業目標 障害者を対象に合同就職面接会や職場体験実習面談会を実施することで障害者雇用を促進する。併せて講演やパネルディスカッションなどのイベントも実施することで、障害者の就職準備度向上や障害者雇用に係る理解を促進させる。 【事業所管】東京都、東京労働局、東京しごと財団 （63ページ） 障害者雇用・就労推進連携プログラム２０２２　事業名一覧【事業番号順】 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　団体番号１　：東京都(福祉保健局) 1の2　障害者就業・生活支援センター事業　　団体番号8　：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉保健局) 1の3　職業リハビリテーションに関するフォーラムの実施団体番号9 :東京障害者職業センター 行動2　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 2の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　【再掲】団体番号１：東京都(福祉保健局) 2の2　障害者就業・生活支援センター事業　【再掲】　団体番号８：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉保健局) 視点2 行動3　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 3の1　民間を活用した企業開拓　団体番号４　：東京都(教育委員会) 3の2　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置　団体番号４　：東京都(教育委員会) 行動4　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 4の1　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 4の2　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動5　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 5の1　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充　団体番号２：東京都(産業労働局) 5の2　障害者雇用就業総合推進事業の推進　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点3 行動6 企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 6の1 地域開拓促進コーディネーターの設置促進　団体番号1：東京都(福祉保健局) 6の2 福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業　団体番号7：東京労働局 視点4 行動7 福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 7の1 障害者就労支援体制レベルアップ事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 7の2 就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供　団体番号9：東京障害者職業センター 7の3 就労支援機関連携スキル向上事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 7の4 就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 行動8 効果的な就労支援ツールを普及させます。 8の1 支援プログラム（職業評価等）の普及　団体番号9：東京障害者職業センター 視点5 行動9 精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の1 東京ジョブコーチ支援事業の推進　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 9の2 精神障害者の職場復帰支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 9の3 精神障害者の雇用継続支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 9の4 総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」　団体番号1：東京都(福祉保健局) 9の5 トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号7：東京労働局 9の6 障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号：3東京都(東京しごと財団) 行動10 精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 10の1 精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化　団体番号9：東京障害者職業センター 10の2 精神障害者就労定着連携促進事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 視点6 行動11 経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 11の1 企業への障害者雇用相談の実施　団体番号10：東京経営者協会 11の2 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者･難治性疾患患者雇用開発コース）の活用 団体番号7：東京労働局 11の3 障害者雇用安定助成金の活用（令和3年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止）　団体番号7：東京労働局※ ※令和３年度からの障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金についてのみ、高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部 行動12 企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の1 経営者向けセミナー等の実施　団体番号10：東京経営者協会 12の2 事業者向けセミナー等の実施　団体番号11：東京商工会議所 12の3 特別支援学校等との情報交換　団体番号11：東京商工会議所 12の4 企業向け普及啓発セミナー　団体番号6：東京都(産業労働局・福祉保健局・教育委員会) 12の5 企業向けワークショップ等の実施　団体番号9：東京障害者職業センター 12の6 中小企業のための障害者雇用支援フェア　団体番号2：東京都(産業労働局) 12の7 企業向け雇用支援セミナーの開催　団体番号7：東京労働局 （64ページ） 視点6 行動13 「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 13の1 障害者雇用支援月間（９月）における情報発信関係事業　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 13の2 障害者週間におけるPRの実施　団体番号１：東京都(福祉保健局) 行動14 障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 14の1 学校PR　企業向けDVDの作成の推進　団体番号4：東京都（教育委員会） 14の2 障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布　団体番号2：東京都(産業労働局) 14の3 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰　団体番号2：東京都(産業労働局) 視点7 行動15 中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 15の1 事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み　団体番号12：東京都中小企業団体中央会 15の2 東京ジョブコーチ支援事業の推進　【再掲】　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 15の3 障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 15の4 中小企業障害者雇用応援連携事業　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 15の5 職場内障害者サポーター事業　団体番号3：東京都(東京しごと財団) 行動16 中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 16の1 中小企業障害者雇用支援助成事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の2 障害者安定雇用奨励事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の3 難病・がん患者就業支援奨励事業　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の4 障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰（再掲）　団体番号2：東京都(産業労働局) 16の5　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用　団体番号7：東京労働局 16の6　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号7：東京労働局 視点8 行動17　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 17の1　基準に基づいた指導　団体番号7：東京労働局 17の2　企業の雇用課題に対応した支援　団体番号7：東京労働局 視点9 行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 18の1　教育委員会の一般の雇用の拡充　団体番号4：東京都(教育委員会) 18の2　チャレンジ雇用の拡充　団体番号5：東京都(産業労働局・福祉保健局) 18の3　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充　団体番号4：東京都(教育委員会) 視点10 行動19　「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 19の1　個別移行支援計画の引継ぎ　団体番号4：東京都(教育委員会) 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の1　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　団体番号7：東京労働局 20の2　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　【再掲】団体番号1：東京都(福祉保健局) 20の3 　TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実施　団体番号2：東京都(産業労働局) （６５ページ） 障害者雇用・就労推進連携プログラム２０２２　事業名一覧【事業番号順】 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　団体番号1：東京都(福祉保健局) 行動2　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 2の1　区市町村障害者就労支援事業の充実　【再掲】　団体番号1：東京都(福祉保健局) 視点3 行動6　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 6の1　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　団体番号1：東京都(福祉保健局) 視点4 行動7　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 7の1　障害者就労支援体制レベルアップ事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 7の3　就労支援機関連携スキル向上事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 7の4　就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の4　総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」　団体番号1：東京都(福祉保健局) 行動10　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 10の2　精神障害者就労定着連携促進事業　団体番号1：東京都(福祉保健局) 視点6 行動13　「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 13の2　障害者週間におけるPRの実施　団体番号1：東京都(福祉保健局) 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の2　地域開拓促進コーディネーターの設置促進　【再掲】団体番号1：東京都(福祉保健局) 視点2 行動4　障害者のニーズ、企業のニーズに応じた職業訓練を実施します。 