第十期東京都障害者施策推進協議会
第６回専門部会

令和５年１２月８日（金）














東京都福祉局障害者施策推進部企画課

第十期東京都障害者施策推進協議会第６回専門部会
会議次第

令和５年１２月８日


午前１０時００分　開会
○瀬川課長　会の始まる前に、本日オンラインで参加されている委員の皆様へのお願いがございます。本日、イヤホンまたはヘッドホンを御用意いただける方は、着用をお願いいたします。御自身が発言されるとき以外は、マイクは常にオフの状態としてください。マイクをオンの状態のままにしますと、御自身の周辺の音がこちらの会場にそのまま聞こえてしまう可能性がございます。また、御発言を御希望の際は、画面にあります手のひらのマーク、挙手ボタンを画面に映していただきますようお願いいたします。会議の途中で音声が聞こえないなどの不具合が発生した場合は、事前に事務局から御案内しているアドレス宛てに御連絡をお願いいたします。
　傍聴の方へのお願いがございます。傍聴の方につきましては、常にカメラ、マイクともにオフにしていただくよう、よろしくお願いいたします。会議の途中で音声が聞こえないなど不具合が発生した場合は、事前に事務局から御案内している電話に御連絡をお願いいたします。
　オンライン参加についてのお願いは以上でございます。
○大塚部会長　それでは、定刻になりましたので、東京都障害者施策推進協議会の第６回専門部会を開催いたします。
　まず、委員の出席状況等について、事務局から御説明をお願いいたします。
○瀬川課長　事務局を務めます企画課長の瀬川です。
　委員の皆様には、お忙しい中本日の部会に御出席をいただきまして、誠にどうもありがとうございます。
　委員の出席の状況でございます。本日は16名の出席及び予定をいただいております。ただ、そのうち、市橋委員、中西委員はまだお席についていらっしゃらないということなので、これから御参加されるという予定になっています。ちなみに、中西委員につきましてはオンラインの参加ということで御連絡を頂戴しております。
　また、白石委員、中山委員、本多委員、森山委員の委員の方々からはあらかじめ御欠席の御連絡をいただいております。
　また、本専門部会の書記といたしまして、福祉局障害者施策推進部、また、関係部局の課長がこの会に参加をしております。対象者につきましては御配布の資料２に名簿をつけておりますので、御覧いただければと思います。
　本日の議事については、障害福祉以外の分野に関する資料の説明がございますので、関連部局の職員も会場に本日出席をしております。個別の紹介は後ほど資料説明を兼ねて行わせていただきます。
　続いて、配布資料の確認をさせていただきます。まず、資料１につきましては、本部会の委員名簿です。資料２につきましては、書記の名簿。そして、資料３は開催日程となっています。資料４は、パラスポーツの振興について。資料５は、だれもが文化でつながるプロジェクトについて。資料６は、東京都における福祉の住まいについて。資料８につきましては、災害時における要配慮者対策について。そして、資料９は特別支援教育について。資料10につきましては、福祉人材対策関連施策及び事業所におけるＤＸ活用事業（障害福祉関連）と題する資料になっております。そして、資料11は、本日の議事の２番目に係るものとして、計画の策定に向けて（素案）になっております。また、資料12は、東京都のほうで先月の初旬に行った報酬改定等に関する緊急提案の資料を配布をしております。本日、内容については個別の御説明は省略いたしますが、広く皆様方いろんな方々から頂戴している御意見を基に、今国において報酬改定を行っているという時期を捉えて、それぞれ13の項目を先日提案要求したということです。御覧いただければと思います。
　また加えて、参考資料６といたしまして、第１回〜第４回の専門部会における意見のまとめをおつけしております。第５回は前回お出ししていますので、その以前のものについてまとめをつけさせていただいております。本日の議論の参考としていただければ幸いです。
　なお、参考資料８につきましては、御配布のタブレット上のデータとして準備をしておりますので、これまでのそれぞれの御配布した資料等がタブレットを通じて御覧いただける形になっております。
　また、本日は安部井委員、市橋委員から提出をいただいた資料も御配布をしておりますので、後ほど議事と関連して御覧いただければと思っております。
　資料の不足等ありましたら事務局までお知らせをいただければと思います。
　続いて、会議の公開についてです。本協議会及び専門部会につきましては、審議、資料、議事録、いずれも原則公開とさせていただいております。後日、都のホームページに会議の資料及び議事録を掲載いたします。あらかじめ御承知おきいただきますようお願いいたします。
　事務局からの説明は以上となります。
○大塚部会長　改めて、本日はよろしくお願いいたします。
　ちょうど当協議会もまとめの段階に入ったと認識しております。まとめにおいて皆さんの御意見をたくさんいただきたいので、今日も活発な御議論をお願いいたします。
　それでは、議事に入っていきたいと思います。本日１つ目の議事は、障害福祉以外の分野について、この資料について事務局から御説明をお願いいたします。
○瀬川課長　計画に関する各分野につきまして、資料の順に所管の課長より説明をいただきたいと思っております。
　それでは、資料４、パラスポーツの振興につきましては、生活文化スポーツ局、上山課長より説明をいただきたいと思っております。それでは、上山課長、お願いいたします。
○上山課長　生活文化スポーツ局パラスポーツ課長の上山と申します。
　私からは、パラスポーツの振興について御説明をさせていただきます。
　東京都は、パラリンピックを開催した都市として、そのレガシーを継承するとともに、2025年には東京でデフリンピックが開催されることも踏まえまして、障害の有無や年齢にかかわらずパラスポーツを楽しむための取組を推進しております。
　そのために、４つの視点を設定して取組を推進していますので、それぞれについて目指す姿とそのための主な取組について簡単に御説明をさせていただきます。
　まず１つ目が、場の確保です。目指す姿としましては、障害のある方が身近な地域で活動できる場所や機会の充実、それから施設のバリアフリー化です。
　主な取組としましては、特別支援学校の体育館などを活用し、障害者スポーツ団体の活動場所として貸出を行ったり、誰もが参加できるパラスポーツの体験教室を開催しております。また、バリアフリーに配慮したコースを選定してウォーキング事業も開催しています。
　区市町村に対しましては、障害当事者の声を踏まえたスポーツ事業を企画いただけるよう、スポーツと福祉等の部署が連携して行う取組を経費面等で後押しをしています。
　また、スポーツ施設が障害のある方にとって利用しやすくなるよう、施設を所管する自治体等に対してアドバイザーの派遣などにより働きかけを行っております。
　２つ目は、支える人材の育成です。障害のある方のスポーツ実施に際しては、障害特性を理解し、配慮しながらサポートいただける人材が不可欠でして、その裾野拡大と質の向上を目指しております。
　主な取組としましては、区市町村職員のほか、スポーツ・福祉・医療の関係者を対象にセミナーなどを開くほか、ボランティア希望者の活動を活性化するために、専用サイトで活動情報の発信や学びの場を提供しております。
　３つ目は、パラスポーツへの理解促進です。多くの方にパラスポーツを知っていただき、ファンになっていただくほか、競技を観戦する機会を増やし、認知度を高めたり、誰でも楽しめるユニバーサルなスポーツとして楽しめる機会を創出するということを目指しております。
　主な取組としましては、東京でパラリンピックを開催しました８月から９月までをパラスポーツ月間と位置づけまして、その魅力を発信する取組を行っております。また、都内各地で体験機会を提供するほか、企業等による取組を後押しするためのセミナーの開催なども行っています。そのほか、都内でパラスポーツの国際大会が開かれるよう、競技団体が開催する大規模な大会については経費面等での支援を行っております。
　最後、４つ目が、競技力の向上です。目指す姿としましては、国際大会で多くのパラアスリートが活躍し、都民に身近な存在になっていくことや、その姿を見て競技スポーツを始める障害者が増えていくことです。
　主な取組としましては、まず選手に対しては、次世代を担う選手の発掘・育成、それから東京ゆかりの選手の競技活動を支援する事業のほか、アスリートが講師として都内の学校や企業で活動する機会を提供する事業を行っております。
　競技団体に対しましては、経費面ですとか体制強化など、様々な視点で支援を行っています。
　以上、様々な事業を御説明してまいりましたが、こうした取組によりまして、障害のある方が一人一人の状況に応じてスポーツを楽しめるようにするとともに、障害のない人へのパラスポーツへの関心が高まり、ひいては地域において障害のある人もない人も誰もが一緒にスポーツを通じて交流するということを目指しております。
　今後もさらなるパラスポーツの振興を図り、スポーツを通じた共生社会の実現につなげてまいりたいと考えています。
　説明は以上です。
○瀬川課長　ありがとうございました。
　続きまして、資料５、だれもが文化でつながるプロジェクトについて、生活文化スポーツ局、森口課長、お願いいたします。
○森口課長　生活文化スポーツ局文化振興部文化戦略推進担当課長の森口と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　だれもが文化でつながるプロジェクトについて御説明いたします。
　都では、令和４年３月に東京文化戦略2030を策定いたしました。2022年度から2030年度までの長期計画ということで、2040年代における東京のあるべき姿を描き、東京都の文化行政の方向性や重点的に取り組む施策を示したものでございます。
　文化戦略では４つの戦略を掲げておりますけれども、そのうちの１つに、人々のウェルビーイングの実現に貢献するという戦略がございます。だれもが文化でつながるプロジェクトはこちらの戦略の中に位置づけられておりまして、あらゆる人々が芸術文化を享受できる環境の中で、芸術文化による多様な価値観の形成が実現され、東京が世界での芸術文化におけるダイバーシティインクルージョンの先進都市となることを目指しております。
　具体的な取組例といたしまして、３つ御紹介をさせていただきます。
　まず１つ目ですけれども、だれもが文化でつながる国際会議とサマーセッションになります。芸術文化による共生社会の実現に向けた取組を推進するため、国内外の先進事例を共有・発信する総合国際カンファレンス、だれもが文化でつながる国際会議を昨年度開催いたしました。国際会議では世界各国の第一人者が集まり、テクノロジーを活用した障害者への鑑賞、サポート等様々な先進事例を共有しまして、さらには、認知症の方のための創作体験や、家にいながら美術館のアートを鑑賞できる分身ロボットの展示など、優れた技術や取組を発信することができました。今年度は、国際会議で得た知見を国内に広め、新たな取組に発展させるため、国内会議としてサマーセッションを開催いたしました。これらは２年に１回それぞれ開催する予定となっております。
　次に、２つ目ですけれども、障害者の文化芸術活動の発表の場の提供ということで、つながる音楽会について御紹介をさせていただきます。つながる音楽会は、障害者の実演芸術分野における発表の機会を定期的に創出しまして、障害者やその支援者等の創造活動のモチベーション向上や多様な人々の交流、相互理解につなげることを目的として実施しているものです。今年度は、10月７日、土曜日に都議会議事堂１階都民ホールにおいて第１回音楽会を開催いたしました。温かい雰囲気の中、とても楽しく演奏できて貴重な経験となったなどという声が多数ございまして、大変好評でございました。第２回目は、令和６年２月３日、土曜日に、同じく都民ホールにて開催する予定ですが、時期が近づいてまいりましたら観覧者募集のお知らせをする予定ですので、この場をお借りして併せて御紹介をさせていただきます。
　最後に３つ目ですけれども、芸術文化による社会支援助成について御紹介させていただきます。芸術文化による社会支援助成は、障害者による芸術文化の創造・鑑賞活動を促進する事業に対し、その経費の一部を助成することにより、都民の芸術文化活動の充実を図るものです。様々な社会環境にある人がともに参加し、個性を尊重し合いながら創造性を発揮することのできる芸術活動や、芸術文化の特性を活かし社会や都市の様々な課題に取り組む活動を支援しております。例えば、令和４年度の実績におきましては、聾者による感覚の多様性を探る知覚と感覚展覧会プロジェクト、こちらにおいて、知覚と感覚をテーマとした現代美術のグループ展のほか、会期中にシンポジウムやワークショップを開催しまして、他分野との研究のネットワークやコラボレーションに向けた事業に対して助成を行いました。また、舞台芸術鑑賞サポート講座においては、障害者を対象とした舞台芸術鑑賞サポートをより一層普及していくため、鑑賞サポートを担う人材を育成するとともに、公演に関わる実演家や制作者に理解を深める講座に対して助成を行いました。
　だれもが文化でつながるプロジェクトについての説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○瀬川課長　ありがとうございました。
　続いて、資料６、都における福祉のまちづくりについて、福祉局、田中課長、お願いいたします。
○田中課長　福祉局福祉のまちづくり担当課長の田中と申します。
　私からは、東京都福祉のまちづくり推進計画について御説明をさせていただきます。
　現行の計画が令和５年度までの５年間となっておりますので、今年度令和６年度からの策定作業を同時に進めているところです。
