「東京都障害者・障害児施策推進計画」案の概要 第１章　計画の基本的な考え方 １　計画策定の背景と経緯（3から5ページ） 平成26年1月、我が国は、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）を批准しました。条約締結に先立ち、国内法令の整備が進められてきました。 平成23年8月には障害者基本法が改正され、いわゆる社会モデルに基づく障害者の概念や、障害者権利条約にいう「合理的配慮」の理念が盛り込まれました。また、平成24年6月には、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が制定され、障害福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直し等が行われました。 さらに、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が制定され、また、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）の改正により雇用の分野における差別の禁止等が定められました。これらは、いずれも平成28年４月から施行されました。 また、平成28年６月の「じどう福祉法」改正により、障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、障害児福祉計画の策定が義務付けられることになったほか、医療的ケアを要する障害児（以下「医療的ケア児」という）が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとされました。 東京都は、こうした状況のもと、計画の改定期を迎えて第八期東京都障害者施策推進協議会を設置し、新たな計画の基本的方向を明らかにするため調査審議を行ってきました。同協議会は、平成30年2月、計画の策定に向けて、東京都知事に対する意見具申（提言）を行いました。 東京都は、この提言等を踏まえ、障害者を取り巻く環境変化に対応し障害者施策の一層の充実に取り組むため、新たな「東京都障害者計画」、「第５期東京都障害福祉計画」及び「第１期東京都障害児福祉計画」として「東京都障害者・障害児施策推進計画」（以下「本計画」という）を策定しました。 ２　計画の性格・位置づけ（5から6ページ） 障害者施策に関する基本計画としての障害者計画（根拠　障害者基本法）と、障害福祉サービスの提供体制の確保等に関する計画である障害福祉計画（根拠　障害者総合支援法）、障害児通所支援等の提供体制の確保等に関する計画である障害児福祉計画（根拠　じどう福祉法）の３つの性格を併せもつ計画として、一体的に策定するものです。また、「2020年に向けた実行プラン」をはじめ、障害者施策に関連した他の東京都の計画との整合を図っています。 ３　計画期間（6ページ） 計画期間は、平成30年度から平成32年度までの３年間です。 ４　計画の基本理念と施策目標（6から8ページ） （１）基本理念 本計画では、「障害のある人もない人も、社会の一員として、お互いに尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会」の実現を目指します。 都は、この社会の実現を目指して、自らの生活の在り方や人生設計について、障害者自身が選び、決め、行動するという『自己選択・自己決定』の権利を最大限に尊重するとともに、意思決定の支援を適切に受けられるよう配慮し、障害者が必要な支援を受けながら、障害者でない者と等しく、人間としての尊厳をもって地域で生活できるよう、以下の基本理念を掲げ、障害者施策を計画的かつ総合的に推進していきます。 基本理念１　全ての都民が共に暮らす共生社会の実現 障害があっても、適切な支援があれば街なかで育ち、学び、働き、楽しみ、暮らすことができることを都民が理解し、障害のある人とない人が学校、職場、地域の中で共に交流し、支え合う共生社会の実現を目指します。 基本理念２　障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現 障害の種別にかかわらず、また、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら、障害者本人が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します。 基本理念３　障害者がいきいきと働ける社会の実現 障害者が地域において自立して生活し、その生活の質の向上を図れるよう、働く機会を拡大するとともに適切な支援を提供することにより、障害者が能力や適性に応じて、仕事に就き、働き続けられる社会の実現を目指します。 （２）施策目標 これらの基本理念のもと、以下の５つの施策目標を掲げ、障害者施策を展開していきます。 １　共生社会実現に向けた取組の推進 障害者差別の解消を推進する取組や、障害及び障害者への理解促進と心のバリアフリーの推進とともに、情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ・文化芸術活動や地域活動等への参加を推進し、全ての都民が共に暮らす共生社会の実現を目指します。 ２　地域における自立生活を支える仕組みづくり 施設入所・入院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。 ３　社会で生きる力を高める支援の充実 障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図ること等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。 ４　いきいきと働ける社会の実現 障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡大と工賃向上を図ること等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。 ５　サービスを担う人材の養成・確保 障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制整備とサービスの質の向上を図るために、人材の確保・育成・定着を進めます。 ５　計画の進行管理（9ページ） 東京都障害福祉計画に定める成果目標及び活動指標については、少なくとも年１回は実績を把握して分析・評価を行い、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について調査審議を行う知事の附属機関「東京都障害者施策推進協議会」に報告して意見を聴取します。その上で、必要があると認めるときは、計画の変更、事業の見直し等の措置を講じます。このＰＤＣＡサイクルを実施することにより、計画の着実な進行管理を行います。 第２章　目標達成のための施策と取組 第１　施策目標と取組の体系（13ページ） 施策目標１　共生社会実現に向けた取組の推進 １　障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組 ２　スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進 ３　ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくり 施策目標２　地域における自立生活を支える仕組みづくり １　地域におけるサービス提供体制の整備 ２　地域生活を支える相談支援体制等の整備 ３　施設入所・入院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援 ４　障害者の住まいの確保 ５　保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応 ６　安全・安心の確保 施策目標３　社会で生きる力を高める支援の充実 １　障害児への支援の充実 ２　全ての学校における特別支援教育の充実 ３　職業的自立に向けた職業教育の充実 施策目標４　いきいきと働ける社会の実現 １　一般就労に向けた支援の充実・強化 ２　福祉施設における就労支援の充実・強化 施策目標５　サービスを担う人材の養成・確保 １　障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実 ２　重症心身障害児（しゃ）施設における人材の確保と養成 第２　目標達成のための具体的な取組 施策目標１　共生社会の実現に向けた取組の推進 １　障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組（14から19ページ） 広く都民、事業者に対して、障害者差別や合理的配慮等の具体的な事例の紹介などにより、障害者差別解消法の趣旨の普及と障害に関する理解の促進を図っていきます。 差別解消の取り組みを一層進めるため、平成３０年度の施行を目指して、障害を理由とする差別を解消するための条例の制定に向けた検討を行います。 障害や障害者への理解を進め、互いを思いやる心を育む心のバリアフリーや、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及、様々な障害特性に配慮した情報バリアフリーを進めます。 主な計画事業 ・共生社会実現に向けた障害者理解促進事業 ・公職選挙実施に伴う障害者への配慮 ・心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化への支援 ・オリンピック・パラリンピック教育の推進 ・ヘルプマークの推進 ・ヘルプカード活用促進事業 ・点字録音刊行物の作成及び配布 ・情報バリアフリーに係る充実への支援 ・盲ろう者支援センター事業 ・手話のできる都民育成事業 ・ICTによる聴覚障害者コミュニケーション事業 ２　スポーツ・文化芸術活動や生涯学習・地域活動等への参加の推進（20から23ページ） 障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめるよう、障害者スポーツの振興を図るとともに、障害者の文化芸術活動を推進します。 