4の1　東京障害者職業能力開発校における訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 4の2　一般校における障害者職業能力開発訓練の推進　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動5　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 5の1　障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の6　中小企業のための障害者雇用支援フェア　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動14　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 14の2　障害者雇用促進ハンドブックの作成・配布　団体番号２：東京都(産業労働局) 14の3　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰　団体番号２：東京都(産業労働局) 行動16　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 16の1　中小企業障害者雇用支援助成事業　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の2　障害者安定雇用奨励事業　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の3　難病・がん患者就業支援奨励事業　団体番号２：東京都(産業労働局) 16の4　障害者雇用の特色ある優れた取組を行う企業の表彰（再掲）　団体番号２：東京都(産業労働局) 視点10 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の3 　TOKYO障害者マッチング応援フェスタの実施　団体番号２：東京都(産業労働局) 視点2 行動5　企業等での訓練・実習の場を拡充します。 5の2　障害者雇用就業総合推進事業の推進　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の1　東京ジョブコーチ支援事業の推進　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 9の6　障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点6 行動13　「障害者雇用支援月間」「障害者週間」等でのPRを充実します。 13の1　障害者雇用支援月間（９月）における情報発信関係事業　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点7 行動15　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 15の2　東京ジョブコーチ支援事業の推進　【再掲】　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 15の3　障害者雇用就業総合推進事業の推進　【再掲】　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 15の4　中小企業障害者雇用応援連携事業　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 15の5　職場内障害者サポーター事業　団体番号３：東京都(東京しごと財団) 視点2 行動3　職業的自立を支援する職業教育を充実します。 3の1　民間を活用した企業開拓　団体番号４：東京都(教育委員会) 3の2　知的障害が軽い生徒を対象とした特別支援学校高等部の設置　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点6 行動14　障害者雇用好事例や職場で配慮すべき事項を紹介します。 14の1　学校PR〜企業向けDVDの作成の推進　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点9　（65ページ） 行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 18の1　教育委員会の一般の雇用の拡充　団体番号４：東京都(教育委員会) 18の3　東京都教育委員会版チャレンジ雇用の拡充　団体番号４：東京都(教育委員会) 視点10 行動19　「キャリア形成シート（個別移行支援計画を含む）」を就労支援機関、企業等に引き継ぎます。 19の1　個別移行支援計画の引継ぎ　団体番号４：東京都(教育委員会) （66ページ） 視点9　 行動18　都庁でのチャレンジ雇用を拡充します。 18の2　チャレンジ雇用の拡充　団体番号5：東京都(産業労働局・福祉保健局) 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の4　企業向け普及啓発セミナー　団体番号6：東京都(産業労働局・福祉保健局・教育委員会) 視点3 行動6　企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげます。 6の2　福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業　団体番号７：東京労働局 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の5　トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号７：東京労働局 視点6 行動11　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 11の2　特定求職者雇用開発助成金（発達障害者･難治性疾患患者雇用開発コース）の活用　団体番号７：東京労働局 11の3　障害者雇用安定助成金の活用（令和3年度よりキャリアアップ助成金、障害者介助等助成金、職場適応援助者助成金に整理されたほか一部廃止）　団体番号７：東京労働局 （※「11の3のうち障害者介助等助成金・職場適応援助者助成金についてのみ、高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部） 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の7　企業向け雇用支援セミナーの開催　団体番号７：東京労働局 視点7 行動16　中小企業の雇用に向けた取組を促進します。 16の5　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の活用　団体番号７：東京労働局 16の6　トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）の活用　団体番号７：東京労働局 視点8 行動17　企業等への法定雇用率達成に向けた指導・支援を強化します。 17の1　基準に基づいた指導　団体番号７：東京労働局 17の2　企業の雇用課題に対応した支援　団体番号７：東京労働局 視点10 行動20　就労支援機関等と企業が顔の見える関係を構築します。 20の1　ハローワークを中心としたチーム支援の実施　団体番号７：東京労働局 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の2　障害者就業・生活支援センター事業　団体番号8：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉保健局) 行動2　障害者のライフステージを通じた就労を支援します。 2の2　障害者就業・生活支援センター事業　【再掲】　団体番号8：東京労働局・東京都(産業労働局・福祉保健局) 視点1 行動1　地域の就労支援ネットワークを構築します。 1の3　職業リハビリテーションに関するフォーラムの実施　団体番号9：東京障害者職業センター 視点4 行動7　福祉施設の従事者の人材育成を図ります。 7の2　就労支援に関する助言・援助・実務的研修の提供　団体番号9：東京障害者職業センター 行動8　効果的な就労支援ツールを普及させます。 8の1　支援プログラム（職業評価等）の普及　団体番号9：東京障害者職業センター 視点5 行動9　精神障害者の就労定着支援に取り組みます。 9の2　精神障害者の職場復帰支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 9の3　精神障害者の雇用継続支援の推進　団体番号9：東京障害者職業センター 行動10　精神障害者の就労支援にかかわる機関の連携を強化します。 10の1　精神障害者の雇用支援ネットワークの充実・強化　団体番号9：東京障害者職業センター 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の5　企業向けワークショップ等の実施　団体番号9：東京障害者職業センター 視点6　 行動11　経営者へ障害者雇用の働きかけを推進します。 11の1　企業への障害者雇用相談の実施　団体番号10：東京経営者協会 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の1　経営者向けセミナー等の実施　団体番号10：東京経営者協会 視点6 行動12　企業への障害者雇用の啓発活動を推進します。 12の2　事業者向けセミナー等の実施　団体番号11：東京商工会議所 12の3　特別支援学校等との情報交換　団体番号11：東京商工会議所 視点7 行動15　中小企業に対し雇用ノウハウ等を提供します。 