　現行の計画につきましては５つの視点ということで、１つ目が交通機関や道路等のバリアフリー、２つ目が施設や環境の整備、こちらもハード面が中心です。３として、災害時・緊急時のまちづくり、４としまして情報バリアフリー、５として心のバリアフリーということで、各局の事業、120事業を掲載している状況です。
　次の資料ですが、これまでのバリアフリー化の主な進捗状況となります。ハード面につきましては、令和４年度末現在、鉄道駅においてはエレベーターですとか車椅子使用者対応トイレの整備というところで100％に近いところまで来ております。ホームドアについては、令和４年度末で51.6％という状況です。道路に関しては、横断歩道のエスコートゾーンの設置や都道のバリアフリー化、無電柱化などを進めております。
　それから、まちの面的なバリアフリー化ということで、バリアフリー基本構成等を作成した区市町村を支援しておりますけれども、基本構想が令和４年度末で21区10市、マスタープランが４区３市で策定がされている状況です。
　公共交通に関しましては、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入を進めております。建築物においては、宿泊施設のバリアフリー化を支援しております。
　次の資料がソフト面です。情報バリアフリーに関しましては、都内の公共施設等の車椅子使用者対応トイレのバリアフリー情報のオープンデータ化、バリアフリーマップを作成する区市町村の支援、必要な情報が集約されたポータルサイト、デジタル技術ということで、遠隔手話通話システム等の導入など、支援を行っております。
　心のバリアフリーに関しましては、ユニバーサルデザイン学習に取り組む区市町村を支援、あるいはバリアフリー整備をするときの当事者参画の取組を支援しております。それから、都民への普及啓発を進めているところです。
　今年度新たな計画の策定に際しましては、東京都福祉のまちづくり推進協議会で審議を行いまして、11月末に推進計画策定の基本的な考え方という意見具申を受理したところでございます。
　次期計画の新たな今後の主な課題と方向性が第２章に掲げています。１つ目の交通機関、道路等のバリアフリーに関しましては、鉄道駅のバリアフリールートの複数化、ホームドアの整備を計画的に促進するということ。それから、ハード面だけではなくて、ソフト一体的ということで、駅構内の案内設備などの情報提供の充実。あるいは、駅員・乗務員等による合理的配慮に向けた教育・能力の向上ということが提言されております。
　それから、２の施設や環境の整備に関しましては、当事者参画、ユニバーサルデザインに沿った多様なニーズに沿ったトイレづくりの好事例を周知する。車椅子使用者駐車施設の適正利用、優先駐車区画の拡充等を提言されております。
　それから、情報バリアフリー環境に関しましては、デフリンピックに向けまして透明ディスプレイ等のユニバーサルコミュニケーション技術、こちらを社会に普及促進する。手話人口の裾野をさらに拡大するといったことでございます。
　４の心のバリアフリーに関しましては、学校教育と連携して心のバリアフリー等に関する授業を展開する、あるいは設備の適正利用に関する広報の強化。
　災害時・緊急時の備えとしましては、災害時要配慮者に対する支援体制の整備を効果的に支援する。あるいは、避難所となる学校のバリアフリー化への支援といったものが提言をされております。
　今後、各局と調整を行いまして、素案を作成して、２月にパブコメ、３月に策定をする予定です。その中で、市橋委員からいただいた意見の項目も含めて整理を行いまして、福まち計画と障害福祉計画と整合性を図っていくということで進めていきたいと思っております。
　説明は以上になります。
○瀬川課長　ありがとうございます。
○宮川委員　議長、ちょっとよろしいですか。
○大塚部会長　どうぞ、宮川委員さん。
○宮川委員　今事務局の課長が説明をしていただいているのは資料を見ながら説明をしていただいているんだと思うんですけれども、今のスピードで手話通訳者の方、大丈夫ですか。かなり早いスピードで話されているんで、手話通訳者の方ついていけてるのかなと、ちょっと余計な心配なんですけれども。もうちょっと事務局の課長の方にゆっくり資料の説明を、時間がないのでしょうがないのかもしれないんですけれども、していただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。
○大塚部会長　いかがでしょうか。手話通訳の方、越智委員さん。
○越智委員　都聴連の越智です。御心配ありがとうございます。私の場合は慣れていますので、大丈夫なんですけれども、ほかの聴覚障害者が参加の場合は恐らくついていけなかったかもしれませんね。
　以上です。
○大塚部会長　宮川委員さん、どうもありがとうございます。少しゆっくりにしましょうか。ちょっと時間かかるかもしれませんけれども、丁寧に説明する必要があると思うので、少しゆっくりで、なおかつポイントを絞ってということでお願いいたします。
　ありがとうございます、宮川委員さん。
○瀬川課長　宮川委員、どうもありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはりちょっとゆっくりでポイントを突いてお話を以降の説明心がけたいと思いますので、承知をいたしました。
　それでは、説明についてはゆっくりめで、よろしくお願いいたします。
　では続きまして、資料７番、障害者の住まいの確保について、こちらは住宅政策本部の吉川課長から御説明をいただきます。それでは、お願いいたします。
○吉川（千）課長　それでは、住宅政策本部住宅施策専門課長の吉川と申します。
　私からは、障害者の住まいの確保ということで、住宅政策における関連した取組を御紹介いたします。
　資料７を御覧ください。住宅マスタープランにおける位置づけと記載しております。東京都の住宅マスタープランにつきましては、都の住宅政策の基本方針、目標を定めたものになっております。令和３年度に住宅マスタープランを改定しておりまして、計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間となっております。
　現行のマスタープランでは10の目標を掲げておりまして、そのうち障害者の住まいの確保に関連するものとして、目標３で住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定ということを掲げていますので、そこを中心に御紹介させていただきます。
　施策展開の方向性といたしましては、住宅セーフティネットの中心的役割を担う公共住宅の積極的な活用に加えまして、民間賃貸住宅を活用した施策等を行うことにより、住宅の確保に配慮を要する都民の安定して居住の確保を図っていくとしております。
　まず、公共住宅、それから民間賃貸住宅の取組ですが、公共住宅につきましては、既存ストックを有効に活用しながら、そのうち都営住宅については住宅に困窮する都民に的確に供給することで住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たすとともに、公社住宅につきましては、今後、住宅確保要配慮者向けとしての性格を重視し、重層的な住宅セーフティーネットの機能の一翼を担ってまいります。
　また、民間賃貸住宅につきましては、東京ささエール住宅やその専用住宅の供給促進に取り組むとともに、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居等を支援する居住支援法人や居住支援を担う関係者が集う居住支援協議会などの枠組みを活用した居住支援の取組を促進していくことなどをお示ししております。
　こうした方向性に基づきまして、下段のところにございますけれども、これまでの取組といたしまして、まず公共住宅の分野、ここでは都営住宅と東京都住宅供給公社による公社住宅に関してです。都営住宅につきましては、障害者世帯を対象とした入居収入基準や同居親族要件の緩和、優先入居の実施などによる入居機会の拡大を図っております。また、室内の手すり等の設置や、既存の住棟へのエレベーターの設置、建替えを通じたバリアフリー化の推進などを行っております。また、建替え等に伴う福祉施設等の整備や、既存都営住宅の住戸を知的障害者のグループホームとして活用するというような取組もしております。
　次に、公社住宅につきましても、障害者世帯を対象とした優先入居の実施、既存の住棟における手すりの設置、また建替えを通じたバリアフリーなどを行っております。
　さらに、民間賃貸住宅、こちらにつきましては先ほどもありました、東京都の居住支援協議会を通じて、区市等による住宅確保要配慮者の入居あっせんの取組を支援しています。また、障害者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、私どもとしては東京ささエール住宅と呼んでおりますけれども、その登録の促進、入居支援、生活支援を行っている居住支援法人の指定の促進。区市と連携した登録住宅の改修や家賃低廉化などへの支援。また、賃貸住宅の貸主の不安軽減に向けた取組の強化などを行っております。
　繰り返しになりますが、これらの取組により、住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定の確保を図ってまいります。
　私からの説明は以上です。
○瀬川課長　ありがとうございます。
　続いて、資料８、災害時における要配慮者対策について、福祉局、並木課長よりお願いいたします。
○並木課長　福祉局企画部で福祉保健医療連携推進担当課長を務めております並木でございます。
　私からは、資料８の災害時における要配慮者対策についてに基づきまして、要配慮者対策に係る法改正や都の取組等につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、資料の上段に災害対策基本法改正の経緯につきまして記載をさせていただきました。要配慮者対策に関する法律の整備が進んだ背景として、平成23年の東日本大震災が挙げられます。御案内のとおり、この大震災では数多くの方が被害に遭われ、また犠牲となりましたが、中でも高齢者、障害者等について、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分であったことを受けまして、平成25年に災害対策基本法が改正され、特に災害時に自ら避難することが困難な方に対する避難支援を円滑に行うため、避難行動要支援者名簿を作成することが区市町村の義務となりました。
　また、令和元年、台風19号等により、多くの高齢者の方などが被害に遭われた状況を踏まえて、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするため、令和３年に同法が改正され、避難行動要支援者ごとに避難先や避難支援者を記載した個別避難計画を作成することが区市町村の努力義務とされております。
　資料の中段に、都内自治体における避難行動要支援者名簿と個別避難計画の作成状況を記載しております。国が全国の自治体を対象に調査を行い、結果を公表しておりますが、避難行動要支援者名簿につきましては、令和５年１月１日現在、都内の全区市町村において作成済みとなっております。また、個別避難計画については、令和５年10月１日現在、都内の59自治体が作成に着手済み、３自治体が計画作成に未着手という状況になっております。
　資料の下段を御覧ください。都が実施しております区市町村支援の取組について記載しております。まず、区市町村向けに、災害時の要配慮者への対応に係る指針を作成しております。災害時要配慮者への災害対策推進のための指針と、防災行動マニュアル作成のための指針になりますが、これらを周知することで区市町村における要配慮者対策を推進しております。
　続きまして、毎年度区市町村の担当者向けに、災害時要配慮者対策研修会を実施しております。研修会では区市町村の取組に資するよう、自治体の災害対応に係る有識者による講演や、要配慮者対策が進んでいる自治体の先進事例、好事例の紹介などを行っております。要配慮者対策においては、防災部門と福祉保健部門の連携が重要となりますので、こちらの研修は区市町村の両部門の担当者を対象として実施しております。
　次に、区市町村包括補助事業の実施です。包括補助により、要配慮者対策に取り組む区市町村を財政面から支援をしております。災害対策基本法の改正により、個別避難計画作成が区市町村の努力義務とされたことを受けまして、令和４年度からは計画を効果的、効率的に作成する取組についても補助を行っているところです。
　最後に、東京都災害福祉広域支援ネットワークの推進です。こちらのネットワークでは、東京都社会福祉協議会の御協力をいただきながら、災害時に社会福祉施設や避難所への福祉専門職の派遣等を行う体制を整備し、区市町村の要配慮者対策を広域的、人的に支援する体制の構築を進めております。都では、これらの取組により、引き続き区市町村における要配慮者対策の取組を支援してまいります。
　私からの説明は以上となります。
○瀬川課長　ありがとうございます。
　続きまして、資料９番、特別支援教育について、教育庁、毬子課長より御説明をお願いいたします。
○鞠子課長　教育庁都立学校教育部特別支援教育課長の鞠子と申します。
　私からは、都の特別支援教育の取組につきまして、現在が計画期間でございます東京都特別支援教育推進計画第二期第二次実施計画の資料を基に御説明いたします。
　まず、１ページ、計画策定の背景や基本理念等を記載しています。都教育委員会では、平成16年11月に東京都特別支援教育推進計画を作成しておりました。そして、その後の状況の変化等を踏まえまして、平成29年２月に、平成29年度から令和９年度までを計画期間とする東京都特別支援教育推進計画第二期というものを策定しています。推進計画期間ではさらに第一次から第三次までの実施計画を策定することとしていまして、現在は第二次実施計画の期間中です。
