「東京都障害者・障害児施策推進計画」（案）パブリックコメント　　実施結果 （募集期間）　令和３年５月６日から同年６月７日まで （応募者数）　17名・85件 黄色網掛け 令和３年６月２８日追加 施策目標T　共生社会実現に向けた取組の推進 ナンバー 1 ページ 34 おもな意見の概要（要旨） 【事業名について】 施策目標Tの「具体的施策の体系」にある「86　視覚障害者用信号機」を「86 視覚障害者付加装置」に改めてほしい。 東京都の考えかた 　世間一般では、「視覚障害者用信号機」という表現が理解されやすく、従前からこの名称を使用しています。 ※視覚障害者付加装置を取り付けたものを視覚障害者用信号機と表現しています。 ナンバー 2 ページ 19 おもな意見の概要（要旨） 【理解促進・差別解消に係る教育について】 障害への理解促進・差別解消の取組みを未就学から取り入れてほしい。また、特別支援学校と区立小学校の副籍制度をより広めて利用しやすい制度にしてほしい。 東京都の考えかた 　都は、小・中学生等を対象にした副教材の作成や障害当事者による出前授業の実施、障害のある子供とない子供の交流会の開催など、区市町村が障害者差別解消支援地域協議会で検討した結果に基づいて行う取組を支援しています。 　都教育委員会では、幼稚園・保育園の年中児の保護者や関係機関等を対象に、障害のある子供の教育に関するリーフレットを作成・配布し、特別支援教育についての理解啓発を図っています。 　また、平成27年３月作成の「副籍交流事例&アイディア集」などにより、各学校及び区市町村教育委員会に対し実施の工夫を促しています。 ナンバー 3 ページ 19 おもな意見の概要（要旨） 【身体障害への理解促進について】 各大学の看護科、保育科、医療など関わりのある学生が、積極的に肢体不自由児・者とふれあい、様々なことを感じ取り学べる仕組みを作ってほしい。 東京都の考えかた 　都は、大学生等を対象にした障害当事者による出前授業の実施、障害のある子供とない子供の交流会の開催など、区市町村が障害者差別解消支援地域協議会で検討した結果に基づいて行う取組を支援しています。 ナンバー 4 ページ 24 おもな意見の概要（要旨） 【都内施設のバリアフリー化について】 安全に配慮し、誰でも安心して利用できるよう、区立体育館の段差をなくしたり、プール内にスロープを作る等、改装してほしい。また、車いすが濡れないよう、更衣室からプールサイドへの移動用に車いすを用意してほしい。 東京都の考えかた 　都では、令和2年度より、区市町村に対し、区市町村立スポーツ施設において、バリアフリーをはじめ障害者スポーツを促進するための工事を行う場合等に、補助を行っています。引き続き、区市町村との連携を図り、スポーツを通じた共生社会の実現を目指すため、取り組んでいきます。 ナンバー 5 ページ 31 おもな意見の概要（要旨） 【都内施設のバリアフリー化について】 劇場や映画館、スポーツ観戦施設において、車いすスペースを広く設け、一般席と高さを変えて車いすでも見えやすく、家族や仲間と共に楽しめるようにしてほしい。また、ユニバーサルシート（大型ベッド）のあるトイレを設置してほしい。 東京都の考えかた 　劇場等の観客席については、東京都福祉のまちづくり条例に基づく整備基準において、一定規模以上の劇場や映画館など観覧席・客席を設ける施設の新設や改修等に際して、車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつ観覧しやすい位置に設けることを定めています。東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルでは、出入り及び転回しやすい幅とすることや、同伴者とともに観覧ができるよう、一般用の座席も車椅子対応観覧席、客席に隣接して設けることを望ましい整備として示しています。 　ユニバーサルシートについては、国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に、標準的な整備内容として示されているほか、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに望ましい整備として示しております。 今後とも、ユニバーサルシートの設置の普及に向け、これらをもとに引き続き指導していきます。 ナンバー 6 ページ 31 おもな意見の概要（要旨） 【都内施設のバリアフリー化について】 大手企業ショッピングモールには、最低でも一ヶ所はユニバーサルシート（大型ベッド）のあるトイレを設けるように東京都から指導してほしい。 東京都の考えかた 　ユニバーサルシートについては、国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に、標準的な整備内容として示されているほか、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに望ましい整備として示しております。 今後とも、ユニバーサルシートの設置の普及に向け、これらをもとに引き続き指導していきます。 ナンバー 7 ページ 31 おもな意見の概要（要旨） 【都内のバリアフリー化について】 石畳やレンガによる歩道は新設しないでほしい。車いすが押しにくいだけでなく、振動により重症心身者への二次障害が心配される。 東京都の考えかた 　都では、「東京都福祉のまちづくり条例」に基づき、高齢者、障害者等歩行者のだれもが、安全で、かつ快適に歩行・移動ができるよう、歩道面は不快な振動を与えぬよう平坦性の確保とともに、滑りにくさ、水はけのよさ等を考慮し整備をしております。 　引き続き、車椅子等の車輪による振動の発生しにくい路面となるよう配慮してまいります。 ナンバー 8 ページ 31 おもな意見の概要（要旨） 【都内のバリアフリー化について】 障害者用の駐車場について、横に車いすが通れるスペース、後方に車いすを降ろすスペースを設けてほしい。また、数が少なすぎるため見直しをお願いしたい。 東京都の考えかた 　建築物に附属する車椅子使用者用駐車施設について、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、車椅子使用者の乗降スペースも考慮して駐車場の幅を3.5m以上とすることを求めています。また、同法第17条に基づく認定を取得する場合に遵守すべき誘導基準として、全駐車台数が200以下の場合は2%以上、200超の場合は1%+２以上の設置を求めています。 　後方のスペースについては、国土交通省の「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に、標準的な整備内容として示されているほか、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに望ましい整備として示しております。 今後とも、車椅子使用者の方々が利用しやすい駐車施設の整備の普及に向け、これらをもとに引き続き指導していきます。 ナンバー 9 ページ 31 おもな意見の概要（要旨） 【都内のバリアフリー化について】 都内の音響信号、点字ブロックの点検をしてほしい。大きな道路沿いの音響信号、点字ブロックは安全面の配慮が足りないため改善してほしい。 東京都の考えかた 　音響信号については、定期検針を行っているほか、必要が認められた場合には随時整備を行っていきます。 　都道では、日常的な巡回点検に加え、人通りの多い箇所では、車いすなどを実際に使用して歩道の段差や勾配、点字ブロックなどの点検も実施し、適宜必要な対策を講じています。 ナンバー 10 ページ 15 おもな意見の概要（要旨） 【施策目標Tについて】 １５ページに記載の「性別や年齢による複合的な困難」は、「障害のある女性の複合な差別」ではないか。障害のある女性について具体的な案が出されていない。 また、「性別・年齢等による障害者の複合的困難への適切な配慮」とは具体的にどういうものか、分かりやすく明記してほしい。 