障害のある人が、生涯にわたり、様々な学習活動やレクリエーションに参加したり、余暇活動を楽しむことができるよう、学習会やボランティア活動参加など、活動の場の確保を行う取組を支援していきます。 主な計画事業 ・障害者スポーツの振興 ・スポーツ施設整備費補助事業 ・都立特別支援学校における障害者スポーツの推進 ・文化芸術関連行事の実施 ・東京都特別支援学校総合文化祭の実施 ・文化芸術活動の推進 ・企業CSR等連携促進事業 ３　ユニバーサルデザインの視点に立った福祉のまちづくりの推進（24から26ページ） 障害者を含めた全ての人が安全、安心、快適に暮らし、訪れることができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めます。 誰もがまちの中を円滑に移動できるとともに、あらゆる場所で活動に参加し、共に楽しむことができる環境整備を進めるため、バリアフリー化を推進していきます。 主な計画事業 ・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（鉄道駅エレベーター等整備事業） ・鉄道駅総合バリアフリー推進事業（ホームドア整備促進事業） ・だれにも乗り降りしやすいバス整備事業 ・都営交通の施設・設備の整備 ・安全で快適な歩道の整備・道路のバリアフリー化 ・視覚障害者誘導用ブロック等の設置　 ・視覚障害者用信号機・歩行者感応式信号機 ・エスコートゾーンの設置・改善 ・オリンピック・パラリンピック競技会場の整備 施策目標２　地域における自立生活を支える仕組みづくり １　地域におけるサービス提供体制の整備（30から35ページ） 障害者が地域で安心して生活できるよう、障害福祉サービスの提供体制を整備します。また、障害者の高齢化や、障害の重度化、医療的ケアなど、障害者の状況の変化にも対応できるよう、障害福祉サービスの提供体制の整備を推進します。 障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」により、グループホームや通所施設など地域生活基盤の整備を促進します。 　地域で生活する障害者やその家族の状況の変化や緊急事態に対応を図り、障害者が地域での生活を継続できるよう、地域生活支援拠点等を整備し、体制を構築します。 　　 主な計画事業　　※3か年プランについては本概要17ページ参照 ・短期入所開設準備経費等補助事業 ・定期借地権の一時金に対する補助 ・借地を活用した障害者（じ）施設設置支援事業 ・都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 ・医療連携型グループホーム事業 ２　地域生活を支える相談支援体制等の整備（36から43ページ） 障害者の自立した日常生活や社会生活を支えるため、相談支援、障害者の権利擁護、地域生活支援事業等の地域の支援体制の整備を進めます。 主な計画事業 ・相談支援従事者研修 ・障害者虐待防止対策支援事業 ・日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の実施 ・福祉サービス総合支援事業 ・成年後見活用あんしん生活創造事業 ・福祉サービス第三者評価の普及 ・指導検査における区市町村との連携 ３　施設入所・入院から地域生活への移行促進と地域生活の継続の支援 障害者が希望する地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促進するとともに、地域での安定した生活の継続を支援します。 （１）福祉施設入所者の地域生活への移行(44から48ページ) 入所施設に配置した地域移行促進コーディネーターによる、施設入所者等への働きかけや、施設相互や区市町村、相談支援事業所等との連携体制の構築により、施設入所者の地域生活への移行を促進します。 地域生活へ移行した重度の障害者等が安心してグループホームで生活するための支援、都外施設利用者の地域移行を支援する相談支援事業所の取組の促進など、区市町村による地域生活への移行や定着の取組を支援します。 主な計画事業 ・地域移行促進コーディネート事業 ・障害者地域生活移行・定着化支援事業 （２）精神科病院からの地域生活への移行（49から51ページ） 病院と地域との調整を広域的に行うコーディネーターの配置、地域移行・定着支援に関わる人材の育成など、入院中の精神障害者の地域移行やその後の安定した地域生活を支えるための体制整備に取り組みます。 