　下段には最近の国や都の動向を記載していますが、こうした背景も踏まえて計画を策定いたしました。。
　２ページを御覧ください。上段に第二次実施計画策定の考え方と記載していますが、これまでの成果を踏まえた取組や都立特別支援学校の規模と配置の適正化等を推進するとともに、インクルーシブな教育の推進、医療的ケア児への支援の充実、デジタルを活用した教育の推進に重点的に対応し、共に学び支え合う共生社会「インクルーシブシティ東京」の実現を目指すとしております。。
　第二次実施計画の計画期間は、令和４年度から令和６年度までの３年間でして、下段にございますとおり、国、都、区市町村の役割分担を踏まえながら施策を進めてまいります。
　次の３ページですが、３ページは本計画の全体像です。個別の内容は次４ページ以降で御説明させていただきます。
　４ページを御覧ください。第二次実施計画の具体的な展開といたしまして、個別事業を掲載してございます。資料中、冊子何ページという記載がございますけれども、全体版はホームページで公表してございますので、よろしければお時間のある際に御参照いただければと思います。
　まず御覧いただいているページですが、特別支援学校における特別支援教育の充実です。上段、指導内容に関する記載がございますけれども、知的障害のある児童・生徒のための学習支援アセスメントの開発や、高等部における進路指導の充実などに取り組みます。
　左下、多様な教育ニーズに応える学校づくりということで、知的障害特別支援学校の在籍者の増加に対応いたしました教育環境の整備や、職業教育を実施する職能開発科の新設、スクールカウンセラー等を活用した教育相談の充実に取り組んでおります。
　続きまして、右下、医療的ケア児への支援の充実といたしましては、勤務形態の多様化などによる看護師の確保や、専用車両による通学の支援、入学後の保護者の付き添い期間の短縮化などに取り組んでいるところです。
　次の５ページ、御覧いただければと思います。小、中、高校等での取組でございます。左側が小中学校でございますけれども、知的障害の特別支援学級の指導の充実などに取り組んでおります。
　中段に記載してございますとおり、副籍交流を推進するための調査を実施いたしまして、効果的な保護者への普及啓発策の立案など、今後の充実策を検討しているところです。
　また、区市町村と連携した小中学校での交流及び共同学習の研究に取り組んでいるところです。
　下段、特別支援教室でございます。通級指導につきましては、指導事例の共有等により取組の充実を図るとともに、発達障害のある児童生徒が在籍する学級で安心して過ごせるサポート人材の配置などに取り組んでおります。
　右側、都立高校等における取組ですが、施設のバリアフリー化ですとか、介助職員、看護師等の配置による支援を行っております。また、専門的な知識等を持つ特別支援学校が都立高校を支援いたしますネットワークを構築しまして、都立高校における通級による指導の充実を図っております。
　次の６ページでございます。ページの上段ですが、変化・進展する社会に対応した特別支援教育の推進としています。左側、デジタルを活用した教育活動の展開といたしまして、効果的な指導方法の研究・開発や、知的障害のある児童・生徒向けの都独自のデジタル教材の開発などに取り組んでおります。令和４年度の高等部新入生からは、生徒が端末を所有する方式で一人１台端末を整備しております。
　右側でございますが、地域住民等と連携した宿泊防災訓練を引き続き実施するほか、スポーツ・芸術教育等の充実を図っております。
　下段でございますが、特別支援教育を推進する体制の整備・充実としています。左側は人事の話です。人事交流の記載がございますけれども、小中学校と特別支援学校との間で新たに短期間の交流を実施しています。
　また、右側にございます、就学相談の一層の機能充実や、卒業生の職場定着支援なども着実に進めてまいります。
　以上、全体駆け足となりましたけれども、東京都教育委員会といたしまして様々な方策により特別支援教育の充実に取り組んでいるところでございます。
　私からの説明は以上です。
○瀬川課長　ありがとうございました。
　続きまして、資料10番、福祉人材対策関連施策及び事業所におけるＤＸ活用事業です。こちらは私のほうから御説明を差し上げます。
　この資料につきましては、題名にありますように、福祉人材、また事業所における支援のものを取りまとめた資料になっています。やはりサービスを担う人材の問題は非常に大事な問題だと受け止めておりまして、既に第１回の専門部会でも一度研修関連の事業の一覧を資料として御配布をしています。ただ、それではまだ不十分なところもありましたので、今回改めて人材の確保、育成、定着、そして普及啓発に関する資料をまとめたものがこの資料になっております。
　この資料のつくりですが、分類といたしましては、左肩のところに普及啓発、確保、育成、そして定着ということでそれぞれ分類をしております。様々な事業がありますので、個別の事業については時間の関係から説明はいたしませんけれども、かなり色々なものがあるという状況なので、適宜御参照いただければと思っております。
　９ページです。こちらには、実は今来年度の予算要求をしている事業ということで、速報にはなりますけれども、情報提供ということで記載をさせていただきましたので、若干触れたいと思います。
　いわゆる人材育成に関しては９ページのところに６つほど事業を列挙しておりますが、その中でまず１点目としては、障害福祉人材の確保・定着に向けた事業所等支援事業ということで書かせていただいております。非常に事業所が大変でございますので、それに対して専門家をアウトリーチで派遣いたしまして、それぞれの事業所の課題について何かしらの御支援をするといった事業になっております。
　２点目については、訪問系障害福祉サービス事業所人材対策支援事業というものです。こちらの委員会でも訪問系の人材が特に不足しているというお話もいただいておりますので、こういった部分の人材対策も行っていこうというものでございます。
　そして、次の10ページ。こちら人材対策に関連して、いわゆるＤＸの支援というのも社会的に非常に今注目されておりますので、ＤＸの関係の事業も記載をいたしました。現在行っているものといたしましては、施設等におけるデジタル技術等活用支援事業、施設におけるデジタルの推進について都として支援するものということで、これは既に行っている、実績も上がっているものでございます。
　下段のところには、来年度要求といたしまして、こちらも２事業ほど書かせていただいています。１点目につきましては、ＤＸ推進人材の育成支援ということで、それぞれ事業所においてＤＸを担当する職員というのがおられるとは思いますが、専門としてＤＸに関わっているというわけではないと思いますので、やはりＤＸに係るリーダー職員について東京都としても支援をするということで１つ考えさせていただきました。
　最後の部分は、事業者さんの指定申請において、紙で申請するのがかなり御負担があるという声をいただいていますので、こちらもシステムを導入いたしまして、手続等については今までより負担を軽減するという形でいきたいということで、システムの要求をしているというものになっております。
　この資料の10番の説明については以上となります。
　事務局からの説明は以上です。
○大塚部会長　御説明ありがとうございました。
　この議題に関しましては、安部井委員、市橋委員から事前に資料を提出していただいております。まず安部井委員の提出資料について、事務局から回答をお願いいたします。
○瀬川課長　それでは、安部井委員からいただいている御意見につきまして、都の所管部署より回答させていただきます。
　災害時支援　安全・安心の確保の項目のうち、ここ数年の間から始まる日常生活用具等についてのお話については、地域生活支援課より回答をいたします。それでは、お願いいたします。
○東條課長　地域生活支援課長の東篠です。
　今お話のありました発電機や蓄電池等のお話、日常生活用具として区市町村が支援するということについてですが、日常生活用具につきましては、市町村が行う地域生活支援事業とされております。この地域生活支援事業につきましては、各自治体、区市町村、地域の特性や利用者の状況に応じて各市町村が独自に支給内容を定めて実施をするというものです。都は区市町村の財政力により格差が生じてしまうということがないように、これまで国に十分な財政措置を行うよう要望してきておりますので、こうした取組を今後も引き続き続けていきたいと考えております。
　以上です。
○瀬川課長　続きまして、避難施設の機能強化について、福祉局企画部より回答申し上げます。それでは、お願いいたします。
○並木課長　福祉局企画部、並木と申します。
　安部井委員、御意見ありがとうございます。
　私のほうから関係するところを回答させていただきます。
　東京都は、区市町村向けに作成しております東京都避難所管理運営の指針であったり、災害時要配慮者防災行動マニュアル作成のための指針という冊子がございまして、そういったものにおいて重症心身障害児・障害者の方や内部障害の方など、避難所利用者の障害特性に応じて、必要な物資や人的支援、情報伝達などの配慮事項を記載しておりまして、災害発生時に区市町村が避難所を円滑に運営できるよう支援しております。
　また、非常用電源設備の導入につきましては、東京都は発災時には福祉避難所となることがある障害者施設・障害児施設に対しまして、大規模停電時に医療的配慮が必要な利用者等の安全を確保するための非常用自家発電設備の整備を支援しております。
　さらに、避難所等における災害時の情報収集に必要な通信環境を確保するために、区市町村が行うＷｉ−Ｆｉ環境の整備につきまして補助を行っております。
　引き続きこういった取組を講じながら区市町村が行います避難所運営を支援してまいります。
　説明は以上です。
○瀬川課長　ありがとうございます。
　続きまして、特別支援教育の充実の項目につきましては、教育庁より回答をお願いいたします。それでは、お願いいたします。
○鞠子課長　教育庁特別支援教育課長の鞠子でございます。
　安部井委員からは医療的ケア等について御意見をいただいています。都教育委員会では、都立特別支援学校で医療的ケアを必要とする児童・生徒につきまして、入学後の保護者の付き添い期間を短縮していくために、入学前の段階から健康観察等を実施する付き添い期間の短縮化事業を実施しておりまして、今後とも着実に取組を進めてまいります。
　また、医療的ケア専用通学車両や校外学習の付き添いのために必要な看護師についてもしっかりと確保していきたいと考えております。
　介助の負担につきましては、肢体不自由特別支援学校には教員のほかに学校介護職員を配置しておりますが、現場の実情をよく踏まえながら、子どもたちの教育環境の充実に今後とも取り組んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○瀬川課長　ありがとうございます。
　以上が安部井委員からの御意見に対する回答でございました。
　続きまして、市橋委員からいただいた御意見についての回答にさせていただきます。
　それでは、まず、公立小中学校等におけるバリアフリー化……。
　大塚先生のほうで、すみません、申し訳ございません。
○大塚部会長　よろしいですか。はい。
　ありがとうございました。
　続きまして、市橋委員、今申しましたけれども、市橋委員の提出意見が８項目にわたっているということです。本日はそのうちの１項目を取り上げて、委員自らが説明したいということで御説明をお願いいたします。市橋委員、お願いいたします。
○市橋委員　市橋です。
　僕が資料を頂いて、僕らの考えをいろいろ協議会して、幾つか担当課から回答をいただいていますが、これ一々説明いただくとまた時間がないだろうし、また説明をいただいた後で僕がもう一回僕が意見言いたくなるということはもう重々分かってるので、むしろこの意見あるいは安部井委員と重なる点もいっぱいあると思いますので、そういう個々のケースについて、またさっきまちづくりの課の課長さんのほうからは参考にしながらからつくっていきたいということまで言っていただいたので、そこでやっていくと。今日の討議を踏まえて、また６つ意見を出させていただき、それからちょっと協議していただきたいのは、毎回毎回やっぱり全部が合意で経験を内外まとめるわけですけれども、例えばその日足りない部分ここへ書いた部分なんかも含めて、文章でまあ足りないけど、こういう意見を委員の一人一人が思ってるよという書き方も検討していただくということで、これを参考にしていただきたいと思います。議事進行の都合上そうさせていただきます。
○大塚部会長　よろしいですか。
○市橋委員　はい。
○大塚部会長　そうすると、これについての事務局からの御回答というのはよろしいですか。
　よろしいですか。
○瀬川課長　事前には８項目あるうちの１項目を委員からお話しいただいて回答をという予定には……、事前にお聞きしていましたのは、福祉人材の確保、育成、定着についてというふうに聞いてはいましたけれども。
○市橋委員　では、手短にやります。
○大塚部会長　手短にお願いします。