15の1　事業協同組合の活用による中小企業における障害者雇用創出に向けた取り組み　団体番号12：東京都中小企業団体中央会 （67ページ） 東京都障害者就労支援協議会　委員名簿（令和4年7月現在・50音順） 1、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科　教授　　池淵　恵美 2、コニカミノルタウイズユー株式会社 サイトサービス部　部長　　岩田　頼子 3、目黒区障害者就労支援センター　施設長　　岩原　あゆみ 4、大妻女子大学　人間関係学部　教授　　小川　浩 5、東京都中小企業団体中央会　常勤参事　　加藤　仁 6、東京商工会議所　産業政策第二部課長　　清田　もとひろ 7、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京障害者職業センター　次長　　　佐々木　よしえ 8、法政大学　現代福祉学部・大学院人間社会研究科　教授　　眞保　智子 9、シダックスオフィスパートナー株式会社　相談役　担当部長　　高橋　秀明 10、東京労働局　職業安定部長　　永野　靖 11、一般社団法人東京経営者協会　人材開発事業部課長　　羽入田　雪子 12、東京都立南大沢学園　校長　　原島　広樹 13、生活協同組合パルシステム東京　人事部人事・育成課主任　　福元　研太 14、特定非営利活動法人ウェルズ　障害者就業・生活支援センターウェルズ TOKYO センター長　　堀江　美里 15、武蔵野市障害者就労支援センターあいる　センター長　　山岡　誉 【幹事】 1、産業労働局事業推進担当部長　　内田　知子 2、公益財団法人東京しごと財団　事務局長　　向井　一弘 3、教育庁指導部長　　小寺　康裕 4、福祉保健局障害者施策推進部長　　中川　一典 （68ページ） 東京都障害者就労支援協議会事務局名簿 １、東京労働局　職業安定部　職業対策課長 ２、東京労働局　職業安定部　職業対策課長補佐 3、東京労働局　職業安定部　職業対策課　障害者雇用対策係長 ４、産業労働局　総務部　企画調整課長 ５、産業労働局　総務部　企画調整課　課長代理（企画担当） ６、産業労働局　雇用就業部　計画調整担当課長 ７、産業労働局　雇用就業部　調整課　統括課長代理（計画担当） ８、産業労働局　雇用就業部　就業推進課長 ９、産業労働局　雇用就業部　就業推進課　統括課長代理（障害者雇用促進担当） 10、産業労働局　雇用就業部　能力開発課長 11、産業労働局　雇用就業部 能力開発課　統括課長代理（公共訓練担当） 12、教育庁　　総務部　教育政策課長 13、教育庁　　総務部　教育政策課　統括課長代理（政策担当） 14、教育庁　　指導部　特別支援教育指導課長 15、教育庁　　指導部　特別支援教育指導課主任指導主事（就学相談担当） 16、教育庁　　指導部　特別支援教育指導課主任指導主事（特別支援教育担当） 17、教育庁　　指導部　特別支援教育指導課　指導主事 18、総務局　　人事部　人事課　統括課長代理（人事担当） 19、政策企画局　計画調整部　計画調整担当課長 20、政策企画局　計画調整部　計画調整課　統括課長代理 21、福祉保健局　企画部　福祉政策推進担当課長 22、福祉保健局　企画部　企画政策課　統括課長代理（企画政策担当） 23、福祉保健局　障害者施策推進部 　就労支援担当課長 24、福祉保健局　障害者施策推進部　地域生活支援課　課長代理（就労支援担当） 25、福祉保健局　障害者施策推進部　地域生活支援課　課長代理（就労促進担当） （70ページ） 資料編 （71ページ） データ一覧 東京都の障害者雇用をめぐる状況 (注1) 身体障害者、知的障害者の手帳所持者数は、心身障害者福祉センター調べによる令和4年3月末現在の数値である。精神障害者の手帳所持者数は、中部総合精神保健福祉センター調べによる令和4年3月末現在の数値であり、18歳未満も含まれる。 (注2) なお、精神障害者通院医療費公費負担認定者数は、令和4年3月末現在、257,755人である。 １　障害者数（手帳保持者数：18歳未満・18歳以上別） @ 身体障害者：18歳未満　　 平成25年度24,032人　平成２６年度24,051人　平成27年度24,062人　平成28年度24,126人　平成29年度24,208人　平成30年度24,163人　令和　元年度　　　24,172人　令和2年度24,170人　令和3年度24,066人 A 身体障害者：18歳以上　　 平成25年度455,495人　平成２６年度458,172人　平成27年度456,736人　平成28年度458,530人　平成29年度462,355人　平成30年度464,008人　令和　元年度464,733人　令和2年度464,322人　令和3年度463,761人 B 知的障害者：18歳未満 平成25年度 16,231人　平成２６年度16,105人　平成27年度 15,880人　平成28年度 15,561人　平成29年度 15,329人　平成30年度 14,972人　令和　元年度　14,588人 　令和2年度 14,199人　令和3年度 14,116人 C 知的障害者：18歳以上 平成25年度 61,402人　平成２６年度64,264人　平成27年度 67,119人　平成28年度 70,089人　平成29年度 72,839人　平成30年度 75,658人　令和　元年度　78,583人　 令和2年度 81,291人　令和3年度 83,919人 D 精神障害者 平成25年度 79,556人　平成２６年度86,461人　平成27年度 93,935人　平成28年度 100,999人　平成29年度 108,532人　平成30年度 118,352人　令和　元年度　127,505人　 令和2年度 130,327人　令和3年度 141,000人 知的の１８歳以上及び精神が増加している。 ２　障害者の就職活動状況（東京労働局調べ） 昨年度に比して新規求職者数・就職者数、就職率は回復 @ 新規求職者 平成25年度 18,884人　平成２６年度19,262人　平成27年度 19,744人　 平成28年度 20,055人　平成29年度 20,796人　平成30年度 21,280人　 令和　元年度21,970人　令和2年度 18,261人　令和3年度 19,383人 A 就職者 平成25年度 5,916人　平成２６年度6,052人　平成27年度 6,322人　 平成28年度 6,494人　平成29年度 6,809人　平成30年度 7,282人　 令和　元年度7,467人　令和2年度 5,624人　令和3年度 6,081人 B 就職率 平成25年度 31.3%　　平成２６年度　31.4%　　平成27年度　32.0% 平成28年度 32.4%　　平成29年度 32.7%　　平成30年度 34.2% 令和　元年度34.0%　令和2年度 30.8%　　令和3年度 31.4%　 昨年度に比して新規求職者数・就職者数、就職率は回復 （東京労働局調べ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （72ページ） ３　障害別就職率 @身体 新規求職者 平成25年度 7,736人　平成２６年度7,232人　平成27年度6,714人　 平成28年度 6,288人　平成29年度6,026人　平成30年度6,003人　 令和　元年度5,902人　令和2年度 5,065人　令和3年度4,918人 就職者 平成25年度 2,158人　平成２６年度1,952人　平成27年度 1,962人　 平成28年度 1,873人　平成29年度 1,826人　平成30年度 1,831人　 令和　元年度1,819人　令和2年度 1,232人　令和3年度 1,292人 就職率 平成25年度 27.9%　　平成２６年度　27.0%　　平成27年度　29.2% 平成28年度 29.8%　　平成29年度 30.3%　　平成30年度 30.5% 令和　元年度30.8%　令和2年度 24.3%　　令和3年度 26.3%　 （東京労働局調べ） 昨年度に比して、新規求職者数は減少、就職者数、就職率は回復 　　　 A知的 新規求職者 平成25年度 3,229人　平成２６年度3,256人　平成27年度3,300人　 平成28年度 3,324人　平成29年度3,472人　平成30年度3,259人　 令和　元年度3,307人　令和2年度2,757人　令和3年度2,608人 就職者 平成25年度1,495人　平成２６年度1,496人　平成27年度1,541人　 平成28年度1,509人　平成29年度1,529人　平成30年度1,706人　 令和　元年度1,600人　令和2年度1,447人　令和3年度1,448人 就職率 平成25年度 46.3%　　平成２６年度45.9%　　平成27年度46.7% 平成28年度 45.4%　　平成29年度 44.0%　　平成30年度 52.3% 令和　元年度48.4%　令和2年度 52.5%　　令和3年度 55.5% （東京労働局調べ） 昨年度に比して、新規求職者数は減少したが、就職者数は横ばい、就職率は上昇 B精神 新規求職者 平成25年度 7,317人　平成２６年度8,168人　平成27年度 8,921人　 平成28年度 9,634人　平成29年度 10,472人　平成30年度 11,136人　 令和　元年度11,300人　令和2年度 8,259人　令和3年度 9,866人 就職者 平成25年度 2,150人　平成２６年度2,472人　平成27年度 2,662人　 平成28年度 2,938人　平成29年度 3,272人　平成30年度 3,540人　 令和　元年度3,763人　令和2年度 2,452人　令和3年度 2,729人 就職率 平成25年度 29.4%　　平成２６年度30.3%　　平成27年度 29.8% 平成28年度 30.5%　　平成29年度 31.2%　　平成30年度 31.8% 令和　元年度33.3%　　令和2年度 29.7%　　令和3年度 27.7% （東京労働局調べ） 昨年度に比して新規求職者・就職者数は回復、就職率はやや減少 Cその他 新規求職者 平成25年度 602人　平成２６年度606人　平成27年度809人　 平成28年度809人　平成29年度826人　平成30年度882人　 令和　元年度1,461人　令和2年度2,180人　令和3年度1,991人 就職者 平成25年度113人　平成２６年度132人　平成27年度157人　 平成28年度174人　平成29年度182人　平成30年度205人　 令和　元年度285人　令和2年度493人　令和3年度612人 就職率 平成25年度18.8%　　平成２６年度21.8%　　平成27年度19.4% 平成28年度 21.5%　　平成29年度 22.0%　　平成30年度 23.2% 令和　元年度19.5%　令和2年度22.6%　　　令和3年度30.7% （東京労働局調べ） 昨年度に比して新規求職者は減少したが就職者数、就職率は増加 （73ページ） ４　民間企業における障害者雇用状況 （１） 民間企業の実雇用率 東京都 平成２５年1.72%　　平成２６年1.77%　　平成２７年1.81%　　平成２８年1.84%　　平成２９年1.88%　　平成３０年1.94% 令和　元年2.00%　　令和2年2.04%　　令和3年2.09% 全国 平成２５年1.76%　　平成２６年1.82%　　平成２７年1.88%　　平成２８年1.92%　　平成２９年1.97%　　平成３０年2.05% 令和　元年2.11%　　令和2年2.15%　　令和3年2.20% 　※（厚生労働省職業安定局集計） (注1)民間企業の法定雇用率は、24年までは1.8%、29年までは2.0%、30年までは2.2％、令和３年度から2.3％である。 (注2)24年までは常用労働者数56人以上規模の企業、29年までは常用労働者数50人以上規模の企業、30年までは常用労働者数45.5人以上規模の企業、令和３年からは常用労働者数43.5人以上規模の企業である。 全国・東京都ともに上昇したものの、法定雇用率には達していない。 （２） 民間企業の雇用者数　（東京労働局調べ） 平成25年度　障害者数149,245.0人（内：身体障害者116,167.0人、知的障害者24,148.5人、精神障害者8929.5人） 平成26年度　障害者数157,884.5人（内：身体障害者119,984.00人、知的障害者26,803.0 人、精神障害者11097.5人） 平成27年度　障害者数165,978人（内：身体障害者123,058.50人、知的障害者29,361.0 人、精神障害者13,558.5人） 平成28年度　障害者数173,570.0人（内：身体障害者125,448.00人、知的障害者31,712.0 人、精神障害者16,410.0人） 平成29年度　障害者数180,965.0人（内：身体障害者127,568.50人、知的障害者33,996.5 人、精神障害者19,400.0人） 平成30年度　障害者数193,794.0人（内：身体障害者131,700.50人、知的障害者37,022.5 人、精神障害者25,071.0人） 令和　元年度　障害者数204,464.5人（内：身体障害者135,139.50人、知的障害者39,599.0人、精神障害者29,726.0人） 令和2年度　障害者数211,492.0人（内：身体障害者136,369.50人、知的障害者41,628.5 人、精神障害者33,494.0人） 令和3年度　障害者数219,531.5人（内：身体障害者137,835.00人、知的障害者44,114.5 人、精神障害者37,582.0人） 雇用者数は総じて増加、特に精神の増加率が高い （３） 民間企業数 東京都 平成２５年17,626件　　平成２６年17,827件　　平成２７年18,013件　 平成２８年18,640件　　平成２９年18,901件　　平成３０年20,843件 令和　元年21,184件　　令和2年21,680件　　令和3年22,585件 全国 平成25年85,314件　平成26年86,648件　　平成27年87,935件　　平成28年89,35件　　平成29年91,024件　平成30年100,586件　　令和　元年101,889件　　 令和2年102,698件　　　令和3年106,924件　（厚生労働省職業安定局集計） 注：24年までは常用労働者数56人以上規模の企業、29年までは常用労働者数50人以上規模の企業、30年までは常用労働者数45.5人以上規模の企業、令和３年からは常用労働者数43.5人以上規模の企業である。　　 