また、入院中の精神障害者が地域生活に対する不安を軽減し、安心して退院を目指すことができるよう、ピアサポート活動を活用した働きかけや、グループホームに併設した専用居室を活用した体験宿泊などを実施します。 精神科医療機関に対し、地域援助事業者との連携の促進や精神保健福祉士の配置による病院内の体制整備への支援を行い、精神障害者の早期退院の支援を進めます。 主な計画事業 ・精神障害者地域移行体制整備支援事業 ・精神障害者早期退院支援事業　 ・精神保健福祉士配置促進事業 ４　障害者の住まいの確保（52から53ページ） 都営住宅においては、引き続き、障害者の入居にかかる各種の優遇措置や車いす使用者向け住宅の供給等に取り組みます。 区市町村が、関係団体等とともに居住支援協議会を設立し、障害者など住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援に係る具体的な取組を円滑に実施できるよう、東京都居住支援協議会は、広域的な立場から、区市町村における協議会の設立促進・活動支援や都民への幅広い啓発活動などを行います。 地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）や居住サポート事業の確実な実施、障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用したグループホームから単身生活への移行の支援などに、区市町村が積極的に取り組むよう促していきます。 主な計画事業 ・障害者向け都営住宅の供給 ・都営住宅への入居支援 ・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度 ・居住支援協議会 ・障害者単身生活サポート事業　等 ５　保健・医療・福祉等の連携による障害特性に応じたきめ細かな対応（54から59ページ） 重症心身障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病など、保健・医療・福祉等の連携が特に必要な障害について、障害特性に応じたきめ細かな支援体制の構築を進めます。 主な計画事業 （重症心身障害児（しゃ）） ・重症心身障害児在宅療育支援事業 ・重症心身障害児（しゃ）在宅レスパイト事業 ・障害者（じ）ショートステイ事業（受入促進員配置） ・重症心身障害児通所委託（受入促進員配置）・府中療育センターの改築 （精神障害者） ・地域における精神科医療提供体制の整備 ・精神科救急医療体制の整備 ・地域精神科身体合併症救急連携事業 （発達障害児（しゃ）） ・区市町村発達障害者支援体制整備推進事業 ・発達障害者支援体制整備推進事業 ・ペアレントメンター養成・派遣事業 ・発達障害者生活支援モデル事業 （高次脳機能障害者） ・高次脳機能障害支援普及事業 ・区市町村高次脳機能障害者支援促進事業 主な計画事業 （難病患者） ・難病相談・支援センターの運営 ・難病医療ネットワークの構築 ・在宅難病患者一時入院事業 ・難病患者療養支援事業 ・在宅難病患者訪問診療事業 ・難病・がん患者就業支援事業 ６　安全・安心の確保（60から63ページ） 災害時に障害者等の要配慮者に対して必要な対策が講じられるよう、区市町村等における体制整備を支援します。また、消費者被害の防止など、障害者が地域社会で安全・安心に生活することができるよう、障害特性に配慮した対応を進めます。 主な計画事業 ・災害時要配慮者対策の推進 ・要配慮者対策に係る区市町村向け指針の作成・普及等 ・住宅防火対策の推進 ・社会福祉施設等と地域の協力体制の整備 ・社会福祉施設等耐震化の推進 ・帰宅困難者対策における要配慮者への支援 ・在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業 ・災害時こころのケア体制整備事業 ・社会福祉施設等の防火防災管理体制の充実 ・グループホーム防災対策助成事業 ・「手話交番」表示板の設置 ・緊急ネット通報の整備 ・障害者が利用しやすい防火防災情報の発信 ・「消費生活情報」の提供 施策目標３　社会で生きる力を高める支援の充実 １　障害児への支援の充実（68から73ページ） 障害児とその保護者が住み慣れた地域で安心して生活していくために、保育所や学童クラブ等での障害児の受入れを進めるとともに、子供の成長段階や障害特性に応じた適切な支援が提供されるよう障害児支援の提供体制の確保を進めます。 主な計画事業 ・じどう発達支援センターの設置促進・運営の支援　※「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」（本概要版17ページ）による設置促進 ・医療的ケア児に対する支援のための体制整備 ・障害児通所支援医療的ケア対応促進モデル事業 ・医療的ケア児訪問看護推進モデル事業 ・小児等在宅医療推進事業 ・障害児保育事業への助成 ・学童クラブ事業への助成 ２　全ての学校における特別支援教育の充実（74から77ページ） すべての障害のある幼児・じどう・生徒が自分らしい生き方を見つけ、将来の夢や希望を実現するため、全ての学びの場における指導と教育環境をさらに充実します。 