東京都の考えかた 　障害のある女性のほか、障害のある児童も複合的に困難な状況に置かれている場合があることから、「性別や年齢による複合的な困難」とさせていただきました。 　また、配慮の方法は一つではありませんが、障害のある女性に対しては同性がサポートすることや、障害児に対して写真や絵などを使い、分かりやすい情報提供に努めることなどが考えられます。 ナンバー 11 ページ 16 おもな意見の概要（要旨） 【行政サービス等における配慮等について】 聴覚障害者の参政権の課題は、投票所のバリアフリーのみならず、様々な情報にアクセスできないことであるため、「また、東京都選挙管理委員会においては〜」の項目に聴覚障害の障害特性も追加してほしい。 東京都の考えかた 　従前より様々な障害特性に応じた対応を行っており、例えば政見放送に関しては法令の規定に基づき手話や字幕を付けるよう引き続き候補者等への働きかけを積極的に行ってまいります。 ナンバー 12 ページ 16 おもな意見の概要（要旨） 【行政サービス等における配慮等について】 投票所のバリアフリー化等、投票環境の向上について、中途失聴難聴者は、手話ができない人が多くいるため、字幕や耳マークの設置をお願いしたい。 東京都の考えかた 　投票所を管理する各区市町村選挙管理委員会に対し、説明会等の場を通して周知を図ってまいります。 ナンバー 13 ページ 19 おもな意見の概要（要旨） 【障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進について】 聴覚障害者は外見から分かりにくいため、「耳マークの普及促進」についても、画像とともに記載してほしい。 東京都の考えかた 　障害者に関するマークの紹介やポスター等を作成する際には、他のマークとあわせて、「耳マーク」についても普及啓発を実施しています。 ナンバー 14 ページ 21 おもな意見の概要（要旨） 【情報バリアフリーの充実について】　 中途失聴者・難聴者の支援について、２１ページの記載を「聴覚障害者のコミュニケーションの手段である手話については（中略）デジタル技術を活用した遠隔手話通訳等を実施するとともに、中途失聴者・難聴者に対しては筆談や音声認識機能を搭載したアプリの活用等、文字化による支援を強化し、都庁内における聴覚障害者の情報保障を推進します。」に改めてほしい。 また、都庁内において、聴覚障害者の情報保障の研修を実施してほしい。 東京都の考えかた 　中途失聴者・難聴者の支援は、取組の方向性として認識しています。また、「デジタル技術を活用した聴覚障害者コミュニケーション支援事業」において、庁内における聴覚障害者の情報保障について、説明会等を実施してまいります。 ナンバー 15 ページ 24 おもな意見の概要（要旨） 【障害者スポーツの振興について】 聴覚障害のスポーツ競技祭典(デフリンピック)は、55?以上が参加対象であるが、ろう者だけではなく難聴者も積極的に関われる仕組みと自由な参加を可能にしてほしい。 東京都の考えかた 　デフリンピックの参加対象者は、国際ろう者スポーツ委員会(ICSD)の決議を経て、デフリンピック規約に定められています。 ナンバー 16 ページ 29-31 おもな意見の概要（要旨） 【ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりについて】 健康診断等で用いられる胃部レントゲンは、音声からの指示によって体の動きを変える必要あり、聴覚障害者としては受診しづらい。文字情報によるレントゲン診断車は極めて少なく、希望すれば受診可能なように数を拡充してほしい。 東京都の考えかた 　都は、障害者が健康診査やがん検診を受診しやすい環境を整備できるよう、実施主体である区市町村における好事例を収集し、共有する取組を行っております。障害者が安心して検診（健診）を受診できる環境の整備に向けて、引き続き、区市町村の取組を支援してまいります。 ナンバー 17 ページ 20 おもな意見の概要（要旨） 【情報バリアフリーの充実について】 情報バリアフリーは、社会参加だけでなく暮らしと命に関わる重要な課題であると、もっと強調して表現するべきである。 東京都の考えかた 　円滑に情報を取得し、意思疎通ができるようになることは、安全、安心、快適な生活を送り、社会活動に参加する上で重要である旨、記載しています。 ナンバー 18 ページ 29 おもな意見の概要（要旨） 【ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりについて】 駅やホーム、車両内における電光掲示板によるリアルタイム字幕（リアルタイムな交通状況表示）の設置を事業化してほしい。 また、ホームドアの設置は喫緊の課題であることを明記すべき。鉄道事業者の合理化が進められ、駅無人化やワンマン運転化が進められている。公的交通機関として責務を果たすことが必要である。 東京都の考えかた 都営交通では、駅改札口付近に設置している運行情報表示装置や車内モニターなどで適時、交通状況表示をしています。また、都営交通では、ホームドア整備について、令和5年度末までに管理する全ての駅での整備完了を目指すことを公表しています。 ホームドアの整備を促進するには、鉄道事業者の積極的な取り組みが不可欠です。整備に当たっては、都は補助制度を設け、事業者の取組を支援するとともに、事業者による整備計画を都のホームページに公表するなど、取組の見える化を図り、事業者の取組を喚起しています。さらに、令和２年度からは、補助対象駅の拡大と上限額の引き上げを行い、支援策を拡充しています。引き続き、こうした取組を通じて、ホームドア整備のより一層の推進を働きかけてていきます。 そのほかご意見いただいた内容についても、「公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドライン」及び「東京都福祉のまちづくり条例　施設整備マニュアル」を踏まえた整備や対応が行われるよう鉄道事業者に働きかけていきます。 ナンバー 19 ページ 28 おもな意見の概要（要旨） 【生涯学習・地域活動等への参加の推進について】 日中活動や就労後に過ごす場の助成制度を創設してほしい。 東京都の考えかた 　都では、障害のある青年・成人の障害者が日中活動や就労後に、障害者相互、地域住民や学生等、様々な人々と交流し、活動等を行う場の確保や活動を行う事業に対して「青年・成人期の余暇活動支援援事業」を通じて補助を行っています。 　この事業は、区市町村が地域の実情に応じて主体的に実施する障害者施策推進区市町村包括補助事業の選択事業として実施されています。 　今後も区市町村に対して、説明会等で事業実施を働きかけていくとともに、引き続き支援をしてまいります。 ナンバー 20 ページ 19 おもな意見の概要（要旨） 【ヘルプマーク・ヘルプカードの普及促進について】 ヘルプカードと一緒に、発達特性や必要な支援の説明を記入することが出来るような東京都独自の発達障害者専用のヘルプ手帳があれば、周囲からの理解を得るのに大変役に立つのではないか。また、発達障害者専用のヘルプ手帳を取得した発達障害者（児）と保護者に対して、必要な支援の情報が届くようにしてほしい。（LINEやメール等） 東京都の考えかた 　都は、ヘルプカードの表面を標準様式をして示しておりますが、裏面等の記載内容については、区市町村だけでなく、団体、個人においても、地域の実情や障害特性等に応じた内容とするなど、創意工夫して作成いただくことが可能です。 ナンバー 21 ページ 19 おもな意見の概要（要旨） 【ヘルプマーク・ヘルプカードの普及促進について】 成人となった発達障害者やその保護者が、小中学校において、教師、生徒、保護者に体験談を話し、そうした場でヘルプカード等を紹介することで活用の促進を図ることができる。（発達障害への理解を深め、将来的に差別、いじめを減少させることに繋がり、支援の手助けとなる。） 東京都の考えかた 　都教育委員会では、平成27年３月に「ヘルプカードを利用した安全指導ハンドブック」を作成し、各都立特別支援学校に対してヘルプカードを活用した安全指導及び地域や小・中学校等への理解啓発の実施を指導・助言しています。 