○市橋委員　人材育成の問題は、東京都が国へ意見書を出していただいたこと、我々も評価しています。ただ、それが本当に実現していくのかどうか国がむしろ反対側の資料なんかもこの間出たのを見て、僕は怖さを感じています。2点言います。やっぱり福祉人材いろいろな事業で来年度予算に関してもやってますけど、やっぱり人材確保の一番の大きなものは、やっぱり賃金の問題だと思うんです。もう幾つかの資料によって福祉関係の実際の給料が一般と比べたって年間で100万近く違うということ、ここら辺を大きく捉えて来年どうやっていくかをお答えいただくことと同時に、これ仲間からは叫んじゃいけないよとは言われるけれども、国が東京都に対して出すか、意見書をそのとおりやらなかった場合には東京都はどうするのか。出し放しなのか、重く受け止めて改定をどうするのか、そこのところは東京都計画をつくる上での、計画をつくったけど、実際にやる人がいなかったんじゃあ、計画じゃありませんから、そこのところお答え願います。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　報酬改定にも関係することですけれども、事務局から御回答があれば御意見。
○東篠課長　御意見ありがとうございます。
　地域生活支援課長の東條です。
　今、都の国に対する緊急提案のお話ありましたけれども、今お話を伺っていて、やはり人がいなかったらサービス提供できないということは本当にそのとおりだと思っておりますし、そうした観点で先日都のほうから国に対しても強く要望をしてまいりました。
　基本的には障害者を支えるサービス提供のために必要な報酬というところについてきちんと改善をしていきたいということがございます。
　また、東京都の場合、大都市の事情として人件費ですとか物件費が高額であるというようなこともございますので、こうしたことをきちんと報酬単価の設定に当たって考慮していただきたいということも併せて強く申し上げてきたところです。
　こうしたことと併せて、都としての支援策として先ほど資料10で事務局から御説明させていただきました様々な取組を、今行っている取組もございますし、今後新たに行う取組もございますので、事業所の人材の確保、育成、定着に向けた支援の方策について、都としても様々な角度から取り組んでいきたい、バックアップしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○鈴木部長　障害者施策推進部長、鈴木でございます。
　市橋委員がおっしゃっている人材というのが全ての基礎になるというのはおっしゃるとおりだと思います。東京都も国に要望するだけでなくて、独自でしっかり考えていきたいと思いますので、そこは取り組んでいくということを私からも言わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、今までの事務局からの御説明、それから今いただいた委員の御意見も含めて、委員の皆さんの御意見、あるいは審議を進めたいと思いますので、意見がある方については挙手をお願いいたします。どうぞ。
　まず、山下委員、西川委員、それから越智委員、石川委員、その順でお願いいたします。
○山下委員　山下でございます。
　要援護者の名簿と、それから訓練についてなんですけれども。今地元、僕は青梅なんですけれども、青梅の福祉計画の中でも関わっているんですが、要援護者名簿がつくられているんですね。ですけど、個人情報との関係で、これが青梅では市民センターと言ってますけど、公民館の金庫の中にしまわれているんです、個人情報の関係で。要援護者名簿はできているんだけれども、どの方が要援護者だか分からない。
　それから、防災訓練やっているんですけれども、防災訓練には障害を持った方が参加されない。お知らせも行かないというのが現実にありまして。大きな災害の訓練もしたいし、名簿もできているんだけれども、事実上やっぱり個人情報保護が住民の皆さんからみんなの頭の中にあって、触るのが逆に、つくってはあるけど、怖いみたいな形で、現実には対応できていないという、訓練もできていないというのが現実なんですね。どういうふうにするかというのは非常に難しいんですけれども、なかなかできていない。
　福祉施設は、例えばうちの施設なんかだったら、毎月防災訓練をやっているし、それから福祉避難所として施設が、青梅市との協定で要援護者が施設のほうに逃げていらっしゃれば即座に福祉避難所に指定されるというのを石川委員のところの友愛学園さんも含めて青梅市内の入所施設は全部そういう協定は結んでいるんですけれども、そのことが地域に住んでらっしゃる要援護者の方には十分に伝わっていないというようなことで、準備はできているんですけど、現実的には訓練もできないし、それから情報に触れることもみんな怖くてできていないというようなことで、現実化しにくくなっているということを、実際に本当に大きな災害が出てきたときには何の対応もできなくなっちゃうんじゃないかという、非常に心配がございます。
　以上でございます。意見ということで、答えは難しいと思いますけれども、お考えいただければと思います。
　以上です。
○大塚部会長　これ、事務局はよろしいですか、今持っている対策だとかということ。
○並木課長　企画部、並木と申します。
　御意見ありがとうございます。実態教えていただきまして、ありがとうございます。
　実際に区市町村の担当者と意見交換だったり研修する場というのを定期的に設けていますので、今いただいた御意見も踏まえまして、いろんな実態をこちらでも確認させていただきながら、ちゃんとできているところもあると聞いていますので、そういった好事例を展開しながら、実際どうしたら実効性あるものになっていくのかというのを都としてもしっかりサポートしていきたいと思います。
　以上です。
○大塚部会長　個人的な意見なんですけれども、私はルールをつくることだと思っているんですね。要援護者名簿活用規定だとか要項を市町村がつくるべきだと思います。目的から始まって、何をするか、その内容、そしてそこにきちんと個人情報保護ということも含めて、このような形でこれを活用していきましょう、そのときには皆さんに守秘義務がかかりますと、こういう規定を設けることによって、その中でやるということが１つの、こういうものをつくらないでできないできないといつまで言ってても駄目なんで、むしろ積極的に要項を自ら、ルールをつくることによって次のステップに持っていく、そういうことが必要だと思っています。
　全く個人的な意見です。
　ほかには、すみません、順番で、西川さん。
○西川委員　今一企業で障害者の方の支援をしております。私も内部疾患の障害者でもある西川と申します。
　資料10のほうで、ＤＸ化の推進という項目があったかと思うんですけれども、障害者の手帳、あと精神の方、年ごとで更新があると思うんですけれども、受給者医療証ですかね、この更新の手続、今窓口で御本人様じゃなくて代理人の方が委任状がなくてももう今手続となっているかと思うんですけれども、これをぜひ在宅でホームページ上で手続するなり郵送等で手続をすることが可能になっていただければすごくありがたいと思いました。
　以上です。
○大塚部会長　これについては、事務局からありますか、御意見。
○佐藤課長　精神保健医療課長の佐藤でございます。御意見ありがとうございます。
　都でも昨今のＤＸ化の中でデジタル的な手法をもって申請ができないかという課題意識を持って検討を進めています。審査の中にお医者さんの診断書のチェックなどがあるところもあって、全てをＤＸをどういう形でやるのかというのとか、課題はあるんですけれども、非常に紙の手続が煩雑になって時間がかかっている現実もございますので、改めて御意見ありがたく頂戴して、検討を進めていきたいと思います。ありがとうございます。
○大塚部会長　よろしいですか。
　それでは、越智委員さん、お願いいたします。
○越智委員　東京都聴覚障害者連盟の越智と申します。
　意見と質問が１つずつございます。
　まず、パラスポーツについての意見です。
　啓発促進ですね、理解促進の部分の我々からデフリンピックの開催の運動のときに、啓発のために障害者スポーツ週間というものを設けてほしいというふうにお願いをしてまいりました。今回パラスポーツ月間ということを設けていただいたのはうれしく思います。
　ただ、国民のイメージとしては、パラスポーツイコールパラリンピックというイメージが多いんですね。デフリンピックですとか、スペシャルオリンピックスといったことはほとんど知られていないんですね。理解のところでそういったところを、パラリンピック以外のデフリンピック、スペシャルオリンピックスについての啓発も進める内容も盛り込んでいただきたいと思っております。
　こちらが意見です。
　もう一つ、教育の部分で質問がございます。昨年の９月に東京都手話言語条例が施行されました。その中で、乳幼児からの切れ目のない支援という内容が含まれていたかと思います。また、保護者、教師に対する支援なども盛り込まれております。これについて、今どのような政策が進められているのか、状況をお聞きしたいと思っております。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　それでは、事務局から、ただいまの質問のほうについてお願いできますでしょうか。
○鞠子課長　教育庁特別支援教育課長の鞠子でございます。
　御質問ありがとうございます。
　昨年度の手話言語条例踏まえまして、都立特別支援学校、聴覚の特別支援学校におきましては、乳幼児教育相談というものに取り組んでおります。なので、乳幼児からしっかりと聴覚障害のある方について支援をしていくということを教育庁としてもやっております。
　また、今お話ございました教員につきまして、必ずしも着任時点で手話が堪能でない教員というのもおりますけれども、そうした教員向けの研修などもしっかりと取り組んでいるところでございます。
○大塚部会長　よろしいでしょうか。越智さん、大丈夫ですか。
　では、続けて、関連があれば、どうぞ。
○越智委員　よろしいでしょうか。
　手話言語条例の内容でですけれども、都議会のワーキンググループで話し合ったときに、参加されておられましたよね、強くお願いしたことを御存じかなと思うんですけれども、例えば大阪にありますこめっこという乳幼児の手話による支援機構のことも考えていただきたいということをお願いしておりましたけれども、これについての予定はいかがでしょうか。
○大塚部会長　いかがでしょうかという、こめっこという実践をなされている、そういう事例があるんですか、それについての要望等があったようですけれども。事務局、お願いできますか。
○瀬川課長　申し訳ございません、今の委員の御質問に今すぐに即答できるものがございませんので、状況を確認をさせていただければと思います。申し訳ございません。
○大塚部会長　越智委員さん、いいですか、確認ということでちょっとまた次回ということも含めて。はい、ありがとうございました。
　続きまして、市川委員さん、お願いします。市川委員さんはなかったか。
　じゃあ、安部井委員さん、お願いいたします。
○安部井委員　東京都重症心身障害児(者)を守る会の安部井です。意見への御回答ありがとうございました。
　この意見を提出した時点から少し考え方を変えまして、今、東篠課長のほうからの電源確保に関しての御回答をいただきました中に地域格差や財政格差というキーワードが出ておりました。私たち東京都重症児（者）を守る会独自で23区26市の災害への対応がどうなっているか、親の会独自で調査をいたしましたところ、23区はほぼ対応はできておりますが、26市はほとんどが無い状況で、この格差を埋めることが必要で、どこに住んでいても命に差はないのです。地域生活支援事業を利用した補助というものが大分進んではおりますけれども、この大規模都市東京の中において、東京都の独自施策として、補助ではなく、現物支給というような新たな視点を持っていただけないでしょうか。自助として電気自動車を購入する等をしている人もいますが、持てる人には限りがあります。命に格差はないので、そういうような新たな展開も考えていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長　御要望ということで、さらなる要望ということでよろしいですか。御回答は先ほどいただいているので。
　次は、東委員さん、どうぞ。
○東委員　相談支援専門員として働いている東と申します。
　私の所属している事業所は狛江市にあります。狛江市は「岸辺のアルバム」でも御存じかと思いますが、水害で非常に大きな災害に見舞われたことがある市で、ハザードマップを見ると多摩川が決壊すると狛江市の南側半分が水没するという地域です。
　それで、全国でも珍しいかかもしれませんが、狛江市は隣の調布市にある障害福祉事業を運営する社会福祉法人と協定を結んで、福祉避難所を市外に持つということをしております。また、高齢者福祉事業をしている施設とも結んでいます。
 また市内にある女子少年院とも福祉避難所としての協定も結んでいます。やるべきことはやっているという印象です。
　このように単一の区市町村では取組として完結できない、地形や様々な要因のため市内で避難所を確保できない場合、市や区をまたいで協定を結ぶ動きも実際あります。そのことは、隣の市・区の社会資源を奪ってしまうような一面もあり、コンフリクトを生むような実情もあるのではないかと懸念しているところです。
 このような事案について、広域的な視点から東京都が積極的にサポートしたり、理解を広めるような動きや視点が必要なのではないか思い、意見させていただきました。
　加えてもう一点です。狛江市では、避難行動要支援者の名簿の作成に当たり、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成するときに、ご本人たちにそうした名簿の説明と名簿の提出をお勧めすることを行っています。
　この動きは、先ほど言った狛江というような土地柄のこともあり、言わば相談支援専門員が持ち出しでやっているものです。相談支援専門員は、必ずご自宅に訪問してお住まいを見せていただいているのですが、ご本人に対して「このお住まいだと避難所はここになりますよね」と説明するとか、災害時に活用できるよう個人情報を事前に、行政のほうにお知らせするのはいかがですかなどの話もしたりします。