主な計画事業 ・小・中学校及びこうとう学校における特別支援教育の推進 ・区市町村との連携体制の構築 ・都立特別支援学校の適正な規模と配置　 ・都立特別支援学校における医療的ケア整備事業の充実 ・都立特別支援学校における外部専門家の導入 ・東京都教職員研修センターにおける特別支援教育に関する研修の充実・強化 ・私立特別支援学校等における特別支援教育への助成 ３　職業的自立に向けた職業教育の充実（78から80ページ） 都立知的障害特別支援学校等における職業教育の充実を図り、障害の程度に応じたきめ細かな職業教育や就労支援を行うことで、生徒の職業的自立と社会参加を促進します。 主な計画事業 ・特別支援学校における就労支援 ・こうとう部職能開発科の設置 施策目標４　いきいきと働ける社会の実現 １　一般就労に向けた支援の充実・強化（82から86ページ） 一般就労を希望する障害者が企業等に就労できるよう、関係機関が連携して障害者雇用を促進し、福祉施設から一般就労への移行を進めます。 中小企業を中心に企業での雇用促進に向けた取組を支援します。 主な計画事業 ・東京都障害者就労支援協議会 ・区市町村障害者就労支援事業 ・障害者就業・生活支援センター事業 ・就労支援・定着支援等スキル向上事業 ・精神障害者就労定着連携促進事業 ・「東京チャレンジオフィス」の運営 ・東京障害者職業能力開発校における障害者職業訓練の実施 ・東京ジョブコーチ支援事業 ・東京都中小企業障害者雇用支援助成金 ・中小企業のための障害者雇用支援フェア ２　福祉施設における就労支援の充実・強化（87から89ページ） 障害者が、働くことの喜びや達成感を得ながら地域で自立した生活を実現できるよう、受注の拡大と工賃の向上を目指す福祉施設の取組等を支援します。 主な計画事業 ・工賃アップセミナー事業 ・受注促進・工賃向上設備整備費補助事業 ・区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築 ・福祉・トライアルショップの展開 ・経営コンサルタント派遣等事業 ・作業所等経営ネットワーク支援事業 施策目標５　サービスを担う人材の養成・確保 １　障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実（92から94ページ） 障害者が、身近な地域で障害福祉サービスや相談支援事業を利用できる体制を確保するとともに、サービスの質の向上を図るため、人材の養成・確保を進めます。 主な計画事業 ・将来に向けた人材育成・活用プロジェクト事業 ・福祉人材センターの運営 ・福祉人材総合支援事業 ・福祉の仕事イメージアップキャンペーン ・ホームヘルパー養成研修事業 ・ガイドヘルパー養成研修事業 ・介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業 ・サービス管理責任者研修 ・強度行動障害支援者養成研修 ・現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業 ・代替職員の確保による障害福祉従事者の研修支援事業 ・障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業 ・障害者支援施設等支援力育成派遣モデル事業 ・グループホーム地域ネットワーク事業 ・ＩＣＴを活用した福祉職場働き方改革推進事業 ２　重症心身障害児（しゃ）施設における人材の確保と養成（95ページ） 重症心身障害児（しゃ）の障害特性に応じた支援を提供できる看護人材の確保・養成の促進を図ります。 主な計画事業 ・重症心身障害児施設における看護師確保対策事業 ・重症心身障害児在宅療育支援事業（訪問看護師等育成研修事業） 第３章　障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する目標等 １　平成３２年度末までに達成すべき成果目標（103から104ページ） 障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に係る国の基本指針では、障害者の地域生活移行や就労支援などの課題に対応するため、必要な障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標を設定することとしています。東京都では、国の基本指針、これまでの実績及び東京都の実情を踏まえて以下のとおり成果目標を定めて、その達成を目指します。 成果目標１　福祉施設入所者の地域生活への移行 施設入所者のうち地域生活に移行する者の数　平成28年度末実績　平成25年度末から287人　平成32年度末実績　平成28年度末から670人　考え方　平成28年度末時点の施設入所者（入所施設定員）数（7,393人）の9％以上が移行 施設入所者（入所施設定員）数　平成28年度末実績　7,393人　平成32年度末実績　7,344人　考え方　平成17年10月1日時点の定員数）を超えない。 