ナンバー 22 ページ 20,98 おもな意見の概要（要旨） 【デジタル化について】 心身障害者が就職につながるようなデジタル化を進めてほしい。 東京都の考えかた 　障害者の就労の可能性を広げるため、デジタル技術の活用を含めた、一般就労が困難な重度障害者の就労支援の在り方を検討するため、遠隔操作が可能な分身ロボットや意思伝達システム等を活用し、重度肢体不自由等の重度障害者の就労を支援するモデル事業を実施します。 施策目標U　地域における自立生活を支える仕組みづくり ナンバー 23 ページ 39 おもな意見の概要（要旨） 【日中活動の場の整備について】 対象となる施設がすでに足りておらず、助成金だけで定員を5,000人増やすことは難しいかと思われるため、新しい施設を造ってほしい。 東京都の考えかた 　どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせるよう、日中活動の場である通所施設など、地域生活基盤の重点的整備に取り組むとともに、通所施設（医療型）やショートステイ実施施設において、看護師を受入促進員として配置することで、医療ニーズが特に高い在宅の重症心身障害児（者）を安全かつ安定的に受け入れるための体制を整備し、適切な療育環境の確保を進めていきます。 ナンバー 24 ページ 39 おもな意見の概要（要旨） 【在宅サービスの充実について】 地域での生活を望み、それができる障害者と、地域での生活が将来的に絶対無理な障害者の2通りがあることを理解して、デイサービス、短期入所両方が可能になる入所施設を作ってほしい。 東京都の考えかた ナンバー 25 ページ 61 おもな意見の概要（要旨） 【障害児の医療型短期入所について】 医療型短期入所の利用者は希望が多く、希望どおりの利用、急な利用が難しいことがある。区内の病院で短期入所の利用ができるように働きかけてほしい。 東京都の考えかた ナンバー 26 ページ 39 おもな意見の概要（要旨） 【重症心身障害児（者）入所等施設について】 息子が医療的ケア児である。シングルマザーのため息子が学校に行っている間に働いているが、息子の高校卒業後、先が見えず不安である。医療的ケアがあっても地域に住めるようにグループホームや施設の整備をお願いしたい。 東京都の考えかた 　重症心身障害児（者）の入所ニーズについては、本計画（案）に盛り込んだとおり、今後、本人の加齢による身体機能の低下や、家族の高齢化等に伴う介護力低下により、在宅での生活が次第に困難となるケースが増加することが見込まれます。 　 そのため、都は、重症心身障害児（者）の施設入所のニーズにも十分配慮しつつ、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら地域で安心して暮らせるよう、地域での専門的支援の提供体制を更に整備していくことが必要であると考えています。 　 こうした観点から、日中活動の場である通所施設など地域生活基盤の重点的整備に取り組むとともに、通所施設（医療型）やショートステイ実施施設への受入促進員配置により、医療ニーズが特に高い在宅の重症心身障害児（者）を安全かつ安定的に受け入れるための体制を整備し、適切な療育環境の確保を進めていきます。 　また、現在、グループホームは障害者の方の地域の生活の場、地域生活への移行の場として大きな役割を担っており、親元からの自立や重度者の受け入れなどの需要に応えられるよう、引き続きグループホームの設置を促進していきます。 ナンバー 27 ページ 39 おもな意見の概要（要旨） 【医療的ケア児への支援について】 通所施設について、既存の施設でも新規の医療的ケア児を受け入れられるように整備をお願いしたい。また、日数制限を廃止し、医療的ケアがあっても週５日通えるよう報酬を見直すこと、送迎車に看護師を同行することも求めたい。 東京都の考えかた 23、24、25に同じ ナンバー 28 ページ 48 おもな意見の概要（要旨） 【日中活動系サービスについて】 保護者の負担軽減ができるよう、日中一時支援事業や余暇活動支援事業等で、障害児の学校卒業後も在学中と変わらない時間数が確保されるよう働きかけてほしい。 東京都の考えかた 　都では、障害のある青年・成人の障害者が日中活動や就労後に、障害者相互、地域住民や学生等、様々な人々と交流し、活動等を行う場の確保や活動を行う事業に対して「青年・成人期の余暇活動支援援事業」を通じて補助を行っています。 　この事業は、区市町村が地域の実情に応じて主体的に実施する障害者施策推進区市町村包括補助事業の選択事業として実施されています。 　今後も区市町村に対して、説明会等で事業実施を働きかけていくとともに、引き続き支援をしてまいります。 ナンバー 29 ページ 39 おもな意見の概要（要旨） 【短期入所について】 短期入所施設について、拡充と24時間対応の緊急枠の設定を早急にお願いしたい 東京都の考えかた 　今後のニーズの増加や、緊急時の受け入れ・対応機能等を有する地域生活支援拠点等として必要な基盤を確保するために、更なる整備の推進を行っていきます。 ナンバー 30 ページ 71 おもな意見の概要（要旨） 【災害時における支援について】 災害時の停電下でも医療的ケアを実施できるよう、一家に一台、電源の確保してほしい。電源の貸し出しあるいは助成をお願いしたい。 東京都の考えかた 　都では、停電時の在宅人工呼吸器使用者の安全を図るため、区市町村が行う予備電源の確保に対する支援（区市町村又は区市町村が補助する医療機関が無償貸与、あるいは区市町村が給付、するための物品購入費への補助）を行っております。 ナンバー 31 ページ 39 おもな意見の概要（要旨） 【放課後等デイサービスの事業所整備について】 放課後デイサービスの事業所数が、支援を必要とする生徒の数に見合っていないため、事業所の整備をお願いしたい。 東京都の考えかた 　放課後等デイサービスの都内事業所数は、平成24年度末185事業所から890事業所と705事業所増加しており、今後も整備が進んでいくものと考えています。サービス見込み量も令和２年３月実績が16,787人に対して令和6年3月の利用者数は21,775人を見込んでいます。 ナンバー 32 ページ 48 おもな意見の概要（要旨） 【移動支援の条件について】 放課後デイサービスでも移動支援が使えるよう、東京都から働きかけてほしい。 東京都の考えかた 　移動支援事業は、地域の特性や個々の利用者の状況及びニーズに応じて、各区市町村がそれぞれ独自に対象を定めております。 ナンバー 33 ページ 41 おもな意見の概要（要旨） 【相談支援体制の整備について】 41ページ「さらに、障害の特性が理解されにくい〜」　の一文の後に「軽度・中等度難聴児者も同様に、周囲の人々に気づかれないことで生活のしづらさがある」と追記してほしい。 東京都の考えかた 　生活のしづらさの原因が障害であると「本人や」周囲の人々が気づかない障害種別の例示として記載しています。 ナンバー 34 ページ 43 おもな意見の概要（要旨） 【障害者の虐待防止と権利擁護について】 コロナ禍で家庭内の障害のある暴力・虐待件数が増加しているため、「障害のある女性」の虐待の調査、相談窓口、啓発等ジェンダーの視点で計画に含めてほしい。 東京都の考えかた 　都は、毎年度、障害者虐待防止法の規定に基づき、障害者虐待の状況等について調査しており、こうした取組を通じて、引き続き障害者の虐待防止と権利擁護に努めていきます。 ナンバー 35 ページ 67 おもな意見の概要（要旨） 【障害特性に応じたきめ細かな対応について】 ６７ページ「（６）難病患者」の後に「（７）中途失聴・難聴者」の現状と課題・取組の方向性を追記してほしい。（音声言語を使用するため、外見から障害があることが分かりにくいために困難な状況がある。聴覚障害者イコール手話という意識が広まりつつあることを懸念する。聴覚障害の多様性と多様なコミュニケーション手段を啓発してほしい。） 