　避難行動要支援者名簿は適宜アップデートも必要です。また、そのアップデートには一定程度のコストがかかります。相談支援事業所として継続して名簿作成の協力をしていく際には、報酬上には何らかの加算などがあればありがたいと思います。そうすれば、避難行動用支援者名簿が適切に維持継続されていくと思うからです。
 東京都でどうこうしてくれるということは不可能かもしれませんが、少しでも避難行動要支援者の名簿の作成や、サービス等利用計画作成を後押しする仕組みがあるほうが良いのではないかと思い、一言言わせていただきました。
　以上、意見です。ありがとうございました。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　御意見ですけれども、１番目の広域的な連携とか、あるいは東京都のサポートも含めた体制づくりですよね、それからもう一つは名簿のことについての御意見ということがありましたけれども、これは事務局からよろしいですか、何かこれに対する。
　お願いいたします。
○並木課長　企画部、並木と申します。
　御意見ありがとうございます。
　まず最初の点ですけれども、先ほど申し上げたように、我々も防災部門と福祉部門の両関係者、区市町村の職員を集めまして定期的に意見交換だったり、我々教えてもらうことのほうが多いんですけれども、そういったお話を聞いていますので、先ほどの狛江市さんの好事例等含めて、そういった広域的に避難所を確保している好事例等を展開させていただくと同時に、そういった衝突というか調整というか、必要な場合には東京都のほうで広域的な視点からサポートできればいいと思っていますので、御意見として承りたいと思います。
　また、２番目の点ですけれども、現場の方に本当に御協力いただいて、名簿であったり計画の作成が進んできているというところで、非常に現場の方に感謝申し上げます。そういった実態があることもちゃんと区市町村の職員とも一緒に把握しながら、できるサポートを考えていきたいと思います。
　御意見ありがとうございます。
○大塚部会長　ありがとうございます。よろしいですか。
　それでは、ほかに意見。市川委員さん、どうぞ。
○市川委員　市川です。
　先ほど言わずに、どうしようか実は迷っていたところがあって。
○大塚部会長　どうぞどうぞ。
○市川委員　ありがとうございます、市川です。
　実を言いますと、私いろんな事業を今立ち上げているところがあって、更生保護関係の立ち直り支援事業というところで、社会福祉士会と連携を取りながら、杉並支部を11月から立ち上げさせていただきました。
　その中で、やはり障害者の方の要は罪に問われてしまう、私たち入口支援とか、刑事司法ソーシャルワーカーでもあるんですけれども、よく弁護士の先生方と一緒に法定に行ったりするんですけれども、こういったところのはざまの方たちというのが実はおられまして、今日見ると全くそういったところの視点がないのかなと実を言うと思ったりもしていまして、どうしよう、この場で言うべきものなのかというのを悩みながら、やはりお話をさせていただきます。
　やはり本来刑務所に行くべきではないだろうという方が実を言うと刑務所にかなり入ってらっしゃいます。そこはどうなるんだというところが私たちもありまして、日頃からこの支援についてはすごく大きな課題だと思っています。そこのほうの法整備とか制度とか、しっかり確立していただきながら、そういった方たちをどうにかしたいという思いがあります。
　まず、ここ本当に提案というか提議になりますので、今日はこれまた掘り下げてしまうと大変な時間を要しますので、そこのところの今後また話合いもぜひ機会があればお願いしたいと思います。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　今の議題の中には入っていませんけれども、この後の話、あるいは報告書の中にどのように入れていくかということもあるかと思いますので、そのとき取り扱うということでよろしいですか。
　事務局としてもよろしいですか、今答えるというよりは。
○瀬川課長　御意見どうもありがとうございます。
　関連の部分確認いたしまして、御回答できれば次回御回答したいと思っております。御意見どうもありがとうございます。
○大塚部会長　よろしくお願いいたします。
　それでは、ほかにはいかがでしょうか。宮川委員さん、それから石川委員さん、市橋委員さん。宮川委員さんから。
○宮川委員　東京都盲人福祉協会の宮川です。
　先ほどの山下委員と越智委員の話を聞いていて、１件ずつ意見を言いたいなと思いました。
　まず、避難訓練等についてなんですけれども、先ほど山下委員のほうから障害を持った方が参加されないというお話があったと思うんですけれども、私も八王子で当事者団体の代表をやっていまして、八王子市の避難訓練に行った際に障害者がほとんど出ていない。これはやはり１つは障害当事者の自主性だと思うんですね。自分たちが災害に遭ったときにじゃあどうするんだ、自分たちは助けてもらうのが当たり前だ、助けに来てもらえるのが当たり前だと思っている人が多分多いんだと思うんですね。その中でやはり我々障害者当事者がやはり自主性を持って、自分たち災害遭ったときに何かしらできることはあるのかということを考えた上で、そういった訓練にまずは参加しようねという呼びかけをしました。したところ、翌年度は30名ほどの視覚障害者がその訓練に参加をしたんですね。
　ところが、その訓練に参加した際に、八王子市のほうが目が見えない方、ちょっと今回はこちらでといって端に追いやられて、消火器１個触らせてくれなかったんですよ。せっかく自主性を持って参加したのに、その自主性を削いでしまう、まあそういう状況なんだなというのをそこで確認ができたので、八王子市に抗議をして、さらにその翌年からは障害を持った方が参加してもしっかりと同じような訓練、ある程度の訓練、体験をしてもらえるようになったんですね。
　なので、やはり自主性というところがまず必要なんだなというのと。その自主性を持った人が出て来たときに、そこはもちろん障害者理解ですね、というのがまだまだ進んでいない現状がやはりあるんだなというのを今まだすごく感じています。というのが１つ。
　それと、先ほど越智委員の話の中で、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックスという話がありました。実は私こんな体系しているんですけれども、ブラインドダンスという社交ダンスをやっているんですね。ブラインドダンスというのは目の見えない、見えにくい方と目が見える方がペアを組んで踊る社交ダンスなんですけど、その一環で私は生まれつき全く耳の聞こえない女性とブラインドアンドデフダンスというのをやってます。私が彼女の耳の役、彼女が私の目の役、お互いのバリアを補いながら踊っているんですけれども、何とかこれを盛り上げたいよねというので、彼女は今京都に住んでいる方なので、月１回新幹線で東京に来てくれるんですけれども、何かこれを盛り上げるために、都に何かお金を出してと言いづらいんですけれども、何か支援してもらえないかというのを問い合わせたときに、私はパラのほうに入ると、彼女はデフのほうに入ると、区別されちゃったんですよ。そうすると、えっ、そうなのというちょっと疑問があって。先ほど越智委員が同じような話をされていたので、都のほうの見解、このパラとデフとスペシャルというのは全く違うものとして捉えているのかということをちょっとお聞きしたいです。お願いします。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　１番目の避難訓練に対する自主的な参加、団体の力も必要かと思います。それから、行政の障害理解、あるいは避難訓練などに対する防災に対する考え方の変更というのが必要かもしれません。
　２番目についての具体的な話なんですけれども、これについては事務局からいかがでしょうか。御質問ということ。
○上山課長　生活文化スポーツ局のパラスポーツ課長の上山と申します。
　委員の御質問に関して、パラリンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックスをそれぞれ違うものとして捉えているかという御質問でよろしかったでしょうか。
　東京都としましては、パラスポーツといった場合に、パラリンピックもデフリンピックもスペシャルオリンピックスも、またそれ以外の様々なスポーツも全てパラスポーツとして捉えていまして、種別を問わずパラスポーツの振興は図っているという考え方でございます。
　ブラインドダンスの活動に対する補助に関してお問合せをいただいたという経緯を私は存じ上げないので、そのときの担当がどういう趣旨で回答したのか今把握ができないんですけれども、少なくともこの人はこの種別、この人はこの種別というふうに何か区別して考えているということはございませんので、私どもは全ての方のスポーツ活動を支援するように施策を組んでおります。
○大塚部会長　よろしいですか。
　ダンスは文化芸術活動でもありますよね、スポーツでもあるし、文化芸術の活動でもあるしと、広範囲にわたるものかもしれません。よろしいですか。
　それでは、続きまして、石川委員さん。
○石川委員　福祉型の障害児入所施設友愛学園児童部の石川と申します。
　私のほうからは意見になりますが、これまでも幾つか出ていた災害対策のところのお話を１点、災害時における災害備蓄等の物品の備蓄は、３．１１以降、先ほど蓄電池のお話も出ていましたが、大分整備されてきているのかなというふうに感じているところではありますが、意外と盲点で困ったこととして、お薬の確保ですね。少し前の古い話になるのですが、2014年に東京都が大雪に見舞われた際、私の施設がある西多摩の西部は交通網も含めてかなり生活が寸断されるような状況があり、特に山間部の人は一時的にすごく大変な思いをいたしました。
　ちょうどそのタイミングで、私どもの施設に入所している利用者のお薬が切れてしまうという状況があって、そのときにやはり受診もできず、そして薬も取りに行けず、随分困ったという経験がありました。そのときにやっぱり一番感じたのは、これ大規模災害が発生したときにどういうふうに対応してもらえるんだろうか、自分たちはどう行動できるんだろうかということをすごく心配に思ったことを思い出します。病院機能が停止した場合、こういった想定も含めて何か対応策みたいなものを検討しておく必要性があるのかなというのをそのときにも感じました。
　施設はこのたびＢＣＰが義務化をされまして、それに伴って東京都でもいろいろ整備していることというのをぜひとももう少し分かるような形で周知していただきたいなと、そういったものを基本ベースにしながら作成をしていきたいというふうに考えているところです。それが１点、意見となります。
　もう一つは、学校教育のところでお話をさせていただきたいのですが、先ほども御説明にあったとおり、知的の特別支援学校の生徒の増加によって教室が足りない状況というのは現状ございます。１つの教室をアコーディオンカーテンなどで仕切るなどして工夫をしているようですが、これも合理的配慮の観点から考えれば、従来１つのクラスで使うべき教室を２クラスが使うなどとしているので、これは配慮しているとは言い難いと。既に取り組まれているという説明がございましたが、ハード面の問題なのでこれはすぐに解決できないとは思いますが、設備改修や、例えば学区域などを見直すなど、ここについては最重要課題なのではないかと、子供を支援している立場から感じるところです。
　最後に、インクルーシブ教育のところですが、このたびの国連の改善勧告、これは東京都としてはどのように考えていくのかというところを、将来的なところでお示しをいただきたいなというふうに思っています。
　今クラスの工夫だとか設備の話などをしておきながら、一方では障害児の特別教育の在り方が問われている。すなわち分離教育の廃止に向けて何が取り組めるのかというのを考えていかないといけないのかなと思っております。
　もう一つ、通常学級に発達障害の可能性のある児童が約8.8％いるというその文科省の調査を踏まえて、特に教員に対しての障害理解を得る場面が必要だというふうにも感じています。特別支援学校のコーディネーターの先生などがその役割を既に担っているようなお話も聞きますが、教育と福祉の連携というところでは、福祉分野からのアウトリーチのような形での関わり合いというのももしかすると必要なのかもしれないなと感じているところです。
　いずれも意見としてお聞きいただければ大丈夫です。以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。重要な御意見ということで承って、これについても回答というよりは、何かしらの報告書などでの反映も含めて考えていく必要があると思っています。ありがとうございます。
　市橋委員、短めに、これで前半を終わりたいと思います。
○市橋委員　２回目なので短くちゃんと言います。
　防災についていろいろな意見が出されたので、僕らなんかが気をかけるということとかですけれども、これを防災の１項目に挙げるぐらいでは解決していかないんじゃないか。もっといろいろなケース、例えば帰宅困難者の問題だとかいっぱいあると思うんですね。僕はぜひここの委員会の継続でもいいし、あるいは特別に要支援者防災対策会議みたいなのを恒久的に設けて、高齢者のこととかほかの部分も含めて、対策会議で続けていけば越えられるかどうかと思って、そういう取組をしないといけない時期じゃないかと思う。この推進計画の１ページで収まるようなものではないということを言いたいと思うんです。そして僕は総合的な防災対策室に行ったところ、防災対策室は都民の意見を聞いて団体の意見は聞かないって門前払いされたんですよ。これはちょっと問題ではないかと思って、我々の区民団体ともいろいろそういうものを受けていただきたいと、２つ提案します。
○大塚部会長　ありがとうございます。総合的な防災対策会議などの設置の必要性ということで承りました。ありがとうございます。