成果目標２　入院中の精神障害者の地域生活への移行 入院後３か月時点の退院率　平成２７年度実績　54.4%　平成３２年度目標　69％以上 入院後6か月時点の退院率　平成２７年度実績　74.7%　平成３２年度目標　84％以上 入院後１年時点の退院率　平成２７年度実績　87.5%　平成３２年度目標　90％以上 長期在院者数（入院期間１年以上）65歳以上、65歳未満　平成２７年度実績　65歳以上　7,930人　65歳未満　4,958人　（平成24年度）　平成３２年度目標　65歳以上　7,214人　65歳未満　4,158人 成果目標３　地域生活支援拠点等の整備 地域生活支援拠点等の整備　平成２８年度末実績　3自治体　平成３２年度目標　各区市町村に少なくとも一つ以上 成果目標４　障害児への支援の充実 じどう発達支援センター　平成２８年度末実績　22区市町村　平成３２年度末目標　各区市町村に少なくとも１か所以上設置 保育所等訪問支援　17区市町村　平成２８年度末実績　全ての区市町村において利用できる体制を構築　平成３２年度末目標　 主に重症心身障害児を支援するじどう発達支援事業所　平成２８年度末実績　23区市町村　平成３２年度末目標　各区市町村に少なくとも１か所以上確保 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所　21区市町村　平成２８年度末実績　平成３２年度末目標　各区市町村に少なくとも１か所以上確保 医療的支援のための関係機関の協議の場　平成３０年度末目標　各区市町村において設置 成果目標５　福祉施設から一般就労への移行等 区市町村障害者就労支援事業利用による一般就労者数　平成２８年度実績　1,913人　平成３２年度目標　2,500人 福祉施設から一般就労への移行者数　平成２８年度実績　1,745人　暫定値　平成３２年度目標　2,700人　考え方　平成28年度実績の1.5倍以上が移行 就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合　平成２８年度実績　46.6%　平成３２年度目標　50.0％　考え方　利用者の3割以上が一般就労した事業所が全体の5割以上 就労定着支援事業による支援開始後1年後の職場定着率　平成３２年度目標　80％以上 区市町村障害者就労支援事業による支援開始後1年後の職場定着率　平成３２年度目標　80％以上 ２　障害福祉サービス等の必要量の見込み（活動指標） （１）障害福祉サービス等の活動指標（104から105ページ） 現在の利用実績等に関する分析、障害者等のサービスの利用に関する意向、利用者の心身の状況等を勘案しつつ、区市町村の見込量を集計したものを参考に、東京都における見込量を設定しています。 訪問系サービス　居宅介護　重度訪問介護　同行援護　行動援護　重度障害者等包括支援　サービス量（時間）　実績28年度　867,733　見込み　30年度　896,253　31年度　910,513　32年度　924,773　利用者数　にん　実績　28年度　　20,639　見込み　30年度　21,835　31年度　22,433　32年度　23,031 日中活動系サービス　以下　サービス量　単位　にんにちぶん　利用者数　単位　にん 生活介護　サービス量　実績　28年度　416,847　見込み　30年度　454,797　31年度　473,772　32年度　492,747　利用者数　実績　28年度　20,589　見込み　30年度　21,625　31年度　22,143　32年度　22,661 自立訓練（機能訓練）　サービス量　実績　28年度　3,221　見込み　30年度　3,041　31年度　2,951　32年度　2,861　利用者数　実績　28年度　318　見込み　30年度　280　31年度　261　32年度　242 自立訓練（生活訓練）　サービス量　実績　28年度　14,603　見込み　30年度　15,491　31年度　15,935　32年度　16,379　利用者数　実績　28年度　1,126　見込み　30年度　1,162　31年度　1,180　32年度　1,198 就労移行支援　サービス量　実績　28年度　56,044　見込み　30年度　72,618　31年度　80,905　32年度　89,192　利用者数　実績　28年度　3,355　見込み　30年度　4,223　31年度　4,657　32年度　5,091 就労継続支援（Ａ型）　サービス量　実績　28年度　38,623　見込み　30年度　44,289　31年度　47,122　32年度　49,955　利用者数　実績　28年度　2,011　見込み　30年度　2,293　31年度　2,434　32年度　2,575 就労継続支援（Ｂ型）　サービス量　実績　