東京都の考えかた 本項目では、特に保健・医療との連携が非常に重要と考えられる障害等を列挙しています。記載のない障害等については、施策目標Uの中で総合的に扱っています。 ナンバー 36 ページ 72 おもな意見の概要（要旨） 【地域生活における安全・安心の確保について】 @聴覚障害者の緊急時（例：緊急手術など）における情報保証の充実事業を行ってほしい。 A谷間の障害（例：聴覚障害レベルが４０dB〜６９ｄBレベルの聴覚障害者への支援を行ってほしい。 B７２ページの記載を「電話による消費生活相談が困難である聴覚障害者を対象に、電子メール、FAX、LINE等の文字チャットによる相談を新たに開始し、相談対応の充実を図ります」に改めてほしい。 東京都の考えかた @個人に対しての意思疎通支援事業は区市町村が対応するものになります。 A都は、身体障害者手帳の対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得や生活能力、コミュニケーション能力等の向上を支援するため、補聴器等の購入費用の一部を助成しています。 B聴覚障害者対象の電子メール相談については、文字のみでは、適切な助言を行うために必要な情報が不足することが多くなります。したがって、直接来所のうえタブレット端末を介して手話通訳を利用しての相談や東京都の支援事業（電話代理支援）を利用して相談をお願いしています。現在、独立行政法人国民生活センターが消費生活相談のチャットボットの導入を予定していることも踏まえ、今後電子メール以外の相談方法を検討していきます。 ナンバー 37 ページ 72 おもな意見の概要（要旨） 【地域における安全・安心の確保について】 「手話交番」表示板の設置と同様に「筆談対応」の表示板設置も併記してほしい。 東京都の考えかた 　現時点では、「筆談対応」の表示板を設置する予定はありませんが、引き続き、必要に応じて筆談を実施するなど、適切に対応します。 ナンバー 38 ページ 48 おもな意見の概要（要旨） 【地域生活支援事業等について】 区市町村の財政負担割合が高い。その結果、区市町村間の格差につながっている。見込量の確保と合わせ、必要な財源の確保を国に訴えるべき。 東京都の考えかた 　地域生活支援事業の事業実施については、区市町村の財政力により格差が生じないよう、十分な予算措置を講じるよう、都から国に対して引き続き要望していきます。 ナンバー 39 ページ 54 おもな意見の概要（要旨） 【入所施設の定員について】 一律に目標値を設定するのではなく、都内に所在する入所施設と都外のものとで区別し、削減目標もそれぞれ別に立てる必要があると考える。その際、都外施設はマイナス、都内施設はプラスという目標値を設定する視点も必要なのではないか。特に、重症心身障害者施設と高齢障害者向け施設の増設は急務である。 東京都の考えかた 　都は、「住み慣れた地域で生活し続けたいとする本人や家族の希望・選択を最大限尊重する」という観点から、都外施設の新規開設は考えていません。一方で、都内施設については、５４頁記載のとおり、都内未設置地域において、地域のニーズを踏まえた上で「地域生活支援型入所施設」を整備する必要があるという考えの下、本計画の目標値を設定しています。 ナンバー 40 ページ 59 おもな意見の概要（要旨） 【障害者の住まいの確保について】 都営住宅の新築を計画的に行うとともに、優先入居要件の拡充や、新設を含めて障害者世帯用住戸数を増やす等、具体的な目標を掲げるべきである。住宅の改良、住宅機器の改善も重要な課題であり、最新の技術を使い、住居内のバリアフリーも推進すべきである。 東京都の考えかた 　都営住宅については、これまでも既存ストックの有効活用を図り、適切な供給や適正な管理に努めてきました。 　こうした中、都営住宅の優先入居要件について、心身障害者世帯の都営住宅の入居者募集における優遇抽せんの対象を、申込者または同居親族が身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているすべての障害者の方を対象としています。 　また、障害者向け住宅の整備について、福祉施策の担い手である地元区市町村との連携が重要であることから、建替えにあたっては区市町村と協議を行い、それに基づいた整備を行っています。 　今後とも、社会経済情勢が変化する中で、重要な役割を果たしている都営住宅について、既存ストックの有効活用を図り、住宅セーフティネットの中核としての機能を的確に果たせるよう取り組んでいきます。 　都営住宅のバリアフリー化については、昭和63年度以降の建替住棟からすべての住戸において、住戸内の床段差の解消、浴室、玄関等への手すり設置等のバリアフリー化を図っているとともに、都営住宅にお住まいの身体障害者や高齢者の方を対象に、住戸内の設備改善を実施しています。 ナンバー 41 ページ 61 おもな意見の概要（要旨） 【重症心身障害児（者）について】 「施設入所のニーズにも十分配慮しつつ」という慎重な態度ではなく、明確に必要な施設を増やしていくべきである。 東京都の考えかた 26に同じ ナンバー 42 ページ 66 おもな意見の概要（要旨） 【強度行動障害者への支援について】 強度行動障害者に対する事業所職員の専門性を強化するための養成研修について、希望者が受講できない状況が続いているため改善してほしい。さらに研修受講者が責務を果たしているか（単に報酬上の加算を算定するためだけになっていないか）、指導検査の中で検証が必要ではないか。 東京都の考えかた 　いただいたご意見を踏まえ、今後とも、現場で十分に対応できる支援力ある人材の育成に向け、研修機会の確保に努めていきます。 ナンバー 43 ページ 68 おもな意見の概要（要旨） 【災害時等における支援の継続について】 要配慮者の安全確保について、区市町村の取組状況を網羅的に把握し、ボトムアップを図ることが広域行政としての東京都の役割であることを明記すべき。必要な障害者の災害時個別支援計画を早急に作成する具体的な計画を示し、それに基づいて、避難計画を作成すべきである。 東京都の考えかた 　災害対策基本法により、避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の策定は区市町村の努力義務となっております。都は、避難行動要支援者の個別避難計画の作成事務を担う区市町村担当者等に取組事例を紹介するなど、区市町村の計画策定を支援しております。 ナンバー 44 ページ 65 おもな意見の概要（要旨） 【相談支援体制の構築について】 市区町村に最低１か所幼児から老人まで一貫した支援を受けることができる、発達障害専門の施設が必要である。 東京都の考えかた 　都は、発達障害児（者）の早期発見・早期支援やライフステージに応じた支援体制の整備を推進するため、区市町村の支援拠点設置の取組を区市町村包括補助事業により支援しています。 ナンバー 45 ページ 65 おもな意見の概要（要旨） 【医療支援について】 発達障害の診断をしてくれる医師の診察・臨床心理士との相談や検査を気軽に受けることができる医療支援がほしい。また、病院と当事者（発達障害者）とのコミュニケーションを図ってもらえる方の付き添い支援や、細かい説明や書類記入の際にサポートしてくれる支援がほしい。 東京都の考えかた 　都は、医療従事者に対し、発達障害への理解と支援の充実を図るための研修の実施や、地域の中核となる医療機関とも連携した人材育成やネットワーク作り等を行っています。今後も、発達障害児（者）支援に携わる医療従事者が、発達障害の様々な特性に対応できるよう、取組を進めていきます。 ナンバー 46 ページ 65 おもな意見の概要（要旨） 【発達障害者への就労支援】 定着支援3年を経過した者に対しての、就労を継続するための支援がほしい。（定期的に面談を行い、専門的知識を持った相談員と相談できる場が必要。）また、非正規雇用者、就労継続支援A型、B型など低賃金での就労者に対する支援がほしい。 東京都の考えかた 　3年を経過した方に対しても、区市町村障害者就労支援センター等に障害者の生活支援等に関し相当の知識と経験を有する支援者を配置し、就労定着のための支援を行っていきます。 　