　それでは、よろしいですか、次の議題に移って。
　それでは、議題の２にまいりたいと思います。提言素案ということに、これに関して事務局より説明をお願いいたします。
○瀬川課長　活発な御議論どうもありがとうございます。
　続いて、２番目の提言素案についてのお話をまず差し上げたいと思っております。資料11、障害者・障害児施策推進計画の策定に向けて提言素案を御覧ください。初めに、この提言のつくりに関して改めて御説明を差し上げたいと思っております。
　前回の専門部会でもお話しいたしましたけれども、この提言というものは、これまでも歴代の専門部会の中で御議論、御意見の集約としていただいたものとして形になってきたものです。これらの大きな枠組みというのは今でも重要なものでありまして、これを基に必要な修正を加えながら次期計画の提言として行っていくものと承知をしております。ですので、前回事務局のほうで論点整理という形でまずは御提案も申し上げております。内容については近年の制度改正、社会情勢を踏まえながら必要な修正を行っております。そして、この専門部会の場で皆様からいただいた御意見も取り入れながら改訂も行っているというのが、この提言素案というものになっています。前回の論点整理に特に国の基本指針でありますとか、あと法改正の内容は盛り込んでいるところがありますので、またこちらのほうで御意見もいただきながら反映をしていきたいと、バージョンアップしていきたいと、そういうふうに考えております。
　内容について、本文中にいろいろ下線を引いたり黒丸をつけたりというふうに書いていますが、それは何かということを申し上げます。本文の中で黒丸数字の５と書いているところ、それと波線をつけた部分につきましては、前回変更等を加えた箇所でございまして、黒の星印と下線をつけた部分は、今回変更や追記をした部分になっております。本日は、この星印と下線をつけた箇所を中心に御説明したいというふうに思っています。
　なお、今回の専門部会の前半に、これまで障害福祉分野以外の資料も差し上げて、今、御議論いただいた、障害福祉分野以外の記載につきましては、また今後も反映させていただく予定なんですけれども、現時点で提言素案、今のこちらのほうでもあらかじめ入れられる部分については反映をしておりますので、改めて御意見をいただけましたら幸いだと考えております。
　冒頭の説明は以上です。
　内容なんですけれども、１枚目を御覧いただければなと思っています。１枚目につきましては目次になっておりまして、前回お示ししました計画全体の体系のイメージに沿った構成になっております。具体的な計画と同じような形で構成がこうなっているということでお捉えいただければと思っています。
　続いて２枚目からが本文になります。１ページ目から３ページにかけては、「はじめに」と題して障害者権利条約でありますとか条約批准に先立つ国内の法令整備の変遷、また、近年の障害者施策における大きな動きについて記載をしております。こういったものを受けて次期計画に向けて留意すべき事項を以下に示すということで、具体的な内容が始まってまいります。
　３ページにつきましては計画で大事な基本理念、そして、その施策推進のための５つの施策目標というものを記載をしております。基本的には現行の計画を策定したときの提言をベースにしていますけれども、今期新たに加えた箇所、修正した箇所については黒星をつけております。
　前回の専門部会で難病に関する御意見をいただいたことも踏まえまして、１ページ目の下から３つ目の丸には、サービスの対象者には難病患者を含む旨の内容を追記をいたしました。
　その他、２ページ目の２つ目の丸以降につきましては、令和３年度以降の法改正について追記をしております。
　続いて４ページ以降の第１、障害（児）福祉計画に係る基本的事項からは、前回の専門部会でお示しした内容になっております。５ページ目にある５つの施策の目標のうち５番目の部分については変更がございます。「ＤＸの活用」という文言を盛り込んでおります。先ほども資料の中で人材の関係の支援、そして併せてＤＸという形でお示ししたものも踏まえまして、人材のみならずＤＸの利用というのも１つ盛り込んで、施策目標�Xという形でお示しをしているということになります。。後ほど該当ページでまた御説明を差し上げたいと思います。
　それでは、施策の目標の�T、共生社会の実現に向けた取組の推進について御説明をします。。
　まずはこの施策目標の�Tの（１）障害者差別の解消を推進する取組についてですが、６ページ目の中段に星印を追記をしております。こちらは前回の専門部会で、何が合理的配慮かということを障害当事者も理解できていることが必要ではないかと、また、福祉サービスについての障害当事者の理解も必要であるとの御意見を頂戴いたしましたので、新たにこちらに記載をしております。
　続いて（２）の下段ですが、障害に関する知識や障害特性に応じた援助の方法等に関する情報発信について、詳細な記載を追加をしております。
　続いて７ページです。こちらは２、虐待防止等への対応について、（１）の中段に身体拘束に関する記載を追記をしております。「○また」から始まる段落、パラグラフは、前回専門部会で身体拘束も重要な課題であり、虐待とは別に文言を出したほうがいいという御意見を頂戴しましたので、追記をしております。
　続いて「○精神科病院や障害者入所施設」から始まる段落につきましては、グループホームの食材費を基準より多く利用者から徴収するなどの経済的搾取等は、虐待に当たるという御意見を頂戴しておりますので、追記をしております。
　また、下段には成年後見制度の話を追記をしております。
　８ページです。こちらの（２）精神科病院における虐待の事項では３点の追記をしております。
　１つ目の丸は、「義務付けられた」という表現が重複していた部分について文言の修正をしております。
　２つ目の丸です。こちらは都内の精神科病院で起きた虐待事案を踏まえ、必要な体制整備を進めるよう補記をしたものです。
　３つ目の丸は、精神保健福祉法の改正によりまして令和６年度から始まる入院者訪問支援事業の内容を盛り込んでおります。
　続いて３、障害者への情報保障の充実です。９ページに記載をしております（２）手話言語条例の項目においては、デフリンピック大会開催の段落を追記しております。
　続いて９ページ下段からの４、スポーツ・文化芸術活動等の項目におきましては、２ページにわたり都の施策の変更に伴う文言の修正を行っております。
　10ページの下段、（３）生涯学習・地域活動等への参加の推進では、委員から訪問支援を含む多様な学習活動の場があることの重要性について御意見をいただいたことを踏まえ、追記をしております。
　11ページ、５、ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりについては変更はございません。
　続いて施策の目標の�U、地域における自立生活を支える仕組みづくりに移ります。12ページを御覧ください。こちらのところで１、地域におけるサービス提供体制の整備については、14ページの中段に追記をしております。こちらは連絡協議会の委員との意見交換会の場におきまして、障害児が特別支援学校を卒業した後の居場所づくりについて施策が必要であるとの御意見をいただいたことを反映しております。
　同じく14ページの下段に、地域生活を支える相談支援体制等の整備では、内容等に一部重複がありましたため修正を行っております。
　15ページの上段１つ目の丸には軽微な文言修正が入っていますが、大きな変更はございません。
　少し飛びまして17ページです。こちら３、地域移行の促進と地域生活継続のための支援を記載しておりますが、18ページの上から２つ目の段落に追記をしております。これは地域移行する前に、もっと自由に地域で泊まりを経験できるような制度をつくってほしいという御意見を踏まえまして、追記をしたものです。
　同じページの下段（２）施設の定員（施設入所者数）に関する考え方についてですが、東京都の入所施設の定員を検討する際に多くの委員の皆様から、都外施設に都民が入っている実態に関する御発言をいただきましたので、今回新たに「都外施設入所者」と記載をしております。
　19ページの上段では、入所施設を含め重度障害者が暮らせる住まいの場が地域にあれば、これまでの生活圏を離れることなく生活ができ、地域とのつながりが途絶えることなく地域で生活している形態の一つと言えるのではないかとの御意見をいただきましたので、今回新たに段落を設けております。
　（３）では、前回の専門部会で精神科病院の偏在に対する問題意識、都独自の課題であるということは触れたほうがよいとの御意見を頂戴しておりますので、中段の星印で追記を行っております。
　20ページの下段の４、保健・医療・福祉等の連携による支援体制につきましては、一部構成の変更を行っております。
　22ページをお開きください。（２）について前回お示しした論点整理では「重症心身障害児（者）・医療的ケア児（者）」となっておりましたけれども、医療的ケア児につきましては、この後の施策目標の�Vで記載しております障害児支援の項目で詳しく扱うことといたしまして、この場所からは一旦削除をしております。
　また、最後の段落につきましては、都立重症心身障害児（者）施設の記載を修正をしております。
　（３）の難病患者につきましては前回の専門部会で、難病の大きな特徴として多職種連携が必要であり、保健所やケアマネなど保健福祉の機関とも連携することを明記してほしいとの御意見をいただき、23ページの第１の段落で連携先として保健所を追記しております。
　（４）の強度行動障害については前回の専門部会において、強度行動障害は後天的なものであり、なってしまってからの専門的な支援だけでなく、なってしまう前に適切な支援ができることが大切であるとの御意見を頂戴しておりますので、追記を行っております。
　（５）の盲ろう者につきましては、連絡協議会の意見交換会におきまして、盲ろう者は支援内容の特殊性から職員の負担が大きい上、様々な作業量が多く、支援者を探すのが難しいとの御意見を頂戴いたしましたことを踏まえ、１つ目の丸に追記をしております。また、今後都において大人だけでなく子供への支援策も拡大していくことから、２つ目の丸にその内容を追記しております。
　５、障害者の住まいの確保についてですが、若干の文言の修正を行っております。24ページ、６の安全・安心の確保につきましては、１つ目の丸に文言修正を行っておりますが、前期の提言とは内容は変わらず、法改正の内容を正しい表現となるよう文言の修正を行ったものであります。そのほか次のページにかけては、簡易な文言の修正を行っております。
　続いて25ページの下段、「令和元年度末から始まった」から始まる段落につきましては、全体的に表現の修正を行っておりますが、これは都からの視点になっていた表現を、こちらの施策推進協議会の視点となるように文末等について変更したものです。
　26ページにつきましては、前回の専門部会で情報保障については、警察や消防へアクセスした後も問題であるとの御意見をいただいておりまして追記を行いましたほか、内容的に重複していたパラグラフについては削除をいたしました。
　続きまして、施策目標の�V、社会で生きる力を高める支援の充実です。こちらについては全体的に段落の順番を入れ替えた箇所はございますが、内容については大きな変更はございません。
　27ページの下段については、連絡協議会との意見交換会において、障害児の支援計画策定におけるセルフプラン率の低さを御指摘いただいたことを踏まえ追記をしております。
　少し飛んで29ページの上段では、都の取組として難聴児に係る協議会のことを記載をしております。
　また、31ページ中段では、障害児入所施設に入所している18歳以上の障害児の移行先調整の段落に追記を行っております。国の基本指針でも都道府県が主体となって進めていくことが記載しておりますので、その旨を記載いたしました。
　続きまして、施策目標の�W、いきいきと働ける社会の実現です。
　34ページを御覧ください。こちらについては、基本的には簡易な文言修正のみ行っております。
　１の一般就労に向けた支援の充実・強化では、35ページ中段の星印、「ハローワーク」を「公共職業安定所」と修正をしております。
　また、36ページ上段では、連絡協議会との意見交換会におきまして、区市町村障害者就労支援事業の重要性に関する御意見をいただいたことを踏まえて追記をしております。
　また、下段のエでは、委員から、企業に対して支援をしていても身近で働くメンバーに障害者の特性などの理解がないと、職場の人間関係がうまくいかずに辞めてしまうことがあるとの御意見を頂戴しておりまして、障害者と一緒に働く従業員への理解促進という内容を追記をしております。
　一番下の丸には、都の取組としてソーシャルファームの内容を追記をしております。
　次のページ、２、福祉施設における就労支援の充実・強化につきましては、大きな修正はございません。
　最後、施策目標の�X、サービスを担う人材の養成・確保及びＤＸの活用でございます。先ほど述べたとおり、人材に加えてＤＸという部分を加えております。
　また、上から２つ目の丸につきましては、いわゆる福祉の業界、一般的には他業種に比べて賃金が安いというような御指摘も頂戴していますので、そういった内容を相対的に示す表現に修正を行っております。
　また、３つ目の丸では、福祉施設の抜本的な処遇改善を図るように国に働きかけてほしいとの御意見を頂戴したことを踏まえ追記をしたほか、４つ目の丸では、定着に関する取組をより充実させるべきとの御意見を踏まえ、「より一層」の文言を追記しております。
　39ページの上段、２、障害福祉サービス事業所におけるＤＸの活用は、今回新たに設置した項目でございまして、先ほど述べたように、現在行っているデジタル技術等の導入の必要性や、福祉人材の定着促進のためのＤＸの必要性などを記載をしております。