全国・東京都ともに増加 （74ページ） （４） 企業の規模別の状況　（東京労働局調べ） 合計　　対象企業数（雇用率） 平成25年度　対象企業数（雇用率）17,626件(1.72％)　 達成企業数（構成比）5,008件(28.4％)　 未達成企業数（構成比）12,618件(71.6％) 平成26年度　対象企業数（雇用率）17,827件(1.77％)　　達成企業数（構成比）5,393件(30.3％) 未達成企業数（構成比）12,434件(69.7％) 平成27年度　対象企業数（雇用率）18,013件(1.81％)　　達成企業数（構成比）5,789件(32.1％)未達成企業数（構成比）12,224件(67.9％) 平成28年度　対象企業数（雇用率）18,640件(1.84％)　　達成企業数（構成比）6,184件(33.2％) 未達成企業数（構成比）12,456件(66.8％) 平成29年度　対象企業数（雇用率）18.901件(1.88％)　　達成企業数（構成比）6,454件(34.1％) 未達成企業数（構成比）12,447件(65.9％) 平成30年度　対象企業数（雇用率）20,843件(1.94％)　　達成企業数（構成比）6,177件(29.6％)未達成企業数（構成比）14,666件(70.4％) 令和　元年度　対象企業数（雇用率）21,184件(2.00％)　　達成企業数（構成比）6,788件(32.0％)　　未達成企業数（構成比）14,396件(68.0％) 令和2年度　対象企業数（雇用率）21,680件(2.04％)　　達成企業数（構成比）7,049件(32.5％) 未達成企業数（構成比）14,631件(67.5％) 令和3年度　対象企業数（雇用率）22,585件(2.09％)　　達成企業数（構成比）6,977件(30.9％) 未達成企業数（構成比）15,608件(69.1％) ※雇用率は上昇したが、達成企業数・達成企業構成比は減少 43.5人（※）から299人 平成25年度※１　対象企業数（雇用率）13,268件(0.96％)　　達成企業数（構成比）3,646件(27.5％)　　　　　未達成企業数（構成比）9,622件(72.％) 平成26年度※１　対象企業数（雇用率）13,416件(0.96％)　　達成企業数（構成比）3,812件(28.4％)　　　　　　未達成企業数（構成比）9,602件(71.6％) 平成27年度※１　対象企業数（雇用率）13,503件(1.03％)　　達成企業数（構成比）4,040件(29.9％)　　　未達成企業数（構成比）9,463件(70.1％) 平成28年度※１　対象企業数（雇用率）13,998件(1.05％)　　達成企業数（構成比）4,273件(30.5％)　　　　未達成企業数（構成比）9,725件(69.5％) 平成29年度※１　対象企業数（雇用率）14,141件(1.07％)　　　達成企業数（構成比）4,421件(31.3％)　　　　未達成企業数（構成比）9,720件(68.7％) 平成30年度※2　対象企業数（雇用率）16,024件(1.12％)　　　達成企業数（構成比）4,577件（28.6％）　　　　未達成企業数（構成比）11,447件(71.4％) 令和　元年度※２　対象企業数（雇用率）16,317件(1.16％)　　達成企業数（構成比）4,921件（30.2％）　　　未達成企業数（構成比）11,396件(69.8％) 令和2年度※２　対象企業数（雇用率）16,738件(1.18％)　　達成企業数（構成比）5,044件(30.1％)　　　　　　未達成企業数（構成比）11,694件(69.9％) 令和3年度※３　対象企業数（雇用率）17,665件(1.20％)　　達成企業数（構成比）5,097件(28.9％)　　　　　　未達成企業数（構成比）12,568件(71.1％) 対象企業規模※１　　　50人 から299人　　　　　法定雇用率2.0% 対象企業規模※２　　　45.5人から299人　　　　　法定雇用率2.2% 対象企業規模※３　　43.5人から299人　　　　　　法定雇用率2.3% 達成企業構成比は若干下がったものの、雇用率、達成企業数はやや上昇 300から999人 平成25年度　対象企業数（雇用率）2,988件(1.57％)　　達成企業数（構成比）833件(27.9％)　　　　未達成企業数（構成比）2,155件(72.1％) 平成26年度　対象企業数（雇用率）3,010件(1.62％)　　　　達成企業数（構成比）944件(31.4％)　　　　　未達成企業数（構成比）2,066件(68.6％) 平成27年度　対象企業数（雇用率）3,083件(1.68％)　　　達成企業数（構成比）1,035件(33.6％)　　　　　　未達成企業数（構成比）2,048件(66.4％) 平成28年度　対象企業数（雇用率）3,187件(1.70％)　　達成企業数（構成比）1,122件(35.2％)　　　　　　未達成企業数（構成比）2,065件(64.8％) 平成29年度　対象企業数（雇用率）3,278件(1.71％)　　　達成企業数（構成比）1,166件(35.6％)　　　　　　未達成企業数（構成比）2,112件(64.4％) 平成30年度　対象企業数（雇用率）3,311件(1.77％)　　　達成企業数（構成比）939件(28.4％)　　　　未達成企業数（構成比）2,372件(71.6％) 令和　元年度　対象企業数（雇用率）3,332件(1.83％)　　達成企業数（構成比）1,072件(32.2％)　　　未達成企業数（構成比）2,260件(67.8％) 令和2年度　対象企業数（雇用率）3,410件(1.85％)　　　　達成企業数（構成比）1,134件(33.3％)　　　　　　未達成企業数（構成比）2,276件(66.7％) 令和3年度　対象企業数（雇用率）3,377件(1.90％)　　達成企業数（構成比）1,063件(31.5％)　　　　　未達成企業数（構成比）2,314件(68.5％) 雇用率は上昇、達成企業数・達成企業構成比は減少 1000人以上 平成25年度　対象企業数（雇用率）1,370件(1.96％)　達成企業数（構成比）529件(38.6％) 未達成企業数（構成比）841件(61.4％) 平成26年度　対象企業数（雇用率）1,401件(2.02％)　　達成企業数（構成比）637件(45.5％) 未達成企業数（構成比）764件(54.5％) 平成27年度　対象企業数（雇用率）1,427件(2.06％)　　達成企業数（構成比）714件(50.0％) 未達成企業数（構成比）713件(50.0％) 平成28年度　対象企業数（雇用率）1,455件(2.09％)　達成企業数（構成比）789件(54.2％) 未達成企業数（構成比）666件(45.8％) 平成29年度　対象企業数（雇用率）1,482件(2.13％)　　達成企業数（構成比）867件(58.5％) 未達成企業数（構成比）615件(41.5％) 平成30年度　対象企業数（雇用率）1,508件(2.22％)　達成企業数（構成比）661件(43.8％) 未達成企業数（構成比）847件(56.2％) 令和　元年度　対象企業数（雇用率）1,535件(2.28％)　達成企業数（構成比）795件(51.8％)　　　　未達成企業数（構成比）740件(48.2％) 令和2年度　対象企業数（雇用率）1,532件(2.33％)　　達成企業数（構成比）871件(56.9％) 未達成企業数（構成比）661件(43.1％) 令和3年度　対象企業数（雇用率）1,543件(2.38％)　達成企業数（構成比）817件(52.9％) 未達成企業数（構成比）726件(47.1％) 雇用率は上昇、達成企業数・達成企業構成比は減少 （75ページ） ５　東京都（自治体）の障害者雇用率　（東京労働局調べ） 知事局 平成25年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（619人）　　実雇用率（2.65％） 平成26年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（620.5人）　　実雇用率（2.61％） 平成27年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（661.0人）　　実雇用率（2.62％） 平成28年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（678.0人）　　実雇用率（2.65％） 平成29年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（712.0人）　　実雇用率（2.73％） 平成30年度　　法定雇用率（2.50％）　　障害者数（725.5人）　　実雇用率（2.75％） 令和　元年度　　法定雇用率（2.50％）　　障害者数（750.0人）　　実雇用率（2.81％） 令和2年度　　法定雇用率（2.50％）　　障害者数（761.5人）　　実雇用率（2.81％） 令和3年度　　法定雇用率（2.60％）　　障害者数（786.0人）　　実雇用率（2.82％） 障害者数は増加し、実雇用率はほぼ横ばい 公営企業局 平成25年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（183.0人）　　実雇用率（2.88％） 平成26年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（190.0人）　　実雇用率（3.00％） 平成27年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（174.5人）　　実雇用率（2.80％） 平成28年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（170.5人）　　実雇用率（2.74％） 平成29年度　　法定雇用率（2.30％）　　障害者数（174.5人）　　実雇用率（2,76％） 平成30年度　　法定雇用率（2.50％）　　障害者数（197.5人）　　実雇用率（3.13％） 令和　元年度　法定雇用率（2.50％）　障害者数（200.5人）　　実雇用率（3.20％） 令和2年度　　法定雇用率（2.50％）　　障害者数（210.0人）　　実雇用率（3.36％） 令和3年度　　法定雇用率（2.60％）　　障害者数（209.5人）　　実雇用率（3.36％） 注：平成29年については、再点検実施後の数 障害者数、実雇用率とも横ばい 教育委員会 平成25年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（763人）　　実雇用率（1.78％） 平成26年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（881.5人）　　実雇用率（2.06％） 平成27年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（897.5人）　　実雇用率（2.08％） 平成28年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（919.5人）　　実雇用率（2.13％） 平成29年度　　法定雇用率（2.2％）　　障害者数（960.5人）　　実雇用率（2.21％） 平成30年度　　法定雇用率（2.4％）　　障害者数（929.5人）　　実雇用率（2.13％） 令和　元年度　法定雇用率（2.4％）　障害者数（910.5人）　　実雇用率（1.90％） 令和2年度　　法定雇用率（2.4％）　　障害者数（899.5人）　　実雇用率（1.86％） 令和3年度　　法定雇用率（2.5％）　　障害者数（889人）　　実雇用率（1.82％） 障害者数は減少し、実雇用率は下降 （76ページ） ６　都立特別支援学校高等部の就職状況の推移 【卒業年度】 25年度　　卒業生（1,744人）　就業者数（670人）　就業率（38.4％）　就業率（全国）（28.4％） 26年度　　卒業生（1,781人）　就業者数（694人）　就業率（39％）　就業率（全国）（28.8％） 27年度　　卒業生（1,806人）　就業者数（744人）　就業率（41.2％）　就業率（全国）（29.4％） 28年度　　卒業生（1,889人）　就業者数（754人）　就業率（39.9％）　就業率（全国）（30.1％） 29年度　　卒業生（1,864人）　就業者数（815人）　就業率（43.7％）　就業率（全国）（31.2％） 30年度　　卒業生（1,916人）　就業者数（848人）　就業率（44.3％）　就業率（全国）（32.3％） 令和　元年度　卒業生（1,897人）　就業者数（843人）　就業率（44.4％）　就業率（全国）（―） 2年度　　　卒業生（1,883人）　就業者数（809人）　就業率（43.0％）　就業率（全国）（―） 3年度　　　卒業生（1,701人）　就業者数（699人）　就業率（41.1％）　就業率（全国）（―） （令和３年度就業者の障害種別内訳） 視覚障害3人、　聴覚障害16人、　肢体不自由5人、　知的障害675人、病弱なし、合計699人　　　　　　 ※　令和３年度の数値は、特別支援教育推進室調査による速報値である。 