また、区市町村障害者就労支援センターでは、障害をお持ちの非正規雇用者、就労継続支援事業所利用者に対しても、相談支援を行っています。 ナンバー 47 ページ 59 おもな意見の概要（要旨） 【発達障害者への入居施設支援】 生活や精神面で一部支援が必要な人が利用できる、支援員や心理士が常駐している入居施設が必要。 東京都の考えかた 　障害者が地域生活を希望する場合に、サービスを利用する障害者の状況の変化にも対応できる手厚い職員配置を行うグループホームに対し、体制確保のための支援を行っていきます。 施策目標V　社会で生きる力を高める支援の充実 ナンバー 48 ページ 82 おもな意見の概要（要旨） 【医療的ケアを行える介護職員について】 医療的ケアの必要な重症心身障害児（者）の通所には、範囲を限定した上で、医療行為（日常生活行為とみなし）を施設介護職員ができるようにすべきではないか。看護師等の確保が難しい状況下で、できる限り通所するためには、処遇職員（意欲や能力から限定すべき）が行う必要がある。 東京都の考えかた 　重症心身障害児（者）通所事業所においては看護職員の配置を義務付けているとともに、一定の研修を受け、特定の医療行為に関する知識や技能を修得し、認定を受けた介護職員が、一定の条件の下でたん吸引や経管栄養などの医療行為を行うことは「社会福祉士及び介護福祉士法」で認められています。 　都としては、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができるよう、介護職員等を対象とした研修を実施していきます。 ナンバー 49 ページ 65 おもな意見の概要（要旨） 【発達障害児に対する相談支援について】 放課後等デイサービス等を利用する際、正しい認識をもって利用できるよう、知識と経験のある相談員を育成することが必要である。特に自閉症の子には、幼児期から高等学校卒業後まで一貫して寄り添うような相談員又は支援チームが存在することがポイントであり、小学校・中学校をネットワークに組み込んでいく必要がある。 東京都の考えかた 　国が策定した放課後等デイサービスガイドラインでは、各事業所は研修受講等による知識・技術の向上が求められています。都は、ガイドラインを基本とした事業所運営を助言指導していきます。また、区市町村が発達障害児の支援のための拠点を設置し、支援専門員及び医師、心理、作業療法士、理学療法士等を配置することで、小中学校等の関係機関とのネットワークを構築する取組等について、区市町村包括補助事業により支援しています。 ナンバー 50 ページ 81 おもな意見の概要（要旨） 【視覚障害児への支援について】 眼疾患を抱えた乳幼児の保護者にすぐに適切な情報提供ができるようにわかりやすい情報提供冊子を作成し、都内の眼科、小児科・周産期病棟の受付窓口、医療相談室、区役所の障害福祉課、こども医療の窓口などに設置してほしい。 東京都の考えかた 　都では、地域の障害のある子供やその家族からの相談への対応など、地域における障害児支援の中核的施設として児童発達支援センターの整備を促進しています。いただいたご意見については今後の参考とさせていただきます。 ナンバー 51 ページ 81 おもな意見の概要（要旨） 【視覚障害児への支援について】 視覚障害児の支援を適切にしてくれる相談機関を設置してほしい。 東京都の考えかた 　都では、地域の障害のある子供やその家族からの相談への対応など、地域における障害児支援の中核的施設として児童発達支援センターの整備を促進しています。頂いたご意見については今後の参考とさせていただきます。 ナンバー 52 ページ 81 おもな意見の概要（要旨） 【視覚障害児への支援について】 視覚障害児童も放課後デイサービスが利用しやすくなるように独自の加算をつけてほしい。（安全面で常に見守りが必要であり、スタッフを増員できるようするため。）また。放課後デイサービス指標該当を視覚障害がある児童には有になるようにしてほしい。 東京都の考えかた 　令和３年度報酬改定では、指標に該当する障害児の割合により事業所を２区分に分けて報酬設定する方法を改め、より手厚い支援を必要とする子どもに応じて、きめ細かく加算を算定する方法に改められました。具体的には、ケアニーズが高い児童への支援について、新たな加算制度（個別サポート加算）が創設されています。 ナンバー 53 ページ 83 おもな意見の概要（要旨） 【視覚障害児への支援について】 視覚障害関係の補助具の対象を拡大してほしい。 また、視覚障害関係の補助具である音声時計、触察腕時計、音声体温計などについて、学童期の児童も対象となるよう対象者の幅を広げてほしい。 東京都の考えかた 　補装具とは、障害者総合支援法に基づいて支給され、障害者等の失われた身体機能を補完または代替するための、更生用の用具をいいます。補装具費が支給される補装具の種目やその内容(名称、型式、基本構造等)、また、基準となる額などは、厚生労働大臣の告示に定められています 　都は、他自治体と連携して種目の拡大等について国に要望しています。 　また、日常生活用具給付等事業は、区市町村地域生活支援事業として区市町村が地域の実情に応じて独自に実施内容(対象者や品目)を定めて実施しています。 　都は日常生活用具等給付事業に関する国から通知や要綱等について、随時、区市町村に周知を行っています。 ナンバー 54 ページ 79 おもな意見の概要（要旨） 【障害児支援に求められる役割について】 普通学級に通う難聴児が増加しているため、中等度難聴児を含め教育・就労の支援、実態の把握、福祉サービスの拡張、心理面のサポート、自己確立とロールモデル、関係者の理解促進、教師の研修、　関係者との連携、インクルーシブ教育システムの構築の具体的な施策をお願いしたい。 東京都の考えかた 　都教育委員会では、区市町村教育委員会における就学相談において、本人及び保護者との合意形成を図りながら、一人一人の障害の程度や状態等に即して適切な就学先を決定できるよう支援するとともに、特別支援学校、小学校、中学校、都立高校等において個に応じた指導・支援の充実を図ってきました。 　また、各区市町村教育委員会において、障害者理解を促進するための取組や、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との交流及び共同学習の実施、障害のある児童・生徒に対する合理的配慮の提供を行っています。 　引き続き、区市町村教育委員会と連携し、就学相談機能の充実や、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒との交流活動の充実を図っていきます。 ナンバー 55 ページ 82 おもな意見の概要（要旨） 【難聴児への支援について】 「難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築を目指します」との記載について、具体的な内容を追記してほしい。 東京都の考えかた 　国では、現在「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針作成に関する検討会」を設置・開催しており、令和３年７月を目途に方針をとりまとめることとしています。 　都は、国の基本方針策定後、その基本方針に沿って具体的に検討を行うこととしています。 ナンバー 56 ページ 83 おもな意見の概要（要旨） 【難聴児への支援について】 中等度難聴児の補聴器購入の助成に関する制限について検討してほしい。（5年に1度の制限、また18歳未満の年齢制限は厳しい。） 東京都の考えかた 　中等度難聴児の補聴器購入助成は、言語やコミュニケーションスキルの発達、基本的な生活習慣の習得、基礎学力の向上等に重要な乳幼児期、児童期の難聴児対象として発達支援を目的として実施しております。また、補助期間については、補装具における補聴器の耐用年数(5年)を参考に定めております。 