　３、障害特性に応じた支援のための人材の確保と養成につきましては、これまでの専門部会で障害福祉関連の研修について、教育分野から参加できる機会が少ない、福祉と教育の連携のために対応を検討してほしい、保育士や幼稚園教諭、学童保育スタッフのスキルアップの場を増やすなど、障害理解が広がる手だてが今以上に必要であるとの御意見を頂戴しておりますので、一番下の丸に追記をさせていただきました。
　以上、今回の主な変更点は今述べたとおりでございます。前半の障害福祉分野以外の様々な御意見も踏まえて、現時点での提言素案について今述べたような形で修正を行っておりますので、改めて御意見を頂戴できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　皆さんに御意見を聞きたいと思います。
　松尾さんをいいですか。松尾さん、菊地さん、原田さん、それから岩本さん、安部井さん。
　では、まず、松尾さん、御意見があるということでうかがっていますので、すみません。
○松尾委員　すみません、本人部会ゆうあい会に所属しています松尾と申します。
　今回の文面に直接関係はしないかもしれないんですけれども、第３回の専門部会のときに私が発言した内容で、虐待について多分私は発言させていただいたと思うんですけれども、その件で後日議事録等を拝見して、非常に丁寧に書いていただいてありがたかったんですけれども、何分私も理解に乏しい部分があり、もう少し詳しい説明をしていただければなと思いまして、今回発言させていただきます。
○志村課長　共生社会推進担当課長、志村です。
　第３回目の御質問ですね。通報件数と認定された数の差で、認定されなかった案件について、認定はされなかったものの疑いをかけられた状況が発生してしまったということについて、例えばどういったケースがあったのか、あと、疑いがかけられたとすれば、虐待として認定される前のグレーゾーンを改善するためにも、東京都としての具体的な取組があるのかという御質問だったかと思います。それについて、また丁寧に回答をさせていただきます。
　虐待の通報の数と、虐待と判断された数の差についてなんですが、考えられる理由の一つとしては、法律では障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見したときは、速やかに区市町村へ通報しなければならないというふうになっております。見たことが虐待かなと思ったら通報しなければならない。こういった法律の決まりが広まってきて、今までより多くの人、多くの方が通報をしていただいていることも理由の一つと考えております。また、虐待と判断されなかったケースにつきましては、調査を行う区市町村の担当者が関係者の聞き取りをした結果、虐待と決められるだけの情報が得られなかったという場合があります。
　課題についてですが、調査に入る区市町村の職員の調査技術を上げて事実確認の仕方が上手になれば、これまでより確実な情報収集と虐待判断ができるようになり、虐待防止につながっていくと思っております。
　このため、東京都では虐待を調査する区市町村の担当者向けの研修を充実させていくように考えております。そして法律を広く周知することで、また研修を行っていくことなど取組をしていくことで、障害者虐待の早期発見、早期対応というのを実現して虐待防止につなげていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大塚部会長　よろしいですか、松尾さん。ありがとうございます。
　それでは、菊地委員さん、どうぞ。
○菊地委員　東京都精神障害者団体連合会の事務局長の菊地と申します。
　今回は強度行動障害についての発言なんですけれども、実は私たちの精神障害者の部分でも結構家庭内暴力というのが深刻な問題としてありまして、私も実は相談を受けたということがありますので発言させていただきたいと思うんですが、一番簡単に申し上げますと、あるお母さんが自分の息子が家庭内暴力で苦しんでいるということで私に相談が来まして、それは家庭で抱えないで病院に入院させたほうがいいですよと私、言っちゃったんですよ。それで入院させようとしたんですけれども、なかなか受けてくれるところがないんですよね。ようやく受けてくれるちょっと郊外のところのに入院したんですけれども、ただ、今の暴力的な人に関する治療としては、非常に強度な強い鎮静剤を投与するんですよ。それが副作用として心臓の発作を起こして、結果的にその息子さんは30代の半ばで亡くなってしまったんですよね。その相談されたお母さんは非常にがっくりこられて、そんなことになるために入院させたわけではないということを強くおっしゃっていて、私との人間関係も途絶えてしまったんですね。あの人に相談しなければよかったなんていうことになっちゃって。
　だから、強度行動障害については非常に、こう言っちゃなんだけれども、簡単に施設に、精神病院でそれを受けているところに入れるというのが、今の治療の方法からするとあまり好ましくないという状況なんですね。ですので、相談を受ける方は、そういうことに関して安易に精神病院の入所を勧めるというよりは、例えば家庭内の別居で何とか対応するとか、そういうようなことも必要ではないかと思いますので、これは意見ということで言わせていただきました。
　以上です。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　続きまして、原田委員さん、どうぞお願いします。
○原田委員　東京難病団体連絡協議会の原田と申します。どうぞよろしくお願いします。
　先ほど御意見の中で出た災害時のところです。薬の備蓄問題が出されたんですが、これはとても大事な要件で、単なる意見として終わらせないでいただきたいと思っています。東京都としてはどのようにして手当てするか。また、薬だけではなくて、重度心身障害者等の移動の機材とか、あるいは蓄電池も含めてそういったところをどうするか。
　これは昔の話です、各自治体が一定のものは確保しておくというようなことがあったと記憶しています。今は風化してしまっています。実は私どもはファブリ病患者会なんですが、７年ほど前に全国の自治体に対して、痛み止めの薬が置いてあるかどうか一度調査したことがあったんです。残念ながら置いてあるところは富山県だけでした。何かあったときの為に自分達でその痛み止めをどのようにして確保することができるのか考えてきました。
　しかし、災害というのは、いつどういう形で起こるか分かりません。私どもは国の問題として取り上げてもらえるように働きかけてきました。また今後も継続して国に働きかけていきますが、東京都にあっても独自に考えていただきたいと思います。我々東京都に住んでいますので、住んでいる者にとってはほかの自治体に委ねるというわけにはいきません。例えば東日本大震災のときには、仙台とか福島の各避難所から厚労省の窓口入って、そこから関係する製薬会社等に手配される。その薬が入手されまた逆に戻され避難所にいる患者の手に届くといった流れを構築したかに聞いております。たまたまこの例は福島であったり宮城であったりしていますが、東京都にあっては、住んでいる患者の安心・安全な療養生活を確保するためには、備蓄含めて何らかの形で、今回のこの施策計画の中に盛り込んでいただきたいと思っております。私ども今回から入れさせていただきましたし、医療的ケア児も入りました、いろいろな患者団体も入っていますので、そういったところをぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから先ほどの山下委員からも出た関連の話なんですが、私ども難病患者も議論しております。個人の避難者リスト、あるいは避難先リスト作成には、個人情報の観点から問題がいろいろあります。これは義務的にも進めていくというふうにしておりますが、大塚さんもおっしゃられたように、ルールをどう決めるかということはあると思います。また、特別区や各市に任せるんではなくて、東京都の関係部署がリーダーシップを持って関係部署と連携していくということがとても大事だと思います。東日本大震災のときも、海岸から200メートルのところで助かった人と助からない人の違いは何かといったら、避難計画実施に参加したか・しなかったかだけの違いなんです。それで助かった人と助からない人が出てしまったのです。災害は、いつ来るか分かりませんが、とにかく一回そういうこと（避難訓練）をしておくということが大事かなと思います。ぜひ東京都にあっては、リーダーシップを発揮していただきたいと思いいます。
○大塚部会長　原田さん、どうもありがとうございます。先ほど石川委員さんからも薬品、薬のことも含めて重要なテーマだということなんですけれども、これについて今事務局として何か御意見があるか、あるいは今後の課題として持っておくかということなんですけれども、もしお話があるようでしたら今しておいていただきたい。
○鈴木部長　障害者施策推進部長、鈴木でございます。
　震災と薬の関係は障害者に限った問題ではなく、高齢者もしかり、お子さんもしかり、全ての方々に関わるものだと思ってございます。現在、東京都では保健医療局のほうで薬務課というセクションがございまして、そこが東京都薬剤師会などと連携しながら災害時の対策は練っていると思います。また、今回、同時に保健医療計画というものも改訂されておりますので、そういったところともリンクしながら、ここの障害者施策推進計画にも反映させていきたいというふうに考えています。ありがとうございます。
○大塚部会長　ありがとうございます。
　ほかの部署にも関わることなので、広く対策を取っていただければと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、岩本委員さんでいいですか。次は安部井委員さん。
○岩本委員　岩本です。要望として４点ほどありますが、私、前回欠席しておりまして、理解が不十分でしたら申し訳ございません。
　まず７ページのところの２の（１）の２つ目の丸のところですけれども、新たに追加されたところで非常に大事なことだと思うのですが、ここの文章の「また、正当な理由なく」の「正当な理由なく」は、ぜひ消していただきたいと思っております。その後の「やむを得ず」という言葉と係っているのかもしれませんが、いわゆる正当な理由という判断が、例えばいろいろな状況とか支援体制とかによって変動するものだと思います。ですので、まずここでは、この計画の理念に基づいて身体の拘束というのは虐待に当たるというようなことを前提に立つことが大切なのではないかと思います。ただ、現場でやむを得ない場合があればきちんと手続を踏むということも、まず基本的な姿勢を述べてから記載するほうがいいと思ったので、最初に入れる言葉としては「正当な理由」は適切ではないのではないかと思ったところです。御検討いただければと思います。
　それから８ページの（２）の３つ目の丸になります。精神科病院の入院者訪問支援事業に関わることですけれども、これは任意事業ということで、どの程度進められるのか少し懸念しているところでもあります。少しここの表現が控えめだと思いましたので、もう少し実施につながるような表現にしていただければと思っております。20ページにも同じ入院者訪問支援事業のことが書かれてあるんですけれども、ここは法改正に伴う対応ということで、精神保健の相談体制と併せて書かれているので、この８ページには権利擁護という視点から積極的に推進していくという方針が示されるといいと思ったところです。
　３点目ですけれども、15ページになります。これは新たに追加されたところではないんですが、下から３つ目の丸の自立支援協議会に関する記載になります。私、東京都自立支援協議会の会長を務めさせていただいておりまして、この計画に書かれている基幹相談支援センターや拠点の役割に関することと、自立支援協議会で協議している内容が非常に重なっているんですね。ぜひこの推進協議会と自立支援協議会の連携といいますか、そういったことを今後御検討いただければと思っております。自立支援協議会でも各地域の協議会にいろいろ調査を行って、拠点のことや基幹相談支援センターの実態を聞きたいということで準備もしております。その結果がまたこの計画に反映されるといいのではないかなと思っておりますので、御検討いただければと思います。
　あと最後ですけれども、19ページになります。（３）の精神科病院からの地域移行の２つ目の丸になります。これも今回新たに記載されたことで、東京都における精神科病院の偏在というところです。東側の方の地域移行支援が大変だということはずっと前から言われていることで、それが課題として書かれることは必要だと思っております。けれども、何年も課題として言われていることですので、具体的にどのように課題解決に取り組んでいくのかというところも、少し具体的に御検討いただければと思っております。
　以上です。要望ということでお願いいたします。
○大塚部会長　ありがとうございます。具体的な文言修正も含めてニュアンスもありましたけれども、正当な理由であると、それが枕言葉になると身体拘束はいいのではないかと、あくまでも身体拘束は虐待なんだと、まずその認識の下で例外が、例外中の例外なんだということの、そういうふうに持っていかないと、多分誤解を生みやすいのでなど、いろいろ修正等をお願いいたします。ありがとうございます。
　それから安部井委員さん、どうぞ。
○安部井委員　すみません、東京都重症児（者）を守る会の安部井でございます。３点発言させていただきたいと思います。