確定値は、公立学校統計調査の発表数値とする。（10月頃を予定） ７　区市町村障害者就労支援センターの取組み @ 設　置　５１区市町 A 登録者３１，３１４人(実人員)（身体3,509人、知的15,237人、精神12,811人、その他1,245人）（重複あり） B 就職者　１，９５５人(実人員) （身体167人、知的819人、精神1,062人、その他32人）（重複あり） （１） 区市町村別就職者数一覧（令和３年度実績）　　　　　　　　　　　　　 （単位：人）　(注)支援登録者数は実人数 千代田区支援登録者数179人 　就職者数16人 　　　　　中央区支援登録者数231人 　就職者数14人 港区支援登録者数365人 　　就職者数15人 　　　　　新宿区支援登録者数524人 　　就職者数37人 文京区支援登録者数678人 　　就職者数51人 　　　　台東区支援登録者数322人 　　就職者数20人 墨田区支援登録者数1,195人 　　就職者数56人 　　　江東区支援登録者数1,430人 　　就職者数68人 品川区支援登録者数282人 　　就職者数8人　　　　　目黒区支援登録者数291人 　就職者数39人 大田区支援登録者数726人 　　就職者数70 人　　　世田谷区支援登録者数1,159人 　　就職者数60人 渋谷区支援登録者数272 人　　　就職者数22人 　　　　中野区支援登録者数981人 　　就職者数50人 杉並区支援登録者数1,280人 　　就職者数31人 　　　豊島区支援登録者数1,097人　　就職者数52人 北区支援登録者数2,036人 　　就職者数54 人　　　　　荒川区支援登録者数681人 　　就職者数29人 板橋区支援登録者数1,013人 　　就職者数91人 　　　　練馬区支援登録者数888人　 就職者数64 人 足立区支援登録者数2,082 人　　就職者数45 人　　　葛飾区支援登録者数1,240人 　　就職者数96 人 江戸川区支援登録者数2,150人 　就職者数131人 　　　八王子市支援登録者数1,076人 　就職者数71人 立川市支援登録者数245人 　　　就職者数27人 　　　武蔵野市支援登録者数392人 　　就職者数26人 三鷹市支援登録者数334人 　　就職者数19 人　　　　　青梅市支援登録者数157人 　　就職者数32人 府中市支援登録者数441人 　　就職者数15 人　　　　　昭島市支援登録者数178人 　　就職者数25人 調布市支援登録者数543人 　就職者数63人 　　　　　町田市支援登録者数1,253人 　就職者数45人 小金井市支援登録者数155人 　　就職者数6人 　　　　　小平市支援登録者数625人 　就職者数42人 日野市支援登録者数533人 　　　就職者数44人 　　　東村山市支援登録者数650人 　就職者数38人 国分寺市支援登録者数282人 　　就職者数24 人　　　　福生市支援登録者数159人 　就職者数14 人 狛江市支援登録者数187人 　　　就職者数23人 　　　東大和市支援登録者数223人 　就職者数29人 清瀬市支援登録者数242人 　　　就職者数10人 　　　東久留米市支援登録者数273人 　就職者数40人 武蔵村山市支援登録者数407人 　就職者数39 人　　　　多摩市支援登録者数338人　　就職者数40 人 稲城市支援登録者数326人　　　就職者数21 人　　　　　羽村市支援登録者数152人 　就職者数15人 あきる野市支援登録者数287人　 就職者数38人 　　　西東京市支援登録者数412 人　　就職者数55人 瑞穂町支援登録者数150人 　　　就職者数22人 　　　日の出町支援登録者数83人　　　就職者数6 人 区市町村支援登録者合計31,314 人　　就職者合計数1,955人 　 平成25年度　　設置自治体数（49）　登録者（実人員）17,566人　　就職者数1,745人 平成26年度　　設置自治体数（50）　登録者（実人員）19,239人　　就職者数1,759人 平成27年度　　設置自治体数（50）　登録者（実人員）21,106人　　就職者数1,858人 平成28年度　　設置自治体数（51）　登録者（実人員）22,588人　　就職者数1,913人 平成29年度　　設置自治体数（51）　登録者（実人員）24,469人　　就職者数2,139人 平成30年度　　設置自治体数（51）　登録者（実人員）25,929人　　就職者数2,272人 令和　元年度　　設置自治体数（51）　登録者（実人員）27,953人　　就職者数2,282人 令和2年度　　　設置自治体数（51）　登録者（実人員）29,807人　　　就職者数1,850人 令和3年度　　　設置自治体数（51）　登録者（実人員）31,314人　　　就職者数1,955人 令和2年度は就職者数が減少したが、令和3年度は増加している。登録者（実人員）は毎年増加している。 （77ページ） （２）登録者数（障害種別） 平成29年度　　身体2,707、知的12,503、精神9,156、その他946、合計24,267、 （再掲）発達障害3,441 平成30年度　　身体2,935、知的13,124、精神9,644、その他907、合計25,929、 （再掲）発達障害3,727 令和　元年度　　身体3,176、知的13,957、精神10,798、その他933、合計27,953 （再掲）発達障害4,421 令和2年度　　身体3,402、知的14,751、精神11,951、その他1,131、合計29,807 （再掲）発達障害5,001 令和3年度　　身体3,509、知的15,237、精神12,811、その他1,245、合計31,314 （再掲）発達障害5,518 ※重複障害者のかたが存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 （３）就職者数（障害種別） 平成29年度　　身体181、知的887、精神1,113、その他41、合計2,139、 （再掲）発達障害572 平成30年度　　身体209、知的960、精神1,168、その他50、合計2,272、 （再掲）発達障害506 令和　元年度　　身体209、知的923、精神1,222、その他40、合計2,282 （再掲）発達障害631 令和2年度　　身体152、知的863、精神941、その他31、合計1,850 （再掲）発達障害5,001 令和3年度　　身体167、知的819、精神1,062、その他32、合計1,955 （再掲）発達障害587 ※重複障害者かたが存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 （４）支援件数（対利用者・対企業） 対利用者 （平成29年度：就業前）　来所33,443、電話・メール57,605、訪問14,164、その他4,359 （平成29年度：就業後）　来所44,823、電話・メール99,611、訪問26,288、その他7,071 （平成30年度：就業前）　来所34,216、電話・メール64,890、訪問14,455、その他4,792 （平成30年度：就業後）　来所44,823、電話・メール109,299、訪問28,944、その他8,437 （令和　元年度：就業前）　来所30,044、電話・メール63,498、訪問13,426、その他5,483 （令和　元年度：就業後）　来所45,126、電話・メール119,651、訪問28,424、その他7,910 （令和2年度：就業前）　来所23,642、電話・メール70,770、訪問9,140、その他4,957 （令和2年度：就業後）　来所32,277、電話・メール141,912、訪問18,339、その他6,621 （令和3年度：就業前）　来所25,371、電話・メール70,655、訪問9,982、その他4,681 （令和3年度：就業後）　来所38,865、電話・メール147,320、訪問21,123、その他7,154 対企業 （平成29年度：就業前）　来所994、電話・メール12,198、訪問5,171、その他848 （平成29年度：就業後）　来所1,306、電話・メール34,589、訪問22,918、その他1,227 （平成30年度：就業前）　来所1,236、電話・メール14,039、訪問5,424、その他990 （平成30年度：就業後）　来所1,287、電話・メール38,171、訪問23,913、その他1,325 （令和　元年度：就業前）　来所880、電話・メール13,277、訪問5,129、その他832 （令和　元年度：就業後）来所1,166、電話・メール43,407、訪問22,539、その他1,396 （令和2年度：就業前）　来所459、電話・メール12,220、訪問2,983、その他708 （令和2年度：就業後）　来所765、電話・メール51,547、訪問13,103、その他1,400 （令和3年度：就業前）　来所508、電話・メール11,413、訪問3,238、その他828 （令和3年度：就業後）　来所1,083、電話・メール52,937、訪問17,072、その他2,095 （78ページ） （５）就職者の状況 @　就職継続者の状況 　翌年度就労継続者数（実人数） 平成30年度　　身体1,360、　知的9,090、　精神4,715、その他336、合計15,301 令和　元年度　身体1,486、　知的9,709、　精神5,447、その他272、合計16,570 令和2年度　　身体1,606、　知的10,404、　精神5,872、その他303、合計17,464 令和3年度　　身体1,564、　知的10,330、　精神6,107、その他302、合計17,454 ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 A　新規就職者の離職状況 平成30年度 新規就職者数（実人数）（A) 2,272人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 312人　 離職率（B/A) 13.7% 内訳）　身体209人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 25人　　離職率（B÷A) 12.0% 知的960人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 97人　　離職率（B÷A) 10.1% 精神1,168人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 183人　　離職率（B÷A) 15.7% その他50人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 7人　　離職率（B÷A) 14.0% 令和　元年度 新規就職者数（実人数）（A) 2,282人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 284人　 離職率（B÷A) 12.4% 内訳）　