ナンバー 57 ページ 77 おもな意見の概要（要旨） 【障害児への支援の充実について】 放課後等デイサービスについて、東京都の指導検査が追い付いていない状況に触れ、質の向上に向けた取り組みを明記すべきである。 東京都の考えかた 　国が策定した「放課後等デイサービス事業ガイドライン」では、放課後等デイサービス事業を実施するに当たって必要となる基本的事項が示されており、都はガイドラインを基本とした事業所運営を助言指導していきます。 　また、事業者による適正なサービス提供を確保するため、都は、引き続き適切に指導検査を実施していくほか、住民やサービス利用者に身近な区市町村が指導検査のノウハウを十分に蓄積できるよう、研修会や合同検査、アドバイザー派遣の実施などの技術的支援を積極的に行う等により、区市町村の指導検査体制の強化と連携の推進に取り組んでいきます。 ナンバー 58 ページ 84 おもな意見の概要（要旨） 【特別支援教育の充実について】 特別支援学校における教室不足について、早急に対策が求められる。また、医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒に対応するするため、正規の看護師を増やすこと、障害の多様性いに対応する十分な教員体制を確保することを記述するべきである。 東京都の考えかた 　都教育委員会では、東京都特別支援教育推進計画（第二期）に基づき、学校の新設や校舎の増改築をはじめとして、多様な方法を用いて迅速かつ効果的に教育環境の改善を図ってまいります。 ナンバー 59 ページ 88 おもな意見の概要（要旨） 【職業教育の充実について】 @障害者雇用の促進に向けて、東京都や各自治体および教育委員会が自らその目標達成の先頭を切り、法定雇用率を超える雇用や知的障害者や全盲の視覚障害者の職員採用や職場における合理的配慮を打ち出すことが必要である。 Aまた、新型コロナの感染拡大による社会情勢の変動を踏まえ、障害者の雇用不安に対応する専門の相談窓口を開設することなどが必要である。 B余暇活動の支援など生活の質の向上なども盛り込むべき。 C卒業後の専門技術向上についても、課題として取り上げ、職業訓練校などにおいて実施する必要がある。 東京都の考えかた @都では「都庁における障害者活躍推進計画」において法定雇用率を超える障害者雇用率を目標に定め、障害特性に応じた施設整備、就労支援機器を整備するとともに、「合理的配慮の提供に関する事例集」により、各職場での合理的配慮に係る取組みを推進しています。また、精神保健相談員や、障害者職業生活相談員等による相談体制も整備していきます。 　また、都教育委員会では、法定雇用率達成に向けて、平成24年６月のチャレンジ雇用の導入、さらに平成30年10月には、障害種別を限定せずに障害者を雇用する教育庁サポートオフィス「パレット」を開設するなど、様々な取組を実施しています。 　合理的配慮の提供のために、勤務に当たっては、支援員やインストラクターが、障害特性を踏まえた業務管理や相談対応を行うとともに、就労支援機関と連携した支援も実施しています。 A区市町村障害者就労支援センターでは利用者の不安や悩みを解消するためのカウンセリングや相談支援を行っています。また、東京しごとセンターでは障害者就業支援情報コーナーを設置し、障害者のニーズや悩みに応じて、相談先や関係機関の情報提供を実施しています。 B前述のNo.28をご参照ください。 C東京都では専門知識や技能を習得して就職を目指す障害者の方を対象に、東京障害者職業能力開発校等で訓練を実施しています。また、企業等で働いている障害者の方に対して、雇用の継続と職域拡大を目的としたスキルアップを図る訓練を実施しています。 施策目標W　いきいきと働ける社会の実現 ナンバー 60 ページ 98 おもな意見の概要（要旨） 【農福連携について】 心身障害に対する医療だけでなく、社会復帰につながるよう、障害症状軽減として、就職契機として、自給率が低い日本の農業の高齢化人手不足解消として、農福連携を進めてほしい。 東京都の考えかた 　都では、今後、就労継続支援B型事業所における生産活動の参考になるよう、農福連携の事例等についてHPへの掲載や就労支援機関等関係機関への情報提供などを行っていきます。 　そのほかに現時点での関連する取組として、区市町に対する福祉農園整備のための支援を行っており、引き続き事業を推進していきます。 ナンバー 61 ページ 95 おもな意見の概要（要旨） 【職業的自立に向けた支援について】 個の特性を生かす専門性の高い教育ときめ細やかな支援の充実をお願いしたい。 就労に意欲を持ち、学校では就労を見据えて作業学習を行っていても、特別支援学校の子供たちは生活介護にしか行けないのが現状である。個別の支援により、厳しい社会の中でも生きがいを持って働けるよう選択肢を増やし、安心して進める道を作ってほしい。 高等部卒業後、成人しても同じような手厚いサポートを継続して受けられるようにしてほしい。また、企業へも働きかけてほしい。 東京都の考えかた 　区市町村障害者就労支援センター等では、生活面での相談支援、指導・助言を行うとともに、就労に向けた関係機関との連絡調整を行います。また、就労移行支援事業所で就労に必要な知識・能力向上のための訓練を行っており、都では支援員のスキル向上ための研修を実施していきます。 　また、企業に向けて、障害者の一般就労に関する理解促進、障害者雇用拡大及び職場定着の促進を図るため、セミナーの開催や専門家派遣等様々な就労支援を実施しています。 ナンバー 62 ページ 86 おもな意見の概要（要旨） 【特別支援学級における送迎バスの整備について】 特別支援学校と同様に、送迎バスの整備をお願いしたい。特に中学校や高校はさらに家から遠くなるため、進学の都度、引越しを検討せざるを得ない状況である。 東京都の考えかた 　区市町村立学校の特別支援学級における送迎バスの整備については、設置者である区市町村教育委員会が、学級や児童・生徒の状況等を考慮し、地域の実情に応じて対応しています。 ナンバー 63 ページ 86 おもな意見の概要（要旨） 【特別支援学校高等部の進路の充実について】 中学校まで支援学級で進学してきたとしても、いきなり普通科の高校に受験して入学する見込みは低く、特別支援学校に進学するのが一般的になっている。通信制の学校等はあるものの、選択肢は多くない。特に特別支援学校高等部は、住んでいる地域によって通学区が決められており、選択肢が一つしかない。進路の選択肢の幅を広げてほしい。 東京都の考えかた 　都立特別支援学校には、児童生徒の通学への負担や適正規模配置といった観点から、通学区域を設けています。したがって、居住地によって、当該通学区域の指定のある学校に 通学することとしています。 ナンバー 64 ページ 86 おもな意見の概要（要旨） 【特別支援教育の質の向上について】 特別支援学校と同等に、特別支援学級、学童クラブにおける教師、支援員の専門知識を深めるため、研修や資格取得の推進をお願いしたい。 東京都の考えかた 　都では、放課後児童支援員として学童クラブ事業に従事するために必要な知識の習得を目的とする「放課後児童支援員認定資格研修」や、一定の勤務経験を有する放課後児童支援員を対象とした「放課後児童支援員資質向上研修」を実施しています。当該研修の中では、障害児の支援についても、科目として設定し取り扱っています。 　都教育委員会では、区市町村教育委員会の特別支援教育担当指導主事等対象の連絡協議会や公立学校の教員等を対象とした講習会などにより、特別支援教育に関する基本的な考え方や最新の情報等の周知を行っています。また、特別支援学級の教員を対象とした教育課程に関する講習会により、特別支援教育の専門性の向上を図っています。 ナンバー 65 ページ 89 おもな意見の概要（要旨） 【職業的自立に向けた職業教育の充実】 教育や生涯学習活動を充実させてほしい。コミュニケーションの力や地域で働くための力を、障害者本人のライフステージに沿って、必要なときにいつでもどこでも学べる環境整備の施策を強化してほしい。障害特性へのきめ細かい配慮のある、息の長いキャリア形成の取り組みが必要である。 