28年度　342,893　見込み　30年度　386,809　31年度　386,809　32年度　430,725　利用者数　実績　28年度　20,738　見込み　30年度　22,466　31年度　23,330　32年度　24,194 （計）　サービス量　実績　28年度　872,231　見込み　30年度　977,045　31年度　1,029,452　32年度　1,081,859　利用者数　実績　28年度　48,137　見込み　30年度　52,049　31年度　54,005　32年度　55,961 就労定着支援　サービス量　見込み　30年度　1,582　31年度　2,565　32年度　3,250 療養介護　サービス量　実績　28年度　1,235　見込み　30年度　1,235　31年度　1,235　32年度　1,235 短期入所（ショートステイ）　サービス量　実績　28年度　35,457　見込み　30年度　40,539　31年度　43,080　32年度　45,621　利用者数　実績　28年度　4,688　見込み　30年度　5,340　31年度　5,666　32年度　5,992 居住系サービス 自立生活援助　サービス量　見込み　30年度　399　31年度　602　32年度　706 共同生活援助（グループホーム）　サービス量　実績　28年度　9,223　見込み　30年度　10,491　31年度　11,125　32年度　11,759 施設入所支援　サービス量　実績　28年度　8,571　見込み　30年度　8,595　31年度　8,607　32年度　8,619 相談支援 計画相談支援　サービス量　実績　28年度　8,007　見込み　30年度　9,611　31年度　10,413　32年度　11,215 地域移行支援　サービス量　実績　28年度　78　見込み　30年度　106　31年度　115　32年度　124 地域定着支援　サービス量　実績　28年度　180　見込み　30年度　290　31年度　325　32年度　360 （２）障害児支援の活動指標（106ページ） 障害児支援についても、現在の利用実績等に関する分析、障害児及びその家族の支援の利用に関する意向等を勘案した上で、区市町村の見込量を集計したものを参考に、東京都における見込量を設定しています。 サービス量　単位　にんにちぶん　利用者数　単位　にん 障害児通所支援 じどう発達支援　サービス量　実績　28年度　62,835　見込み　30年度　79,193　31年度　87,035　32年度　91,996　利用者数　実績　28年度　9,703　見込み　30年度　12,229　31年度　13,440　32年度　14,206 放課後等デイサービス　サービス量　実績　28年度　149,589　見込み　30年度　194,055　31年度　209,775　32年度　221,528　利用者数　実績　28年度　13,046　見込み　30年度　16,924　31年度　18,295　32年度　19,320 保育所等訪問支援　サービス量　実績　28年度　224　見込み　30年度　414　31年度　569　32年度　853 利用者数　実績　28年度　163　見込み　30年度　301　31年度　414　32年度　621 医療型じどう発達支援　サービス量　実績　28年度　1,656　見込み　30年度　1,768　31年度　1,824　32年度 1,880　利用者数　実績　28年度　207　見込み　30年度　219　31年度　225　32年度　231 居宅訪問型じどう発達支援　サービス量 見込み　30年度　534　31年度　642　32年度　810 利用者数　見込み　30年度　89　31年度　107　32年度　135 障害児入所支援　 福祉型じどう入所支援　利用者数　実績　28年度　438　見込み　30年度　438　31年度　438　32年度　438 医療型じどう入所支援　利用者数　実績　28年度　197　見込み　30年度　197　31年度　197　32年度　197 障害児相談支援　利用者数　実績　28年度　1,992　見込み　30年度　2,874　31年度　3,315　32年度　3,756 医療的ケア児の支援者育成数　利用者数　見込み　30年度　700　31年度　900　32年度　1,100 （３）発達障害児（しゃ）に対する支援の活動指標（106ページ） 発達障害児（しゃ）支援について、現在の利用実績等に関する分析等を勘案した上で、東京都における見込量を設定しています。 発達障害者支援地域協議会の開催　開催回数　実績　２８年度　2　見込み ３０年度　3　３１年度　3　３２年度　3 発達障害者支援センターによる相談支援　件数　実績　２８年度　3,831　見込み　３０年度　3,986　３１年度　4,066　３２年度　4,147 発達障害者支援センターの関係機関への助言　件数　実績　２８年度　167　見込み　３０年度　177　３１年度　188　３２年度　199 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーの外部機関や地域住民への研修、啓発　件数　実績　２８年度　64　見込み　３０年度　66　３１年度　68　３２年度　69 （４）労働施策との連携による福祉施設から一般就労の移行に係る活動指標（107ページ） 福祉施設から一般就労への移行について、障害福祉施策と労働施策の双方から重層的に取り組むため、以下のとおり活動指標を設定し、取組を進めます。 