身体209人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 28人　　離職率（B÷A) 13.4% 知的923人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 91人　　離職率（B÷A) 9.9% 精神1,222人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 151人　　離職率（B÷A) 12.4% その他40人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 14人　　離職率（B÷A) 35.0% 令和2年度 新規就職者数（実人数）（A) 1,850人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 212人　離職率（B/A) 11.5% 内訳）　身体152人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 15人　　離職率（B÷A) 9.9% 知的863人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 72人　　離職率（B÷A) 8.3% 精神941人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 118人　　離職率（B÷A) 12.5% その他31人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 7人　　離職率（B÷A) 22.6% 令和3年度 新規就職者数（実人数）（A) 1,955人　　うち当該年度中に離職した人数（B) 269人　 離職率（B÷A) 13.8% 内訳）　身体167人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 28人　　離職率（B÷A) 16.8% 知的819人　　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 64人　　離職率（B÷A) 7.8% 精神1,062人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 174人　　離職率（B÷A) 16.4% その他32人　：　うち当該年度中に離職した人数（B) 3人　　離職率（B÷A) 9.4% ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 （79ページ） ８　障害者就業・生活支援センターの取組み （令和３年度実績） 板橋　（ワーキング･トライ）　　 登録者総数444人　（うち精神385人）　就職者総数30人（うち精神23人） 世田谷　（アイ　キャリア) 登録者総数471人　（うち精神348人）　就職者総数27人（うち精神23人） 国立　（オープナー） 登録者総数415人　（うち精神366人）　就職者総数23人（うち精神17人） 千代田　（ウェルズ　Ｔokyo） 登録者総数765人　（うち精神308人）　就職者総数45人（うち精神12人） 八王子　（TALANT） 登録者総数645人　（うち精神404人）　就職者総数45人（うち精神18人） 福生　（けるん） 登録者総数420人　（うち精神260人）　就職者総数24人（うち精神15人） 合計 登録者総数3,160人　（うち精神2,071人）　就職者総数194人（うち精神108人） 平成25年度　　設置数6、　　登録者数（1,501人）、　就職者数（197人） 平成26年度　　設置数6、　　登録者数（1,665人）、　就職者数（190人） 平成27年度　　設置数6、　　登録者数（1,859人）、　就職者数（192人） 平成28年度　　設置数6、　　登録者数（2,060人）、　就職者数（203人） 平成29年度　　設置数6、　　登録者数（2,236人）、　就職者数（175人） 平成30年度　　設置数6、　　登録者数（2,463人）、　就職者数（180人） 令和　元年度　　設置数6、　　登録者数（2,688人）、　就職者数（194人） 令和２年度　　設置数6、　　登録者数（2,832人）、　就職者数（174人） 令和３年度　　設置数6、　　登録者数（3,160人）、　就職者数（194人） 登録者数（実人員）は年々増加している。 就職者数は令和2年度に減少したが、令和3年度は増加している。 （80ページ） ９　職業訓練の実施状況 （令和３年度） （１） 障害者委託訓練　実施状況　 知識・技能習得訓練コース 訓練開始者数271人　、修了等状況内訳：修了者計231人　うち就職64人　中途退所者計40人うち就職９人 うち身体障害者69人修了等状況内訳：修了者計60人　うち就職20人　中途退所者計9人うち就職３人 うち知的障害者21人修了等状況内訳：修了者計20人　うち就職４人　中途退所者計1人うち就職0人 うち精神障害者154人修了等状況内訳：修了者計127人　うち就職33人　中途退所者計27人うち就職６人 うち発達障害者63人修了等状況内訳：修了者計56人　うち就職９人　中途退所者計7人うち就職１人 うちその他　19人修了等状況内訳：修了者計19人　うち就職５人　中途退所者計0人うち就職0人 実践能力習得訓練コース 訓練開始者数139人、修了等状況内訳：修了者計125人　うち就職59人　中途退所者計14人うち就職3人 うち身体障害者3人修了等状況内訳：修了者3人　うち就職１人　中途退所者計0人うち就職0人 うち知的障害者22人修了等状況内訳：修了者計17人　うち就職10人　中途退所者計5人うち就職0人 うち精神障害者74人修了等状況内訳：修了者計68人　うち就職33人　中途退所者計6人うち就職3人 うち発達障害者59人修了等状況内訳：修了者計54人　うち就職22人　中途退所者計5人うち就職0人 うちその他3人修了等状況内訳：修了者計3人　うち就職0人　中途退所者計0人うち就職0人 ｅラーニング訓練コース 訓練開始者数16人、修了等状況内訳：修了者計13人　うち就職１人　中途退所者計3人うち就職0人 うち身体障害者9人修了等状況内訳：修了者8人　うち就職１人　中途退所者計1人うち就職0人 うち知的障害者0人修了等状況内訳：修了者計0人　うち就職0人　中途退所者計0人うち就職0人 うち精神障害者8人修了等状況内訳：修了者計6人　うち就職0人　中途退所者計2人うち就職0人 うち発達障害者0人修了等状況内訳：修了者計0人　うち就職0人　中途退所者計0人うち就職0人 うちその他1人修了等状況内訳：修了者計1人　うち就職0人　中途退所者計0人うち就職0人 総計 訓練開始者数426人　、修了等状況内訳：修了者計369人　うち就職124人　中途退所者計57人うち就職12人 うち身体障害者81人、修了等状況内訳：修了者計71人　うち就職22人　中途退所者計10人うち就職3人 うち知的障害者43人修了等状況内訳：修了者計37人　うち就職14人　中途退所者計6人うち就職0人 うち精神障害者236人修了等状況内訳：修了者計201人　うち就職66人　中途退所者計35人うち就職９人 うち発達障害者122人修了等状況内訳：修了者計110人　うち就職31人　中途退所者計12人うち就職1人 うちその他　23人修了等状況内訳：修了者計23人　うち就職5人　中途退所者計0人うち就職0人 注：就職は、訓練修了後３月以内の就職状況 ※重複障害者の方が存在するため、障害の種類別の計は合致しない。 資料出所：雇用就業部能力開発課 （８１ページ） （２） 東京障害者職業能力開発校　訓練実施状況（令和３年度） 東京障害者職業能力開発校　職業実施状況　令和３年度　 訓練区分：障害 ビジネスアプリ開発　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員10名、　応募21名、　受験20名、合格8名、入校8名、修了7名、就職6名、関連4名 ビジネス総合事務　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員10名、　応募8名、　受験8名、合格2名、入校１名、修了1名、就職1名、関連1名 グラフィックＤＴＰ　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員15名、　応募13名、　受験10名、合格6名、入校5名、修了3名、就職3名、関連3名 ものづくり技術　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員10名、　応募3名、　受験3名、合格3名、入校3名、修了1名、就職3名、関連2名 建築ＣＡＤ　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員10名、　応募16名、　受験15名、合格8名、入校8名、修了3名、就職4名、関連2名 製パン　　　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員10名、　応募13名、　受験12名、合格7名、入校7名、修了5名、就職5名、関連4名 調理・清掃サービス　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募6名、　受験6名、合格6名、入校6名、修了6名、就職5名、関連4名 調理・清掃サービス　令和3年度、　2021年7月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募7名、　受験7名、合格4名、入校4名、修了3名、就職3名、関連1名 調理・清掃サービス　令和3年度、　2021年10月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募6名、　受験6名、合格5名、入校5名、修了5名、就職4名、関連4名 調理・清掃サービス　令和3年度、　2022年1月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募2名、　受験2名、合格2名、入校2名、修了者なし オフィスワーク　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募7名、　受験6名、合格6名、入校5名、修了4名、就職5名、関連5名 オフィスワーク　　令和3年度、　2021年7月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募12名、　受験11名、合格9名、入校8名、修了4名、就職4名、関連4名 オフィスワーク　　令和3年度、　2021年10月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募10名、　受験10名、合格10名、入校10名、修了8名、就職3名、関連3名 オフィスワーク　　令和3年度、　2022年1月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募7名、　受験7名、合格6名、入校6名、修了者なし 職域開発　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募7名、　受験7名、合格7名、入校7名、修了6名、就職5名、関連4名 職域開発　　令和3年度、　2021年7月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募2名、　受験2名、合格2名、入校2名、修了2名、就職2名、関連2名 職域開発　　令和3年度、　2021年10月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募9名、　受験9名、合格9名、入校9名、修了9名、就職5名、関連5名 職域開発　　令和3年度、　2022年1月入校、　　訓練期間6か月、　定員10名、　応募11名、　受験11名、合格8名、入校8名、修了者なし 就業支援　　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間3か月、　定員10名、　応募16名、　受験15名、合格8名、入校8名、修了8名、就職0名、関連0名 就業支援　　　令和3年度、　2021年7月入校、　　訓練期間3か月、　定員10名、　応募7名、　受験6名、合格4名、入校3名、修了3名、就職0名、関連0名 就業支援　　　令和3年度、　2021年10月入校、　　訓練期間3か月、　定員10名、　応募4名、　