東京都の考えかた 　区市町村に設置されている区市町村障害者就労支援センターにおいては、障害者の生活面と就労面を一体的に支援しており、地域で就労を希望する障害者に対し、就職前から就職後まで、相談支援を行っています。 　都教育委員会では、全都立特別支援学校にキャリア教育の全体計画の作成を求め、児童・生徒が、学校や社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を重視したキャリア教育の充実に向けた支援を行っています。また、令和３年３月には、リーフレット「自分らしい生き方の実現を目指して　都立特別支援学校におけるキャリア・パスポートの活用とキャリア発達支援」を作成し、都立特別支援学校に対してキャリア・パスポートを活用し、キャリア教育の充実を図るよう指導・助言を行っています。 ナンバー 66 ページ 96 おもな意見の概要（要旨） 【障害者雇用について】 東京都の障害者雇用の実施について、知的障害者・発達障害者にとっては大変に不利な内容であると感じる。障害者が働きやすい職場づくりのお手本となるような仕組みづくりをしてほしい。 東京都の考えかた 　都においては、昭和５６年度より身体障害者を対象とした常勤職員の採用選考を実施しており、平成２９年度選考からは知的障害者、精神障害者にも対象を拡大し、障害者雇用の門戸をさらに広げております。 　対象を拡大して以降、四年間で発達障害を含む精神障害者が１０４名、常勤職員へ合格していますが、知的障害者の合格者は出ていない状況です。 　こうした状況を踏まえ、平成３０年度から、知的障害者を対象とした非常勤職員であるオフィスサポーターの雇用を開始しました。 　また、令和２年度より、非常勤職員から常勤職員へステップアップすることを可能とする新たな雇用の枠組みを創設し、一定の勤務実績のあるオフィスサポーターを対象に採用選考を実施したところであり、合格者は今年度より常勤職員として、事務等の補助の業務に従事しております。 　今後も、障害者の方々が、その種別によらず、一人一人の特性や個性に応じて能力を発揮できるよう、積極的に取り組んでいきます。 施策目標X　サービスを担う人材の養成・確保 ナンバー 67 ページ 102 おもな意見の概要（要旨） 【通所施設について】 どこの施設も定員がいっぱいになりつつあり、あるいは既にオーバーしているため、増設してほしい。また、生活介護はマンパワーが不可欠であるため、安全性の面からも人員、報酬を増やしてほしい。 東京都の考えかた 　都内の日中活動の場（通所施設等）については、平成２９年度末から令和元年度末までに3,108人の増となっていますが、第６期計画においても、令和２年度末から５年度末までに５，０００人増を目標として、整備を促進します。 　都は、地域において日中活動系サービスを利用する障害者の福祉向上を図ることを目的として、「障害者日中活動系サービス推進事業」を実施しており、生活介護を含む日中活動系サービス事業者に対し、給付費に上乗せして運営費を補助しています。 ナンバー 68 ページ 103 おもな意見の概要（要旨） 【人材育成について】 ヘルパーやデイサービスでの職員のスキル向上、意識改革、虐待防止のための定期的な講習会を開いてほしい。また、登録制にして、虐待をした者が二度と関わることのないようシステムを構築してほしい。 東京都の考えかた 　都は、毎年度、障害者福祉施設従事者等に対し、障害者虐待防止・権利擁護研修を実施しています。また、サービス管理責任者等研修などの研修プログラムの中で、虐待の防止について取扱っており、人材の資質向上を図っております。 ナンバー 69 ページ 103 おもな意見の概要（要旨） 【人材育成について】 相談支援員、放課後等デイサービスの職員のスキルアップ研修をお願いしたい。 東京都の考えかた 　国が策定した放課後等デイサービスガイドラインでは、各事業所は研修受講等による知識・技術の向上が求められており、都は、ガイドラインを基本とした事業所運営を助言指導していきます。 　また、都では、相談支援専門員や児童発達支援管理責任者等を対象とした、支援に必要となる専門的な知識と技術の獲得を目的とする専門コース別研修等、スキルアップのための研修を実施しております。 ナンバー 70 ページ 104 おもな意見の概要（要旨） 【医療的ケア児への支援について】 重症心身障害児のデイサービスの利用者のほとんどが、医療的ケアのない子どもである。医療的ケアを有する子は看護師が必要不可欠であり、他の選択肢がない。公平性を保てるよう比率を設け加算・報酬の改善見直しなどをお願いしたい。 東京都の考えかた 　国は令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケアが必要な障害児に対する支援の充実を図るため、通所施設における基本報酬の新設や医療的ケアの内容に応じた判定スコアの変更を行いました。 　こうした国の動きにも対応しながら、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、地域で安心して暮らせるよう、日中活動の場である通所施設など、地域生活基盤の重点的整備に取り組んでまいります。 ナンバー 71 ページ 103 おもな意見の概要（要旨） 【虐待防止について】 虐待や問題があった場合には、区から利用者への報告を義務化してほしい。また、自分では何も言えない子供たちを守るためにも、虐待の抑止力として施設には防犯カメラの設置を義務付けてほしい。 東京都の考えかた 　都は、障害者虐待防止法を踏まえ、虐待問題への理解を深め、虐待防止のための必要な対応等を内容とする障害者虐待防止・権利擁護研修を、区市町村の職員や障害者福祉施設従事者等を対象に毎年度実施しており、こうした取組を通じて、今後とも、障害福祉サービスの実施主体である区市町村と連携して、障害者虐待の防止に取り組んでいきます。 ナンバー 72 ページ 102 おもな意見の概要（要旨） 【処遇改善について】 訪問介護ヘルパーの高齢化、人材不足が目立つ。若い人材（特に男性）が増えない要因として、収入面の問題がある。十分に生活が成り立つよう報酬の見直し・更なる加算をお願いしたい。また、訪問看護ステーションで、ヘルパーや学生に知識や経験を積むための研修を積極的に行うとともに、医療に関わる学生もアルバイトができるようにしてほしい。 東京都の考えかた 　事業の運営に要する費用につきましては、基本的に給付費で賄われるべきであり、事業者が安定した事業運営を行うことができる報酬体系とする必要があると考えています。 　このため、都は国に対し、障害福祉サービス全般にわたり基本的な報酬の改善を行うこと等を要求してきました。 　引き続き必要な提案要求を行ってまいります。 ナンバー 73 ページ 101 おもな意見の概要（要旨） 【サービスを担う人の養成・確保について】 当事者やピアサポートなどの相談支援、障害のある人もサポートする側になることを想定し、同じチームとして区分・排除しないでほしい。 東京都の考えかた 　都としても、支援する方と障害当事者の方の「協働」の考え方が重要であると考えています。 　いただいたご意見を踏まえ、今後も施策検討に取り組んでまいります。 ナンバー 74 ページ 113 おもな意見の概要（要旨） 【一般就労の移行に係る活動指標について】 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数について、他の項目については増加しているにも関わらず、平成30年度242人、令和元年度239人、令和2年度見込み120人と半減している理由を教えてほしい。 東京都の考えかた 　ご指摘の数値（計画本文113ページ）は、前期計画（平成30年度〜平成32年度）における見込み数値です。 　平成30年度及び令和元年度の実績が計画策定時の想定よりも大きく増えているため半減しているように見えますが、令和2年度見込みは前期計画時の活動指標をそのまま掲載したものであり、半減すると見込んでいるわけではありません。 