就労移行支援事業及び就労継続支援事業利用者の一般就労移行者数　平成２８年度実績　1,674人　平成３２年度見込み　2,600人　備考　平成28年度実績の1.5倍以上の人数が移行 障害者に対する職業訓練の受講者数　平成２８年度実績　314人　平成３２年度見込み　375人　備考 障害者委託訓練及び東京障害者職業能力開発校による職業訓練実施によるもの 福祉施設から公共職業安定所への誘導者数　平成２８年度実績　2,817人　平成３２年度見込み　4,109人 福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数　平成２８年度実績　412人　平成３２年度見込み　559人 福祉施設から区市町村障害者就労支援センターへの誘導者数　平成２８年度実績　1,216人　平成３２年度見込み　1,668人 福祉施設利用者のうち公共職業安定所の支援を受け就職する者の数　平成２８年度実績　1,775人　平成３２年度見込み　2,700人　備考　福祉施設から一般就労への移行を希望する全ての者を支援 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数　平成２８年度実績　118人　平成３２年度見込み　120人　備考　職場適応援助者には、東京ジョブコーチを含む ※実績は、各事業実施機関の調べによります。ただし、「福祉施設から公共職業安定所への誘導者数」、「福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導者数」、「福祉施設から区市町村障害者就労支援センターへの誘導者数」、「職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援の対象者数」は、「就労移行等実態調査」によります。 ３　障害者・障害児地域生活支援３か年プランによる整備目標（108ページ） 障害者が地域で安心して暮らすことができるよう、「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」を継続し、新たな目標を設定して、さらなる地域生活基盤の整備を促進していきます。 平成３２年度末までに、地域居住の場（グループホーム）、日中活動の場（通所施設等）、在宅サービス（短期入所）の定員を新たに8,180人分確保します。 また、障害児支援（じどう発達支援センター、主に重症心身障害児を支援するじどう相談支援事業所及び放課後等デイサービス事業所）の整備目標を掲げ、整備を促進していきます。 地域居住の場の整備(グループホーム)　内容　障害者の地域生活への移行を進めるとともに、地域で安心して暮らせるよう、グループホームの整備を促進します。　平成３２年度末整備目標　2,000人増 日中活動の場の整備（通所施設等）　内容　特別支援学校の卒業生や地域生活に移行する障害者、在宅の障害者等の多様なニーズに応えるため、日中活動の場（通所施設等）の整備を促進します。　平成３２年度末整備目標　6,000人増 在宅サービスの充実（短期入所）　内容　障害者・障害児が身近な地域で短期入所（ショートステイ）を利用できるよう、整備を促進します。　平成３２年度末整備目標　180人増 障害児への支援の充実（じどう発達支援センター）　内容　地域における障害児支援の中核的施設として、じどう発達支援センターの整備を促進します。　平成３２年度末整備目標　各区市町村に少なくとも１か所以上 障害児への支援の充実（主に重症心身障害児を支援するじどう発達支援及び放課後等デイサービス事業所）　内容　重症心身障害児が身近な地域で支援を受けられるように、各事業所の整備を促進します。　平成３２年度末整備目標　各区市町村に少なくとも１か所以上 これらの施設（ただし、日中活動の場については、利用者の高齢化、障害の重度化、医療的ケアに対応するもの及び地域生活支援の拠点となるものに限る。） について整備費の設置者負担を軽減する特別助成（原則として、設置者負担の２分の１）を実施し、地域生活基盤の整備を促進します。このほか、入所定員数が目標定員数（7,344人）を超えないよう努めつつ、未設置地域において、地域生活への移行を積極的に支援する機能等を強化した「地域生活支援型入所施設」を整備します。 第４章　計画事業の展開　(109から206ページ) ５つの施策目標のもと、取組の項目別に体系化した２８９の各事業について、平成28年度末の状況と事業目標を掲げています。