受験4名、合格4名、入校4名、修了2名、就職0名、関連0名 就業支援　　　令和3年度、　2022年1月入校、　　訓練期間3か月、　定員10名、　応募5名、　受験5名、合格5名、入校5名、修了4名、就職0名、関連0名 実務作業　　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員30名、　応募26名、　受験26名、合格20名、入校13名、修了5名、就職4名、関連4名 ＯＡ実務（委託）　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員5名、　応募9名、　受験9名、合格5名、入校5名、修了5名、就職5名、関連5名 （３）都立職業能力開発センター　 中央・じょうほく職業能力開発センター板橋校　　訓練区分：障害 実務作業　　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員20名、　応募20名、　受験20名、合格17名、入校11名、修了5名、就職8名、関連8名 城南職業能力開発センター　訓練区分：障害 実務作業　　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員20名、　応募18名、　受験18名、合格16名、入校16名、修了8名、就職14名、関連14名 城東職業能力開発センター　訓練区分：障害 実務作業　　　令和3年度、　2021年4月入校、　　訓練期間12か月、　定員20名、　応募15名、　受験14名、合格9名、入校6名、修了2名、就職6名、関連5名 （82ページ） 連絡先一覧 令和３年度区市町村障害者就労支援事業等実施一覧 1千代田区　千代田区障害者就労支援センター　　 〒102-8688　千代田区九段南1-2-1　千代田区役所3階　　電話03-3264-2153 2　中央区　中央区障害者就労支援センター 〒103-0004　中央区東日本橋2-27-12　両国郵便局合同建物5階　電話03-3865-3889 3　港区　就労支援センター　かもめ 　〒105-0014　港区芝1-8-23　港区立障害保健福祉センター5階　電話03-5439-8062 4　新宿区　公益財団法人　新宿区勤労者・仕事支援センター　就労支援部就労支援課障害者就労支援担当 　〒160-0022　新宿区新宿7-3-29　新宿ここ・から広場　しごと棟1階　電話03-3200-3316 5　文京区　文京区障害者就労支援センター　 　〒113-0033　文京区本郷4-15-14文京区民センター1階　電話03-5805-1600 6　台東区　台東区障害者就労支援室 　〒111-0036　台東区松がや1-4-12　松がや福祉会館6階　電話03-3847-6431 7墨田区　すみだ障害者就労支援総合センター 　〒130-0021　墨田区緑4-25-4　　電話03-5600-2004 8江東区　江東区障害者就労・生活支援センター 　〒135-8383　江東区東陽4-11-28 防災センター2階　電話03-3699-0325 9品川区　障害者就労支援センター　げんき品川 　〒141-0032　品川区大崎4-11-12　電話03-5496-2525 10　目黒区　目黒障害者就労支援センター 　〒152-0001　目黒区中央町2-32-5　スマイルプラザ中央町1階　電話03-5794-8180 11　大田区　大田区立障がい者就労支援センター　　〒143-0024　大田区中央4-30-11　大田区立 障がい者総合サポートセンター内　電話03-5728-9135 12　世田谷区　世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」　 〒156-0055世田谷区船橋5-33-1　電話03-3302-7927 　　世田谷区　世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」分室「クローバー」 　〒154-0004世田谷区太子堂2-15-1　野村三軒茶屋ビル8階　電話03-5787-4355 　　世田谷区　世田谷区障害者就労支援センター「すきっぷ就労相談室」分室「そしがや」 　〒157-0072世田谷区祖師谷3-1-3　電話03-5494-5581 　　世田谷区　世田谷区障害者就労支援センター「しごとねっと」 　〒154-0004　世田谷区太子堂2-15-1　野村三軒茶屋ビル8階　電話03-3418-1432 　　世田谷区　世田谷区障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」 　〒158-0098　世田谷区上用賀5-14-1上用賀アートホール2階　電話03-5797-2343 13　渋谷区　渋谷区障害者就労支援センター　ハートバレーしぶや 　〒150-0041　渋谷区神南1-19-8　電話03-3462-2513 14　中野区　一般財団法人中野区障害者福祉事業団 　〒165-0026　中野区新井2-8-13　電話03-3388-2941 15　杉並区　杉並区障害者就労支援センター 　〒168-0072　杉並区高井戸東4-10-26　電話03-5346-3250 16　豊島区　豊島区保健福祉部障害福祉課施設・就労支援グループ 　〒171-8422　豊島区南池袋2-45-1　電話03-3985-8330 17　北区　就労支援センター北　ドリームヴイ　〒114-0034　北区上十条2-1-12 　　電話03-3906-7753 　　北区　就労支援センター北　わくわくかん　 〒115-0044北区赤羽南2-6-6　スカイブリッジビル地下1階　電話03-3598-3337 18　荒川区　荒川区障害者就労支援センターじょぶ・あらかわ 　〒116-0003　荒川区南千住1-13-20　電話03-3803-4510 19　板橋区　板橋区障がい者就労支援センター　ハート・ワーク 　〒174-0063　板橋区前野町4-16-1　板橋区おとしより保健福祉センター内　電話03-3968-9900 20　練馬区　練馬区障害者就労支援センター　レインボーワーク 　〒176-0012　練馬区豊玉北5-14-6　新練馬ビル5階　電話03-3948-6501 21　足立区　足立区障がい福祉センター　あしすと雇用支援室 　〒121-0816　足立区梅島3-31-19　電話03-5681-0133 22　葛飾区　葛飾区障害者就労支援センター 　〒124-0012　葛飾区立石5-27-1　ウィメンズパル2階　電話03-3695-2224 23　江戸川区　江戸川区立障害者就労支援センター 　〒133-0052　江戸川区東小岩6-15-2　電話03-5622-6050 24　八王子市　八王子市障害者就労・生活支援センター　ふらん 　〒192-0904　八王子市子安町1-8-3　コーポ森1階　電話042-642-0080 25　立川市　立川市障害者就労支援センターはたらこ 　〒190-0023　立川市柴崎町2-10-16 オオノビル2階　電話042-525-0884 26　武蔵野市　武蔵野市障害者就労支援センターあいる 　〒180-0023　武蔵野市境南町2-5-8　ｳﾞｨﾗｰｼﾞｭ武蔵野102号室　電話0422-26-1855 27　三鷹市　三鷹市障がい者就労支援センターかけはし 　〒181-0013　三鷹市下連雀4-15-18　下連雀複合施設2階　電話0422-27-8864 28　青梅市　青梅市障害者就労支援センター 　〒198-0042　青梅市東青梅1-2-5　東青梅センタービル3階　電話0428-25-8510 29　府中市　府中市障害者就労支援センターみいな 　〒183-0026　府中市南町5-38　電話042-360-1312 30　昭島市　昭島市障害者就労支援センター　クジラ 　〒196-0003　昭島市松原町3-6-7　アートヒルズ105　電話042-569-6433 31　調布市　調布市障害者地域生活・就労支援センター　ちょうふだぞう 　〒182-0022　調布市国領町3-19‐1　電話042-487-4552 　　　調布市　調布市こころの健康支援センター就労支援室　ライズ 〒182-0024　調布市布田5-46-1　電話042-426-9161 32　町田市　町田市障がい者就労・生活支援センターりんく 　〒194-0013　町田市原町田4-24-6　せりがや　会館1階　電話042-728-3161 　　　町田市　町田市障がい者就労・生活支援センター（レッツ） 　〒194-0013　町田市原町田4-24-6　せりがや　会館1階　電話042-728-3162 33　小金井市　小金井市障害者就労支援センター　エンジョイワーク・こころ 　〒184-0013　小金井市前原町3-41-15　電話042-387-9866 34　小平市　小平市障害者就労・生活支援センター　ほっと 　〒187-0001　小平市大沼町2-1-3　電話042-316-9078 35　日野市　日野市障害者生活・就労支援事業「くらしごと」 　〒191-0062　日野市多摩平2-5-1　クレヴィア豊田多摩平の森　サウスレジデンス1階 　　電話042-843-1806 36東村山市　東村山市障害者就労支援室 　　〒189-0014　東村山市本町1-1-1　電話042-313-3794 37　国分寺市　国分寺市障害者就労支援センター 　　〒185-0024　国分寺市泉町2-3-8　国分寺市障害者センター１階　電話042-300-1500 38　国立市　国立市しょうがいしゃ就労支援センター 　〒186-8501　国立市富士見台2-47-1　電話 042-505-7271 39　福生市　福生市障害者自立生活支援センター「すてっぷ」 　〒197-0004　福生市南田園2-13-1　福祉センター内　電話042-539-3217 40　狛江市　狛江市障がい者就労支援センター　「サポート」 　〒201-0013　狛江市元和泉2-35-1　あいとぴあセンター内　電話03-5438-3533 41　東大和市　東大和市総合福祉センターはあとふる障害者就労生活支援センター 　〒207-0022　東大和市桜が丘2−53−6　電話042-516-3983 42　清瀬市　清瀬市障害者就労支援センター　 　〒204-0021　清瀬市元町1-9-14　電話042-495-0010 43　東久留米市　東久留米市障害者就労支援室　さいわい 　　〒203-0052 東久留米市幸町3-9-28　電話042-477-3100 　　東久留米市　東久留米市障害者就労支援室　あおぞら 　　〒203-0052 東久留米市幸町3-6-2　アトモスビル2階　電話042-476-2625 44　武蔵村山市　武蔵村山市障害者就労支援センターとらい 　　〒208-0023　武蔵村山市伊奈平1-64-1　電話042-560-7839 45　多摩市　マルシェたま　多摩市障がい者就労支援センターなちゅーる 　　〒206-0011　多摩市関戸4-19-5　市立健康センター4階　電話042-311-2324 46　稲城市　稲城市障害者総合相談センター　マルシェいなぎ 　　〒206-0802　稲城市東長沼2107-3　ヒルテラス稲城103　電話042-379-9234 47　羽村市　羽村市障害者就労支援センター　エール 　　〒205-0023　羽村市神明台1-27-4　電話042-570-1233 48　あきる野市　あきる野市障がい者就労・生活支援センターあすく 　　〒197-0804 　あきる野市秋川1-7-6　リヴェール麗２階　電話042-532-1793 49　西東京市　西東京市障害者就労支援センター　一歩 　　〒188-0011　西東京市田無町4-17-14 西東京市障害者総合支援センターフレンドリー内 　　電話042-452-0095 50　瑞穂町　瑞穂町障害者就労支援センター 　　〒190-1211　西多摩郡瑞穂町大字石畑2008　ふれあいセンター1階　電話042-568-0139 51　日の出町　日の出町障がい者就労・生活支援センター　あるって 　　〒190-0182　西多摩郡日の出町平井3261-2　電話042-519-97 （83ページ） 資料編　データー集　 障害者就業・生活支援センター　（６事業所） 事業所名または名称、郵便番号、住所、電話番号の順にご紹介します。 １、 ワーキング・トライ　〒１７４−００７２　　板橋区南常盤台２−１−７ 電話０３―５９８６―７５５１ ２、 アイーキャリア　〒１５０−００８３　世田谷区奥沢３−３１−４ 電話０３−６４２１−８１２７ ３、 オープナー　〒１８６−０００３　国立市富士見台１−１７−４ 電話０４２−５７７―００７９ ４、 ウェルズ　TOKYO　〒１０１−００５４　千代田区神田錦町３−２１ちよだプラットフォームスクェアCN３０８　電話０３−５２５９−８３７２ ５、 TALANT　〒１９２−００４６　八王子市明神町４−５−３橋捷ビル４階　 電話０３−５２５９−８３７２ ６、 けるん　〒１９７−００２２　福生市本町５３健之会ビル４階　 電話０４２−５５３−６３２０ ハローワーク（公共職業安定所）　（１７か所） １、 飯田橋　〒１１２−８５７７文京区後楽１−９−２０　電話０３−３８１２−８６０９ 管轄区域、千代田区・中央区・文京区・島しょ ２、 上野　〒１１０−８６０９台東区東上野４−１−２　電話０３−３８４７−８６０９ 管轄区域、台東区 ３、 品川区　〒１０８−００１４　港区芝５−３５−３芝大門ビル　 電話０３−５４１９−８６０９　管轄区域、港区・品川区 ４、 大森　〒１４３−８５８８　大田区大森北４−１６−７　 電話０３−５４９３−８６０９　管轄区域、大田区 ５、 渋谷　〒１５０−００４１　渋谷区神南１−３−５　電話０３−３４７６−８６０９ 管轄区域、渋谷・世田谷・目黒 ６、 新宿　〒１６０−８４８９　新宿区歌舞伎町２−４２−１０電話０３−３２００−８６０９ 管轄区域、新宿・中野・杉並 ７、 池袋　〒１７０−８４０９　豊島区東池袋３−５−１３電話０３−３９８７−８６０９ 　　管轄区域、豊島区・板橋区・練馬区 ８、王子　〒１１４−０００２　北区王子６−１−１７　電話０３−５３９０−８６０９ 管轄区域、北区 ９、足立　〒１２０−８５３０　足立区千住１−４−１東京芸術センター６〜８回 電話０３−３８７０−８６０９　管轄区域、足立区・荒川区 10、墨田　〒１３０−８６０９　墨田区江東橋２−１９−１２電話０３−５６６９−８６０９ 　　管轄区域、墨田区・葛飾区 11、木場　〒１３５−８６０９　江東区木場２−１３−１９　電話０３−３６４３−８６０９ 　　管轄区域、江東区・江戸川区 12、八王子　〒１９２−０９０４　八王子市子安町１−１３−１電話０４２−６４８−８６０９ 　　管轄区域、八王子・日野市 13、立川　〒１９０−８６０９　立川市緑町４−２立川地方合同庁舎１〜３階 電話０４２−５２５−８６０９　管轄区域、立川市、国立市・小金井市・昭島市・小平市・東村山市・国分寺市東大和市・武蔵村山市 14、青梅　〒１９８−００４２　青梅市東青梅３−２０−７山崎ビル　 電話０４２８−２４−８６０９　管轄区域、青梅市・福生市・あきる野市・羽村市・西多摩郡 15、三鷹　〒１８１−８５１７　三鷹市下連雀４−１５−３１KDXレジデンス１階 電話０４２２−４７−８６０９　管轄区域、三鷹市・武蔵野市・西東京市・東久留米市・清瀬市 16、町田　〒１９４−００２２　町田市森野２−２８−１４町田合同庁舎1階　 電話０４２−７３２−８６０９　管轄地域、町田市 17、府中　〒１８３−００４５　府中市美好町１−３−１　電話０４２−３３６−８６０９ 　　管轄地域、府中市・稲城市・多摩市・調布市・狛江市 障害者に関する各種施策、相談等　（4か所） １、 独立行政法人　高齢者・障害・求職者雇用支援機構 〒２６１−８５５８　千葉県千葉市美浜区若葉３−１−２　電話０４３−２１３−６０００ ２、 独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　中央障害者雇用情報センター 〒１３０−００２２　墨田区江東橋２−１９−１２　墨田公共職業安定所５階 電話０３−５６３８−２７９２ ３、 東京障害者職業センター　〒１１０−００１５　台東区東上野４−２７−３上野トーセイビル３階　電話０３−６６７３−３９３８ リワークセンター東京　〒１１１−００４１　台東区元浅草３−１８−１０上野NSビル７階 電話０３−５２４６−４８８１ ４、 東京障害者職業センター多摩支所　〒１９０−００１２　立川市曙町２−３８−５立川ビジネスセンタービル5階　電話０４２−５２９−３３４１ （84ページ） 都立職業能力開発センター　（12か所） １、 中央・じょうほく職業能力開発センター　〒１１２−０００４　文京区後楽１−９−５電話０３−５８００−２６１１ ２、 高年齢者校　〒１６９−００７３　新宿区百人町３−２５−１サンケンビルヂング　電話０３−３２２７−５９５１ ３、 板橋校　〒１７４-００４　板橋区舟渡２−２−１　電話０３−３９６６−４１３１ ４、 赤羽校　〒１１５−００５６　北区西が丘３−７−８　電話０３−３９０９−８３３３ ５、 城南職業能力開発センター　〒１４０−０００２　品川区東品川３−３１−１６電話０３−３４７２−３４１１ ６、 太田校　〒１４４−００４２　大田区羽田旭町１０−１１　電話０３−３７４４−１０１３ ７、 城東職業能力開発センター　〒１２０−０００５　足立区綾瀬５−６−１　電話０３−３６０５−６１４０ ８、 江戸川校　〒１３２−００２１　江戸川区中央２−３１−２７　電話０３−５６０７−３６８１　 ９、 台東分校　〒１１１−００３３台東区花川戸１−１４−１６　電話０３−３８４３−５９１１ 10、多摩職業能力開発センター　〒１９６−００３３　昭島市東町３−６−３３　電話０４２−５００−８７００ 11、八王子校　〒１９３−０９３１　八王子市台町１−１１−１　電話０４２−６２２−８２０１ 12、府中校　〒１８３−００２６　府中市南町４−３７−２　電話０４２−３６７＾−８２０１ 障害者訓練施設等　（2か所） １、 東京都障害者職業能力開発校　〒１８７−０３５　小平市小川西２−３４−１４１１ ２、 公益財団法人　東京しごと財団障害者就業支援課　〒１０２−００７２千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター8階　電話０３−５２１１−２６８１ その他の能力開発施設　（１か所） 社会福祉法人　日本視覚障害者職能開発センター　〒１６０−０００３新宿区四谷本塩町２−５ 　電話０３−５２１１−２６８１　FAX０３−３３４１−０９６７ 東京都心身障害者福祉センター　（2か所） １、 東京都心身障害者福祉センター　〒１６２−０８２３新宿区神楽河岸１−１東京都飯田橋 庁舎（セントラルプラザ）12〜15階　電話０３−３２３５−２９４６ ２、 東京都心身障害者福祉センター多摩支所　〒１８６−０００３　国立市富士見台２−１−１ 電話０４２−５７３−３３１１ 東京都立（総合）精神保健福祉センター　（3ケ所） １、 東京都立中部総合精神保健福祉センター　〒１５６−００５７世田谷区上北沢２−１−７ 電話０３−３３０２−７７１１ ２、 東京都立多摩総合精神保健福祉センター　〒２０６−００３６多摩市中沢２−１−３ 電話０４２−３７１−５５６０ ３、 東京都立精神保健福祉センター　〒１１０−０００４台東区下谷１−１−３ 電話０３−３８４４−２２１０ 発達障害者支援センター　（１か所） 東京都発達障害者支援センター（TOSCA）　〒１５６−００５５世田谷区船橋１−３０−９ 電話０３−３４２６−２３１８ （85ページ） 都立特別支援学校（高等部設置校） 視覚障害者特別支援学校　2校 １、 文京盲学校　電話０３−３８１１−５７１４ ２、 八王子盲学校　電話０４２−６２３−３２７８ 聴覚障害者特別支援学校　3校 １、 中央ろう学校　電話０３−５３０１−３０３１ ２、 立川学園　電話０４２−５２３−１３５８ ３、 葛飾ろう学校　電話０３−３６０６−０１２１ 肢体不自由特別支援学校　１８校 １、 光明学園　電話０３−３３２３−８４２１ ２、 小平特別支援学校　電話０４２−３４２−１６７１ ３、 城南特別支援学校　電話０３−３７３４−６３０８ ４、 村山特別支援学校　電話０４２−５６４−２７８１ ５、 大泉特別支援学校　電話０３−３９２１−１３８１ ６、 墨東特別支援学校　電話０３−３６３４−８４３１ ７、 永福学園　電話０３−３３２３−１３８０ ８、 府中けやきの森学園　電話０４２−３６７−２５１１ ９、 志村学園　電話０３−３９３１−２３２３ 10、北特別支援学校　電話０３−３９０６−２３２１ 11、花畑学園　電話０３−３８８３−７２００ 12、町田の丘学園　電話０４２−７３７−０５７０ 13、八王子東特別支援学校　電話０４２−６４６−８１２０ 14、多摩桜の丘学園　電話０４２−３７４−８１１１ 15、あきる野学園　電話０４２−５５８−０２２２ 16、青峰学園　電話０４２−８３２−３８１１ 17、鹿本学園　電話０３−３６５３−７３５５ 18、水元小合学園　電話０３−５６９９−０１４１ 知的障害特別支援学校　２９校 １、 青鳥特別支援学校　電話０３−３４２４−２５２５ ２、 八王子西特別支援学校　電話０４２−６６６−５６００ ３、 しいの木特別支援学校　電話０４３６−６６−２７８９ ４、 町田の丘学園　電話０４２−７３７―０５７０ ５、 羽村特別支援学校　電話０４２−５５４−０８２９ ６、 江東特別支援学校　電話０３−３６１５−２３４１ ７、 足立特別支援学校　電話０３−３８５０−６０６６ ８、 葛飾特別支援学校　電話０３−３６０８−４４１１ ９、 板橋特別支援学校　電話０３−５３９８−１２２１ 10、あきる野学園　電話０４２−５５８−０２２２ 11、永福学園　電話０３−３３２３−１３８０ 12、多摩桜の丘学園　電話０４２−３７４−８１１１ 13、府中けやきの森学園　電話０４２−３６７−２５１１ 14、志村学園　電話０３−３９３１−２３２３ 15、東久留米特別支援学校　電話０４２−４７７−０７６１ 16、水元小合学園　電話０３−５６９９−０１４１ 17、王子特別支援学校　電話０３−３９０９−８７７７ 18、武蔵台学園　電話０４２−５７６−７４９１ 19、七生特別支援学校　電話０４２−５９１−１０９５ 20、墨田特別支援学校　電話０３−３６１９−４８５１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21、中野特別支援学校　電話０３−３３８４−７７４１ 22、清瀬特別支援学校　電話０４２−４９４−０５１１ 23、港特別支援学校　電話０３−３４７１−９１９１ 24、白鷺特別支援学校　電話０３−３６５２−４１５１ 25、田無特別支援学校　電話０４２−４６３−６２６２ 26、田園調布特別支援学校　電話０３−３７２１−６８６１ 27、青峰学園　電話０４２−８３２−３８１１ 28、南大沢学園　電話０４２−６７５−６０７５ 29、練馬特別支援学校　電話０３−５３９３−３５２４ 病弱特別支援学校　4校 １、 光明学園　電話０３−３３２３−８４２１ ２、 北特別支援学校　電話０３−３９０６−２３２１ ３、 小平特別支援学校、　電話０４２−３４２−１６７１ ４、 墨東特別支援学校　電話０３−３６３４−８４３１ ホームページ一覧　１１か所 １、 東京都庁　https://www.metro.tokyo.lg.jp ２、 東京都産業労働局　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/ ３、 東京都福祉保健局　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/ ４、 東京都教育委員会　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/ ５、 東京労働局　https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ ６、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　https://www.jeed.go.jp/ ７、 TOKYOはたらくネット　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/ ８、 東京障害者職業能力開発校　https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/school/handi/ ９、 公益財団法人東京しごと財団　障害者就業支援課　 https://www.shigotozaidan.or.jp/shkn/ 10、ハローワークインターネットサービス　https://www.hellowork.mhlw.go.jp/ 11、東京都障害者サービス情報　https://www.shougaifukushi.metro.tokyo.lg.jp 都庁問い合わせ先　（代表電話）０３−５３２１−１１１１ 産業労働局　雇用就業部　就業推進課　内線３７−７２５ 福祉保健局　障害者施策推進部　地域施死活支援課　内線３３−２５０ 教育庁　指導部　特別支援教育指導部　東京都特別支援教育推進室　 電話０３−５２２８−３４３３