ナンバー 75 ページ 101 おもな意見の概要（要旨） 【人材確保について】 東京として具体的な人材確保支援策と、特に居住系サービスと訪問系サービスについて、継続して雇用するため報酬上の加算を打ち出すことが必要だと考える。 計画に基づく必要な職員の数値を明らかにした上で、職員の給与水準や労働条件の改善、労働災害防止施策を打ち出し、具体的にすすめるべき。 グループホームなどにおける深夜帯の一人夜勤の解消や労働災害の防止など、人員配置や労働環境の整備を講じる必要がある。 職員宿舎借り上げについて、すべての生活型の施設において災害時の体制がとれるように、また人材の確保・定着のために範囲の拡大をすべき。 東京都の考えかた 　都では、東京都福祉サービス事業所を運営する法人責任者及び管理者等に対し、職場の環境改善や人材マネジメント能力の向上につながる研修を行う「経営管理研修事業」を実施しています。 　また、障害福祉人材の更なる処遇改善を進めるため、社会保険労務士が事業所に対し、処遇改善加算の新規取得やより上位の加算の取得に必要な助言・指導等を行う「福祉・介護職員処遇改善加算取得促進事業」を実施し、障害福祉人材の確保に取組んでいます。 　今後とも、更なる障害福祉人材の確保・育成・定着に取り組んでまいります。 ナンバー 76 ページ 80 おもな意見の概要（要旨） 【肢体不自由児への支援について】 肢体不自由児の利用できるデイサービスについて、拡充の更なる支援をお願いしたい。 東京都の考えかた 　都は、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所を各区市町村に少なくとも１か所以上確保することを目標としており、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」による特別助成を実施し、整備を促進しています。 　また、国の令和３年度報酬改定では、医療的ケア児の報酬区分の設定や、ケアニーズが高い児童への支援について、新たな加算制度（個別サポート加算）が創設されています。 その他 ナンバー 77 ページ 7 おもな意見の概要（要旨） 【基本理念について】 計画の理念は「共生社会実現」という言葉で表されているが、その具体的な方針として「障害者を支援する」「障害者のためのサービスへの助成」と障害者だけのためではなく、健常者にもメリットがある施策であるということを訴求してもらいたい。 東京都の考えかた 　障害者施策の推進は、障害のない人にもメリットがあるという認識は、計画本文にも反映しています。例えば、情報バリアフリーの充実は障害者等だけでなく都民や事業者にとっても必要である旨を明記しています。 ナンバー 78 ページ 7 おもな意見の概要（要旨） 【基本理念について】 @基本理念T「障害があっても、適切な支援があれば・・・」について、この表記では支援を受けて自立することが損なわれる恐れがある。「必要な支援を受けて」に修正してほしい。 A社会モデルと人権モデルに基づく基本理念を掲げることを明記してほしい。 B障害者の定義を明確にし、「障害者」を身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している者に限らず、障害者基本法の定義に沿って広く位置づけてほしい。 東京都の考えかた @第６期東京都障害者施策推進協議会における提言を踏まえ、本人の自己選択・自己決定を尊重した支援を意図する表現として用いていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 A７ページに記載のとおり、本計画の基本理念は障害者総合支援法を踏まえて策定されており、障害者総合支援法は社会モデル（本文記載「障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること」）を基本理念に掲げています。 B制度・事業によって対象となる障害者の範囲が異なるため、本計画では、総論としての障害者の定義づけは行っていません。 ナンバー 79 ページ 3 おもな意見の概要（要旨） 【計画策定の背景と経緯について】 ３ページで引用している障害者権利条約について、第３条「一般原則」と第４条「一般的義務」の詳細も明記してほしい。 東京都の考えかた 　本項目は概要部分であり、他法令の具体説明の程度と合わせ、各条文の趣旨のみ記載しています。 ナンバー 80 ページ 9 おもな意見の概要（要旨） 【計画の進行管理について】 「東京都障害者施策推進協議会」に参加できるメンバー、団体には条例で20人以内と制限がある。障害者施策検討の場に多様な団体の意見が常時反映されるようメンバーの見直しをするべき。 東京都の考えかた 　東京都障害者施策推進協議会は、障害当事者の方をはじめ、学識経験者、障害者福祉に従事する方、関係行政機関等、幅広い方面の方々にご参加いただき、ご意見をお聞きしています。 　また、障害者施策への当事者参加の場としては、協議会以外にも、東京都障害者団体連絡協議会や各種障害者団体から、個別に御意見をお聞きする場を設けています。 ナンバー 81 ページ 15 おもな意見の概要（要旨） 【施策目標Tについて】 主な計画事業に「中途失聴者、難聴者への文字による支援の理解促進事業」を加えてほしい。 東京都の考えかた 　都では、「共生社会実現に向けた障害者理解促進事業」や「手話のできる都民育成事業（手話及び聴覚障害の普及啓発イベント）」において、理解促進を図っています。 ナンバー 82 ページ 3-9 おもな意見の概要（要旨） 【計画の基本的な考え方について】 「障害者権利条約」各項目をどのように実現するか、具体的に計画で示すべきである。 東京都の考えかた 　計画では基本理念のもと、５つの施策目標を掲げ、目標毎に事業を明記しており、「障害者権利条約」の各項目の具現化については、その中で示しています。 ナンバー 83 ページ 3-9 おもな意見の概要（要旨） 【計画の基本的な考え方について】 障害者自立支援法違憲訴訟における国と原告の基本合意文書の意義と、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を実現するという方向性を示すべきである。 東京都の考えかた 　障害者総合支援法は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を踏まえ制定されており、本計画は、障害者総合支援法第87条等による国の基本指針に即して定めています。 ナンバー 84 ページ 3-9 おもな意見の概要（要旨） 【計画の基本的な考え方について】 障害者福祉手当や医療費助成制度などの東京都独自施策をさらに充実させ、新しい制度を創設することは、東京都政の責務であり、計画に盛り込むべきである。 東京都の考えかた 　東京都独自施策である心身障害者（児）医療費助成制度については、計画に位置付けています。また、心身障害者福祉手当等については、計画に位置付けてはいませんが、実施しています。 ナンバー 85 ページ 3-9 おもな意見の概要（要旨） 【計画の基本的な考え方について】 @新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、こうした時こそ「合理的配慮」がなされ、今後、感染症対策、防災対策に活かされるべきである。 Aまた、感染拡大による社会情勢の変動を踏まえ、障害者の雇用不安に対応する専門の相談窓口を開設することを計画に載せるべきである。 東京都の考えかた @71ページにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、困難を抱えている障害者の事例を挙げ、都民等が適切な援助や配慮を行えるよう、障害や障害の特性について理解促進を図ることを明記しています。 A区市町村障害者就労支援センターでは利用者の不安や悩みを解消するためのカウンセリングや相談支援を行っています。また、東京しごとセンターでは障害者就業支援情報コーナーを設置し、障害者のニーズや悩みに応じて、相談先や関係機関の情報提供を実施しています。