　まず１点目、19ページです。19ページの最初に新たな記述を加えていただきましたことに感謝いたします。重症心身障害は地域で選択できるほどのサービスがない社会資源がないというのが実態です。もしここに重症心身障害も含まれると考えると、文言に「障害特性に応じた医療体制とともに生活の場が地域にあることや」というふうになるのかな思いました。重度の障害者が地域で安心して生活し続けるためには、医療としては主治医がいつでも対応してくれること、それから救急体制がいつでも機能し医療につながること、それから訪問看護師による医療の支援が必要に応じて利用できること、それから介護としては、居宅支援のヘルパーさんがキャンセルなく利用できること、それから訪問入浴などの様々なサービスが受けられること、そして介護者への支援として、短期入所が必要なとき希望どおりに利用できること、このような条件が必要だと思います。そういった必要不可欠な社会資源が整備されていくことが必要だと思います。このようなことから、グループホームなどでの対応が困難である者が地域で安心して利用するためにという視点も持っていただきたいなと思います。
　２点目です。22ページの「重症心身障害児（者）」の括弧についてなんですが、今さらながら申し訳ありませんけれども、東京都の施策として括弧がついている場合には、それを変更するということは難しいとは思いますが、当会でも既に文中などで「重症心身障害児者」と表記するときには括弧を取ってございますので、丸の１、４、５のような場合には括弧を取っていただけると、者の人権という視点から考えても括弧づきではなくてもいいのではないかと考えております。
　もう一点、38ページになります。人材の確保というところで、資料としてもどのような人材確保をしているのかということで資料10を作成していただきましたが、その中には事業として出てくるものではないんですけれども、看護師さんの確保というのは、今病院だけでなく福祉でもそれから学校においても大変貴重な大切な存在となっております。実際に看護師を育成する都立看護専門学校のカリキュラムの内容を見ると、人工呼吸器を扱うカリキュラムが非常に薄い、時間数も少ないということで、現場にすぐ出て看護師さんが働けるという環境には今はない。実際には、就職してからそこの病院で実習を積んで人工呼吸器の人に対応するということにはなっておりますが、今の現状を考えると、都立看護専門学校においてのカリキュラムの見直しということも考えていただけたらと思っております。
　以上３点でした。失礼いたします。
○大塚部会長　ありがとうございます。文言修正については御意見ということで検討していただくということでよろしいですか。ニュアンスも含めてそのように検討をお願いいたします。
　そのほかにはいかがでしょうか。
　市橋委員、それからその次は山下委員。
　市橋委員、どうぞ。
○市橋委員　
　まず地域移行のことですけれども、僕はやはり何回か発言させていただきましたけれども、入所待機者がゼロであるということがまず１つで、やっぱり結果としてて地域移行を定員削減策ありきという印象が否めないわけです。そして、都は今1,400人のまあ種別がありますけれども、待機者がいるということとこの地域移行の問題、どう考えるかを考えていかないと、これは大変な人権の問題になっていくと思うので、もうちょっと書き方を変えていきたいと、必要な人は入所を待っているということを１つ言いたいと思います。
　それから順番も不順でお伺い、いいですね。２番に就労の問題ですけれども、公務員、特に東京都の職員、言っちゃなんですけれども、東京都で言えば教育委員会が一番低いわけですけれども、そういう東京都に対する就労、確かにチャレンジ雇用なんかはやっていますけれども、非常にここの書いた内容が、僕の見方が悪いのかもしれないけれども、公的な責任があると思います。しかも国の機関があんなごまかしをやったと、５年たったからもう時効だよということじゃなくて、国機関、特に東京都が多いわけですから、これは追求をしてきちっとやらせていくということが必要かなと思います。
　それから先ほどから出た学校の関連行事の問題、ここも勘定はどんどんどんどん増えていくという見込みまであるわけで、学校計画は非常に求められているということは書いていかないといけないんじゃないかと思います。
　それから人材獲得、それからさっき言わせてもらいましたけれども、労働状況、職場関係じゃなくて、きちっとやっぱり賃金の問題は書いたほうがいいんじゃないかという意見は言わせていただきたいと思います。
　それからどこにも書いていないことが、東京都の独自施策、特に手当ての問題とか医療費の助成の問題はどこにも出ていないですね。それと相まって障害者は生活して、そういう意味では東京都から住めるからといい面と、手当の額が増えていない、あるいは範囲が広がっていないというような、やっぱり都の独自施策の問題も書いていくべきじゃないかと思います。
　それからさっき防災のところでちょっと気づいて、僕は第１回目の委員会で発言させていただいたんですけれども、僕は前回と今回で違うことは、コロナを経験したわけですね。コロナを災害と捉えるのは正しいかどうかは、細かく見ないと考えができないと思うんですけれども、コロナを経験をしてどういうやっぱり生活に大きく影響したのかということは考えながら、それに対する対策を練っていかないといけないんじゃないかなと僕は思いますので、それらも加えて、あとはもう一回１週間じゃ読み切れなかったので、また文章を見させていきたいと思います。まだ続けていいですか。次回最終案に近いものが出るので、ぜひこれは検討の機会を少なくても２週間から半月取っていただけないと我々は協議できないので、事務局にお願いしたいと思います。
○大塚部会長　ありがとうございます。６つの項目について提案というか御意見をいただきましたので、一つ一つ回答というよりはこれを反映してくださいと、考えてくださいと、検討してくださいということで理解いたしました。どうもありがとうございました。
　よろしいですか。
　それでは、山下委員さん、すみません。
○山下委員　山下と申します。南風会は知的障害者の入所施設それから通所施設、相談等々をやらせていただいております。
　今、市橋委員の言ったことと少し違うことになるかもしれませんけれども、我々障害者支援施設の職員もそれから我々経営者も、一生懸命知的障害の人たちの福祉をつくろうと努力させていただいています。うちは建て替えも全部して全部個室対応にしてというような形で、より良いサービスを提供できるように努力をさせていただいております。
　何を言いたいかというと２点なんですが、これは僕、意見書でも言わせてもらったんですが、東京都における地域というのはどこなのかということです。なぜかというと知的障害の人は、今現在でも住み慣れた、例えば新宿区にいる人が新宿区で暮らせるのかというと、そうならないわけですよ。新宿区からもちろん青梅に来るというようなこともあるし、青梅だけではなくて日本中に皆さん住む場所を変えなくてはいけない。そのことについて国からのもちろん入所施設を増やさない、５％の削減をしろという国の命令なんかもあると思うんですけれども、現実に入るところがないということがある。入所施設が駄目なのならば重度の方々が支援できるようなグループホームができるように、今のグループホームの中では対人サービスが足りないですよね。重度の人たちが対応できるような加算と言ったらなんなのか、どうしたらグループホームの中で強度行動障害の方が、あるいは医療的なケアのある人が暮らせるのか、その辺のところをもう少し、今回の計画ではなかなか難しいと思うんですが、数字はもう超さない、19ページですけれども、7,344人を超えないという目標を常に出しておりますけれども、現実はもっとたくさんの方が入所施設に入っていて地方に、地方と言ってはいけないのかな、とにかく東京ではない、自分の暮らしたいところではないところで暮らさなくてはいけない。このことについてどういうふうに東京都は考えていくのかということを、国から言われてこう書かざるを得ないというのはよく分かるんですけれども、でも、本当に現実の数字なのかどうか分かりませんけれども、1,400人の入所待機者がいるということも現実の数字としては上がっているわけですから、この人たちのケアをどうしていくのかというのは、東京都においては本当にもう一回考えてもらわないと、北海道から沖縄までの施設にみんな飛ばされるんです。
　正面に石川さんがいますけれども、児童入所の人たちは18、22までには児童入所を出なくてはいけない。出て行く先がないんですよ。結局都外へ行かざるを得ないというようなことも児童入所の宿命ではないけれども、そこを探さなくてはいけない。東京都がやるといいながら結局、施設が行き先を探してお願いをして入れていくというようなことが続いているわけで、この辺のところはもう書きようがないのもよく分かってはいますけれども、もう一回考えていただいて、東京都にいる特に知的障害の人たち、それから重身の方々が、どこでどうやって暮らしていくのかということ、できれば身近の住み慣れたところで、いつでもお父さんやお母さんや家族に会える環境の中で暮らせるというようなことを、もう一回考えていただきたい。そこが入所施設ではどうしても駄目なのか、入所施設ではないんだったらその代替する方法を、もう一度東京都で考えてもらいたいなというふうに思っています。
　以上です。
○大塚部会長　ありがとうございます。大変重要な御意見で、都外施設というのは今回書いてありますけれども、それを含めて文言のこと、今の山下さんの思いかもしれませんけれども、その御意見が反映するような形で文面を考えていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、小川副会長さんから、御意見等がありましたらお願いいたします。
○小川副部会長　それでは「はじめに」のところなんですけれども、つくり方としては、ここで基本的な法改正が述べられて、それと関連づけて本文のほうに入っていくのかなと思うんですけれども、障害者雇用促進法の改正について、ここで私が見つけられないんですけれども、令和４年度の改正で、ちょうど今期のときに令和６年度に2.5％、令和８年度に2.7％、雇用率が上がりますよね。これで東京の場合には大企業は雇用率達成で非常に苦労して、量と質の問題で言うと量のほうに走って、いわゆる障害者雇用あっせんビジネスのほうがさらに展開するのか、そんなことが就労支援や障害者雇用のほうでは議論されていますので、１つその辺がポイントになるだろうということと、そうするとますます中小企業のほうは人材確保が難しくなって、東京の大企業と中小企業の雇用率の乖離というのはますます進むのではないかと、中小企業のほうをどういうふうにサポートしていくのかというのが、今期の非常に重要なテーマだと思いますので、そこを初めのところで法改正を押さえていただいて、本文のところの構成、書き込みも、こういった課題と関連した施策の説明の仕方ということがあると、より分かりやすくなるのかなというふうに思いました。今、もう一つ雇用率の上昇だけではなくて、10時間から20時間の短時間の雇用率の算定特例がありますので、この辺も中小企業での障害者雇用の施策と関連することなので、初めのところで押さえておいたほうがいいのかなと思いました。
　もう一点、最後、生涯教育、生涯学習というキーワードが議論の中で出てきたように私は記憶していて、これは難しいのかもしれませんけれども、特別支援教育それから余暇活動、スポーツ・文化活動、この辺は盛り込まれているんですけれども、学校教育修了後の障害のある方たちの継続的な学習の場をどういうふうに確保していくのかということについては、文部科学省も生涯学習というキーワードを使って重視し始めているところですので、これはどこの部署が担当してこれについて書いていくのかというのは難しいのかもしれませんが、生涯学習という領域についてもそろそろ項目として取り上げることが必要なのかなというふうに思いました。
　以上です。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。
　私から１点、23ページの「強度行動障害は後天的なもの」と、いいんですけれども、「後天的な」というのは意味、内容が分からないんで、むしろ強度行動障害は環境的な要因が大きいとか、影響が大きいということがあると、支援をうまくしましょうということなんで、「後天的」はちょっと不適切な言葉かもしれません。
　ほかにいかがでしょうか。
　よろしいですか。
　それでは、どうもありがとうございました。皆さんの活発な御意見ということで、素案というものに生かされてまとめていっていただきたい思っています。
　それでは、本日の審議はここまでとさせていただきたいと思います。
　最後に、事務局から事務連絡をお願いいたします。
○瀬川課長　次回の専門部会の日程の話をさせていただきます。次回の専門部会につきましては12月下旬から１月上旬を予定をしております。現在日程調整中でございます。大変恐れ入りますが、確定し次第お知らせを速やかにいたします。協議会総会としての意見をまとめていく必要もそろそろ出てきておりますので、次回の専門部会には総会の委員の皆様にも御参加いただきまして、拡大専門部会として開催をさせていただく予定にしております。さらに１月中・下旬にはその総会、第３回の総会を開催いたしまして、推進協議会としての意見をまとめていただくという予定にしております。ついては、提言に向けた御意見につきましては、次回もぜひお願いしたいと思っております。資料の提出については改めて事務局からお知らせしたいと思っています。本日御配付いたしました参考資料につきましては、次回もこちらで御用意いたしますので、そのまま机上に残していただければと思います。
　最後に、お車でお越しの委員がいらっしゃいましたら、駐車券の御用意をしておりますので、どうぞ係員までお知らせいただきたいと思っております。
　事務連絡は以上でございます。本日はどうもありがとうございました。
○大塚部会長　どうもありがとうございました。活発な御意見ありがとうございました。
午後　０時３０分　閉会







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